おーい、ふざけるな/原発処理21兆円の大半は電気代 検針票の裏「託送料」に | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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東京電力福島第一原発の廃炉費用などの大半が、家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされることになった。経済産業省と財界人らが二十日に開いた「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」で、二十一兆五千億円に膨らむと見込んだ事故処理費用の負担を国民に求める提言をまとめたためだ。負担は電気料金が記載された検針票に反映される。だが、複雑な仕組みに潜り込ませるため、分かりにくい。

 

 賠償費用は東電の検針票の場合、裏面に記載されている託送料金に盛り込まれる。現在は一キロワット時当たり九・二六円で、〇・〇七円が新たに加わる。

 

 託送料金は東電や中部電力など、地域ごとに大手電力が独占する送電線の利用料。送電線を利用している新電力の利用者も負担することになる。料金は同省が審査して、認可すれば変更できる。国会での審議は必要ない。

 

 費用の電気料金への上乗せは二〇二〇年から四十年間続く見込み。同省は、新たな負担額について「料金の明細に明記させる」としている。だが、託送料金を検針票に記載していない会社もあり、自分がいくら負担しているのか分からなくなる恐れもある。

 

 東電は特例措置で利益を託送料金の引き下げに充てず、廃炉費用として積み立てる。大手電力は通常、送配電部門で一定の利益が出ている場合、託送料金を引き下げなければならない。だが、今回の仕組みができることで、託送料金は簡単に下がらないことになった。

 

 提言で電気料金に含まれることになった廃炉費用も、負担額は検針票からは読み取れない。また、検針票で「電源開発促進税」と小さく記載された費用には、事故の影響で放射能に汚染された土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設費が盛り込まれる。

 

 同省は「増税せず、税収の中でやりくりする」と説明するが、事故がなければ税率が下がる余地があった。

 

 

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「東京新聞」より転載

 

「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」って、財界代表を中心に構成されたご都合組織。そんなところで「決定」されたやり方を国民に押しつけるのは止めてくれっ!!

何が安上がりの電気なものか、こんなに金が掛かるエネルギーがあるものか。

21兆円て金額は国の税収の4割位じゃないの。一企業救済にそんな金の使い方が許されて良いのか。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!!

さらに「もんじゅ」廃炉の裏で、新たな無駄遣いを始めようとしている。

この腐った連中を何とか一掃しないと、国民は浮かばれない。

 

 

もんじゅ廃炉決定 税金1兆円投入、稼働250日

 

 

廃炉が正式に決まった高速増殖原型炉もんじゅ=21日、福井県敦賀市で

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◆核燃サイクル 失敗認めず維持

 政府は二十一日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にし、より実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。しかし政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業は続ける方針だ。 (吉田通夫)

 

 政府はもんじゅを核燃サイクルの中核に位置付けてきた。一九九四年に稼働させたが、爆発しやすいナトリウム漏れ事故が発生。その後もトラブル続きで、ほとんど稼働しなかった。

 

 二〇一二年には機器の大量の点検漏れが発覚。原子力規制委員会は昨年、運営主体を文部科学省所管の「日本原子力研究開発機構(原子力機構)」から代えるよう求めたが、見つからなかった。また、再稼働には八年間で五千四百億円以上かかるとの見通しから廃炉を決定した。松野博一文部科学相は「一定の成果はあった」と失敗を認めなかったが、「フル出力での運転はできなかった」として議員歳費とは別に受け取る五カ月分の大臣給与と、賞与の計六十六万円を自主返納する考えを示した。原子力機構の児玉敏雄理事長も給与の10%の六カ月分の約六十六万円を返上する。

 

 政府は一方で使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物(核のごみ)」を減らすためにも、「高速炉開発を推進することが重要だ」(菅義偉官房長官)と強調。仏政府が計画する高速炉「ASTRID(アストリッド)」に資金を拠出するなどして続け、原型炉の次の段階の「実証炉」の建設を目指す。開発の工程表を一八年中に作る。

 

 政府は廃炉には三十年で少なくとも三千七百五十億円かかると試算。二二年までに使用済み核燃料を取り出し、解体作業に入る工程を示した。だが、福井県の西川一誠知事は原子力機構が廃炉作業を担うことに「極めて不安」と反発している。政府は福井県と継続的に協議する場をつくり、説得を続ける。

 

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<もんじゅ> プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使い、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。実用化までの4段階のうち2段階目の原型炉で出力は28万キロワット。政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の中核の一つに位置付けていた。

 

<核燃料サイクル> 原発で燃やした使用済み燃料から再処理工場でプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてMOX(モックス)燃料に加工し、通常の原発や高速炉で使う構想。青森県六ケ所村に巨費を投じ、再処理工場とMOX燃料工場が建設されているが、いずれも未完成。高速炉開発も、原型炉の「もんじゅ」の段階でつまずき、ウラン資源のリサイクルは行き詰まっている。本紙の調べで、核燃料サイクルには、少なくとも計12兆円が費やされてきたことが判明している。

 

「東京新聞」より転載