【東京】米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助が２０１６年度以降の実施設計分から一部廃止される問題で、沖縄県内では保育所、幼稚園、小中高校の計１０８校・施設が廃止対象になることが９日、分かった。
防衛省によると、１５年度の全国の補助実績は２６２校・施設、３億１７００万円。県内は１０８校・施設で２億１８００万円となっている。昨年度の実績で、沖縄の割合は施設の４１・２％、金額は６８・７％を占めており、全国一律の制度変更だが県内への影響の大きさが浮き彫りとなった。
空調維持費補助はうるささの度合いに応じ４等級に分かれる。うるささの度合いが高い１、２級の補助は継続されるが、３、４級は１６年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が廃止されることになる。米軍基地だけでなく自衛隊基地も含まれる。
防衛省は３、４級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさをあげながら、１、２級よりも「比較的、影響が少ない」ことなどを理由に交付要綱が変更されたと説明した。
同省は学校名などを明らかにしていないが、本紙の調べで３、４級で補助が廃止されるのは恩納村で１５、伊江村で６、西原町の５、那覇市の１９などとなっている。
一方、防衛省は３、４級の学校・施設で１６年度以降に空調の「機能復旧（更新）」工事を行う場合、補助率を３級で８５％から９０％、４級で７５％から８５％に引き上げる。
空調維持費補助の一部廃止については、県教育庁が撤回を求める方針を示しており、県内では波紋が広がっている。米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会は９日現在で詳細な情報を把握していないとして対応を決めていないが、例年政府への要請で空調維持費の「全額国庫負担」を求めている。 （仲村良太）
「琉球新報」より転載
３０人を超える子どもたちが勉強する教室など、発熱体の固まりを抱え込んだ密室のようなものだろう。騒音で窓も開けられないなら、その暑さたるや凄いと思う。
文科省の報告では平成２６年４月時点で全国の冷房設備設置状況は以下のようだ。
・公立小中学校における普通教室・特別教室の全保有室数８２１,６９３室のうち，空調（冷房）設備を設置している室数は２４５,９３７室であり，設置率は，２９.９％（前回１８.９％，１１．０
ポイント増）であった。
・その他の学校種における設置率は，幼稚園４１.３％（前２４.９％，１６.４ポイント増），高等学校４３.４％（前回３６.７％，６.７ポイント増），特別支援学校６７.５％（前回５９.１％，８.４ポイント増），であった。
我が家もエアコンはないが気温が市街地と較べて３度から４度程度は低いのと、風が涼しいから必要を感じないからだが、町中の学校で冷房がないのでは勉学にいそしむどころではないだろうと想像する。
今回の防衛省の措置は、全国の子どもたちに犠牲を強いるものだが、米軍基地の集中している沖縄での影響が最大になるのは当然想定されているのだろう。
知事も衆参両院の議員も全て反自公となった事への嫌がらせとしか思えない。
日本の子どもたちのための予算は２億とか３億とかでも削減しておきながら、在日米軍関係経費が２０１４年度で６７００億円を超え、米兵・家族一人あたり１２４０万円などという数字を見ると、憤りしか起こらない。
