県民の命を危険にさらすオスプレイの飛行再開は断じて許されない。墜落原因が不明なＭＶ２２オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議し、改めて飛行停止と撤去を要求する。
米軍は１３日の墜落事故からわずか３日後に飛行再開を政府に通告、６日後に飛行を全面再開した。政府は「安全性確認までの飛行停止」を求めていたが、それを覆す無責任な飛行容認である。
事故原因の徹底解明、それに基づく安全性の確認が反故（ほご）にされた。県民の生命の安全をないがしろにする暴挙と断ずるほかない。
首相は発言に責任持て
安倍晋三首相はテレビ番組で「原因が究明されるまで運航をやめるよう米側に要請した」と言明した。にもかかわらず菅義偉官房長官は飛行再開を「理解できる」と容認した。モラルハザード（倫理欠如）は甚だしい。首相は自らの発言に責任を持つべきだ。
稲田朋美防衛相は翁長雄志知事に「県民と国民が理解し安全ということがない限り飛行はやめるよう申し入れた」と明言した。それが一転、「空中給油以外の飛行再開は理解できる」と容認した。
しかしこの見解は欺瞞（ぎまん）に満ちている。事故機は回転翼を前に傾けた「固定翼モード」で墜落した。オスプレイの元主任分析官は「ヘリモードで補給できない事実は、予期されなかった航空機の欠陥」と新たな構造的欠陥を指摘している。
従来指摘されている軟着陸のためのオートローテーション機能欠如の影響を含め、事故原因が解明されたとは到底、言えない。
防衛相が「空中給油訓練以外の飛行」を認めると強弁するなら、オスプレイの空中給油は全廃すると明言すべきだ。
名護市職員は、給油ホースを出した空中給油機が米軍機と並んで市役所上空を何度も通過したと証言している。危険な空中給油が海域だけでなく市街地など陸域上空でも行われている疑いがある。
防衛省の土本英樹審議官は佐賀県議会で「オスプレイ配備は安全確保が大前提」とし、佐賀では給油訓練を実施しないと述べた。審議官は来県し「安全確保のため沖縄でも給油訓練を実施しない」と約束すべきだ。
陸自オスプレイ配備を予定する佐賀の県議会、市議会で防衛省幹部、職員は何度も参考人質疑に応じている。防衛省は墜落事故が現実となった沖縄でこそ県議会、地元議会の質疑に応じるべきだ。
県民の安全を軽視する「命の二重基準」は許されない。
欠陥機は撤去すべきだ
県民の猛反発が予想されながらの飛行再開は、ヘリパッド完成に伴い２２日に迫る米軍北部訓練場の過半の「返還式典」と無関係ではなかろう。オスプレイを飛行再開させねば同訓練場のヘリパッドは無用の長物となるからだ。
住民、県民に墜落の恐怖を強いてでもヘリパッドでのオスプレイ運用を優先する軍隊の論理と日本政府の追従姿勢が明らかだ。
オスプレイの飛行再開、ヘリパッドの運用強行は県民の怒りの炎に油を注ぐことになろう。
オスプレイ対応のヘリパッドは県内に６９基あり、５０基が伊江島や北部訓練場、中部訓練場（キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン）に集中する。米軍普天間飛行場の「オスプレイ墜落の恐怖」が本島全域で一層、強まる。
東村高江区住民の中にはオスプレイの訓練激化を恐れ転居した家族もいる。本紙「声」欄に「伊江島飛行場、高江、辺野古（新基地）を結ぶ魔の三角形」の投稿が載った。オスプレイが縦横無尽に飛び交う恐怖を県民に強いる。
金武町の小学６年女子児童は「きょうふ心いっぱい。オスプレイ事故の避難訓練をしないといけないのかな」と書いた。
県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない。
「琉球新報」社説より転載
沖縄は何度犠牲を被れば良いのか！！
第２次世界大戦では捨て石にされ、戦後占領下では植民地扱いされ、日本帰属後は対米従属政権によって踏みにじられる沖縄県民の安全。
そうした怒りを共有出来る国民をもっともっと増やさなければ、沖縄県民は浮かばれない。
「言語道断」「政府はもう相手にできない」－オスプレイ飛行全面再開
オスプレイ飛んだ
名護まで飛んだ
名護まで飛んで
浅瀬に墜ちた
