１７日午前中三島市内で開催された退職教員やママの会のメンバーなどが呼びかけた集まりに参加した。
参加者は２０人余、参議院選挙に当たって宮城県教育委員会が校外での集会に参加して発言した県立高校教諭に対して、参加前に政権批判の言葉に気をつけるように注意した問題や、自民党が「政治的中立」を損なう発言をした教師の密告を呼びかける動きなどが強まる中で、主権者教育はどうあるべきかを軸に論議が進んだ。
現役高校教員二人が教育現場の実情について発言したが、僕には教育現場の萎縮とも言うべき状況が極めて深刻に思えた。
政治的会話が教師同士で成り立ちにくい現状や生徒からの「政治的質問」にどう答えるべきかの逡巡など、教育現場での自由な論議が既に失われている現状は憂慮の域を超えている。また与党と野党の違いを知らない生徒が多いという発言にもビックリだった。
静岡県では、学校内の選挙運動・政治的活動の禁止と校外での選挙活動・政治的活動への参加は学校への届け出不要という教育委員会からの指導規定が示されているそうだが、他県では届け出が必要と言うところもあるようで、民主主義国家とはほど遠い。
また「政治的活動」という意味合いが漠然としていて何を指すのか曖昧なため、「政治的活動」の表記を削除させたと言う発言に、拍手を贈りたい。
弁護士が「政治的中立」の基準は時の政府が決めることではなく、日本国憲法が基準になるべきだ」と述べたが、その通りだと思う。
主権者教育とは、生徒個人が自らの意思と考えで物事に対処できる力をつけさせるためのもので、そのためには言論の自由が学校現場で保証されていなれば絵に描いた餅になる。
しかし現状は物言えば唇寒しという状況をどう克服していくのか。
そのことと併せて、改憲日程が具体化されそうな状況をどう打破していくかにも論議が集中したが、網の目のようなミニ学習会や様々な世代、運動がコラボした取り組みなど、いずれにしろ新しい輪の拡がりを実感できるような地域での取り組みが大切だと言う点は一致したように思う。
もっとも、こうした取り組みを具体化できる力が今の地域の中にどの位あるのか、少々心許ない現実もあるのだが。
１８歳・１９歳の参議院選挙での投票行動についての共同通信ネット調査が出た。
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共同通信社は参院選に関する十八、十九歳を対象としたインターネット意識調査（第四回）を選挙後実施し十五日、結果をまとめた。今後、国政や地方選挙の投票に行くかを聞いたところ「必ず行く」「行くつもりだ」との回答が計８２・６％に上った。「行かないつもりだ」「行かない」は計１７・５％だった。
今回の参院選で「十八歳選挙権」が国政選挙として初めて適用されたことを受け、有権者としての意識が高まっている様子がうかがえる。
参院選で投票に「行った」との回答が６０・１％、「行かなかった」は３９・９％。実際の十八、十九歳の投票率は総務省の抽出調査で４５・４５％だった。
投票に行かなかったと答えた人のうち、理由に関しては「引っ越しなどで投票できなかった」が最多の３４・９％だった。
投票する際に何を最も重視したかについては「政策、主義・主張」が最多で５３・５％。選挙に関する情報はどこから得たものが信頼できたか複数回答してもらったところ「ラジオ・テレビ」が５０・９％、「インターネット」３７・８％、「新聞」３０・１％、「家族との会話」１３・２％となった。
改憲に賛同する勢力が国会で発議できる三分の二を超えた選挙結果について「よかった」が２５・４％、「よくなかった」は２９・８％、「どちらともいえない」は４４・７％だった。
内閣支持率は５０・７％、不支持率は４９・３％。
第四回調査は十二～十四日に実施し、千二百九十七人が回答した。
「東京新聞」より転載
因みに、政党別支持率は自民党３３．０％ 民進党９．６％ おおさか維新５．９％ 公明党３．２％ 共産党 ３．０％ などとなっているが、これ彼らが一番見聞きしているテレビの露出順位に近いなぁと思った。
やはりNHKニュースで毎回のように安倍晋三を登場させてぶら下がりインタビューを放映させている効果は確実に上がっているように見える。
一方「京都新聞」が街角インタビューの記事を出したが、これなど読むと「改憲三分の二超」を良かったと評価した人の８割以上が自民党改憲草案を読んだこともないと言う回答だった。
自民党がどんな国を作りたいのか知らないまま、改憲を支持するという驚くべき（いや当然の結果と見た方が良いのかな）状況が拡散しているようだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160711000160