年金運用先を選別できず ＧＰＩＦ、米・クラスター弾製造企業の株保有
|
|
国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。欧州ではこうした企業を投資の対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「ＧＰＩＦが特定の企業に投資できなくする仕組みが必要」との声が出ている。 （渥美龍太）
クラスター弾は空中で容器が開き、無数の子爆弾を広い範囲でまき散らす。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が二〇一〇年に発効し、日本も加盟している。
ＧＰＩＦが株式を買っていたのは、製造企業の米テキストロン社だ。昨年三月の段階で約百九十二万株（約八十億円）を保有していた。質問主意書で現状を明らかにした民進党の長妻昭衆院議員は「国民の年金で買うのはおかしい」と主張する。
ＧＰＩＦの株式の運用は、委託先の運用会社が代表的な株式指数に基づいて、ほぼ自動で複数の株を買う仕組み。テキストロンも運用会社が採用している指数を構成する銘柄だった。特定企業への投資をやめることについて、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省は「年金を増やすという原則に抵触しかねない。担当者の好みで運用ができないように、ＧＰＩＦが直接投資先を選ぶことも禁じられている」と説明する。
しかし、社会や環境に配慮した「責任投資」を専門とする高崎経済大の水口剛教授によると、海外ではノルウェー、スウェーデン、オランダ、カナダなどの年金基金が、クラスター弾関連企業を投資の対象から外している。議会が法律で明確に投資を禁止したり、独立の第三者委員会が関与したりして実現した。
水口教授は「ルールを定めて外部の委員会を設けるなどすれば倫理に反した投資を客観的に選別することはできる」と提言している。
「東京新聞」より転載
余りにも酷すぎないか！！
寄りによって子どもたちを殺傷する確率が高いクラスター弾などという人殺し兵器製造会社の株に僕たちの年金財源が注がれているなんて！！
大体アベノミクスを演出するための株価高止まりを狙って、年金財源の５０％を博打市場に投入できるようにしたのが、こんな所にまで回ってる。
この政権のメチャクチャぶりをもうひとつ。
昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…
昭恵氏の「私的な行為」に政府職員が同行した例
安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。
朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。
昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。
政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。
内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。
昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。
政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。
千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）
「朝日新聞」より転載
カミサンが利用している美容院。３０代半ばの女性支店長にカットして貰っているが、「彼女と話していると、およそ世間の動向なんかに関心が無いのよね。狭い分野しか目に入ってないみたい」とカミサンが言う。
でも今の日本はそういう人たちが圧倒的多数派なんだろうなと思う。
憲法問題をお茶を飲みながら話しましょうと懸命に活動しているT＋αのママたちも「周りの人に輪が拡がらない」と良くこぼしている。
みんな超多忙。毎日の生活に追われてる。
そしてテレビは僕なんかおよそ観る気が起きないお馬鹿番組のオンパレード。
低俗な芸能モノが圧倒的。
世界でこんなものばかり放送している国も少ないんじゃないのか。
ネット上のニュースサイトも自民党安倍派機関紙「産経」ネタが大手を振るう。
特にヤフーニュースは酷い。「産経」オンパレード。
批判的見解を探すにはそれなりの努力が求められような状況だものね。
BS１のワールドニュースを同時通訳で観ないと世界の情勢はよくわからない。
そうした圧倒的無関心の中で、安倍「一強」が続いてる。
こんな体たらくな政権でも支持率が５割を割り込まない。
そうした支持率はでっち上げという指摘もネット上ではあるけれど、やはり一定の傾向を反映していると見た方が良いと思う。
どうしたら圧倒的無関心層に少しでも関心を持って貰うことが出来るんだろうか。