オスプレイ墜ちた
やっぱり墜ちた
撃たれもせぬに
こわれて無惨
オスプレイ墜ちた
墜ちても再開
風、風、吹くな
日本中飛ばそ
日本を震撼させたオスプレイの墜落が１２月１３日の夜９時半。現地の不安と恐怖が癒える間もなく、本日（１９日）在沖米軍はオスプレイの飛行を全面的に再開した。防衛大臣や官房長官は「防衛省・自衛隊の知見、専門的見地などから、合理性があるということだ」と言い、地元沖縄知事は「事前の説明がないまま一方的に飛行再開を強行した日米両政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので、到底容認できない」（沖縄タイムス）と述べている。米軍と日本政府が、緊密なタッグを組んでの沖縄県民いじめの図ではないか。
この上なく頼りないだけでなく邪悪なイナダよ。おまえはどこの国の防衛大臣なのだ。米軍の言い分鵜呑みがおまえの仕事なのか。アベ政権よ、日本の主権はどこに行ったのか。県民感情は踏みにじっても、米軍へのおもねりが大事だということか。
翁長知事の最初の言葉が「言語道断だ」であった。この事態にまことにふさわしいが、痛切な響きをもつ。次いで、「そういう（オスプレイ飛行是認の）政府はもう相手にできない。法治国家ではない」と言っている。
知事の会見では、「日本政府は県民に寄り添うと繰り返しながら、米側の考えを優先して再開を容認した」「県民不在で、日米安保に貢献する県民を一顧だにしていない。強い憤りを感じる」「あらゆる機会を通じてオスプレイの配備撤回と飛行停止を求める」と厳しい。
名護の稲嶺市長も、記者団に「言語道断」と言っている。
「まだ十分な検証ができていない中、政府が、飛行再開について『わかりました』というのが理解できない。沖縄県民の生命と財産を軽んじている。言語道断だ」
イナダは１５日午後に、上京した翁長知事と防衛省で会っている。知事が「不安が現実のものとなり大きな衝撃を受けている。配備に強く反対してきたオスプレイが、このような事故を起こしたことに怒りを禁じ得ず、直ちに飛行中止と配備撤回を強く要請し、強く抗議する」と述べ、イナダは、「在日アメリカ軍の司令官と電話会談し、沖縄県や国民が安全性に重大な関心を寄せているオスプレイの事故は非常に遺憾だと伝え、政府や国民に透明性を持った情報開示をしてほしいと申し入れている」「住民の住んでいる近くで起きたことなので、防衛省としてもしっかり情報収集や公表を行い、安全確認や理解を頂くことが前提だと思っている」応じている。
その舌の根も乾かぬ内の、オスプレイ飛行再開是認の発言であり、自らが県民をしっかり説得しようとまで言っている。開いた口が塞がらない。よくもまあ、恥知らずなことを言えるものと、呆れるほかはない。
翁長知事の反論が厳しい。「安全を確認するのならば、しっかりと中身を含めて具体的に説明するべきで、『アメリカから丁寧な説明があり、日本政府が検証した結果理解した』という報告ではとても納得がいかない。これだけ安全保障を沖縄が背負っているのに、県民に説明しない形で物事にふたをするのはありえない」
この沖縄の怒りのなか、明日（２０日）に辺野古訴訟最高裁判決が言い渡される。
（2016年12月19日）
「弁護士澤藤統一郎の憲法日記」より転載
そして最高裁は一権独裁政権化、何ら主体性を見せることもなく政府追随の判決を下した。
「辺野古、沖縄県の敗訴が確定 最高裁が違法性認定」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が相手取った訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、「承認取り消しは違法」と指摘し、翁長知事の上告を棄却した。沖縄県側敗訴の福岡高裁那覇支部判決が確定した。４人の裁判官全員一致の結論。補足意見はなかった。
国は確定判決に基づき移設計画を進めたい考えだが、１３日に普天間所属の新型輸送機オスプレイが名護市沖に不時着した事故も起きたばかりで、県側の反発は必至とみられる。翁長知事は別の手段で対抗を続ける見通し。
「共同通信」より転載
ヒラメ型の裁判官が大手を振っている司法の現状が最悪だ。