▽「アベノミクス失敗」、政府ははっきり認めよ
毎日新聞によると、首相の安倍氏は１８日発表の２０１６年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する検討に入ったという。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になるとの判断が背景にある。
また、これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れて、政権の経済政策である「アベノミクス」の継続への支持を訴える考えもあるという。
消費税率１０％への引き上げの先送りと衆院解散、つまり夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選の上記二項目の判断は、２６－２７日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）での議論を踏まえて最終判断するつもりのようだ。
記事によると、同日選について、熊本地震の発生後、実施は困難との見方が強まっていたが、熊本地震の復旧・復興のための１６年度補正予算が成立し、復興の道筋が付いたとして「同日選の障害にはならない」（首相周辺）との判断が出始め、また、地震対応などへの評価から内閣支持率が堅調なことも影響しているのだという。
首相の安倍氏は１４年１１月に、１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを一度延期している。その際、「国民の信を問う必要がある」として解散に踏み切った経緯があるが、「再び延期することはない」と明言していた。これを再度延期するとなると、再度「国民の信を問う必要がある」として衆院の解散にふみきる理由が立つ、との考えがあるようだ。
記事は、昨日の党首討論で、＜民進党の岡田克也代表が「もう一度、消費税の引き上げを先送りせざるを得ない状況だ」と明言したことについて、＜増税先送り自体は争点にはならない見通し＞となり、＜首相の再延期判断を後押しする形となった＞としている。公明党は予定通りの消費増税実施を求めてきたが、「首相が決めれば従う」（同党幹部）と増税先送りの容認論が出ているとしている。
しかし、＜増税先送り自体は争点にはならない見通し＞と単純に切り捨ててしまうことには疑問が残る。首相の安倍氏の＜増税先送り＞の根拠には、「アベノミクスの失敗」があがることはないだろうが、野党の＜増税先送りすべし＞の主張の論拠は「アベノミクスの失敗」が明白であり、それを政府ははっきり認めよという点にあるからだ。
同日選にふみきる場合、首相周辺が＜「アベノミクス」の継続への支持を訴える＞路線を盛り込むほかないのは、「アベノミクスの失敗」の評価自体をここで固定化せずに、先送りしたいからにほかならないのではないだろうか。
同日選を決断するとすれば時間が迫っていることも事実だが、この段階でこの手の情報が首相周辺から出てくるのは、民進党内部の「保守派」にゆさぶりをかける狙いがあると考えたほうがいいように思う。＜内閣支持率が堅調＞というが、同日選を即断できるほどの勢いはすでにこの内閣にはない。
日本ジャーナリスト会議「Daily JCJ」より転載
消費税増税なんか出来る経済状態でないのははっきりしている。
それなのに安倍晋三は「リーマン・ショック級あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げていく」と増税強行の姿勢を繰り返している。
もっとも二枚舌三枚舌の事だから本音は何処にあるのか分からない。
何しろ、自らの経済政策について「雇用においても収入においても大きな成果が出ている」と強弁しているし、「約２０年間続いているデフレに新たな政策で臨んでいるが、道半ばにおける消費税の引き上げで、消費の低迷が続いた」と述べ、消費の落ち込みに対する、まともな総括も反省も示してはいない。
現実は実質賃金は５年連続マイナスだった。
極悪非道なパソナ会長竹中平蔵が「トリクルダウンなんか起きっこない」などと今までの主張を１８０度転換する仰天発言をせざるを得ないほど、アベノミクスはアホノミクスだったと言うことだ。
１５年度、実質賃金０．１％減 物価高影響 ５年連続マイナス
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厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の二〇一五年度まとめによると、基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額（月平均）は、前年度比０・２％増の三十一万四千八十九円で、二年連続で増加した。一方、物価の影響を加味した実質賃金は０・１％減で、五年連続でマイナスだった。
給与総額は微増だったが、指標となる物価が０・３％上昇したため、賃金の伸びが物価の伸びを下回り、実質賃金は増加に転じなかった。
厚労省は「パートタイム労働者の割合が増えたため、一人当たりの給与の伸びが小幅にとどまった」と分析している。
基本給を中心とした所定内給与は０・３％増の二十三万九千八百八十円だった。残業代などの所定外給与は一万九千五百九十九円と０・４％増え、賞与など特別に支払われた給与は０・５％減の五万四千六百十円だった。
勤務形態別に給与総額を見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・５％増の四十万九千六十三円で、パートタイム労働者は０・５％増の九万七千九百三十三円だった。
「東京新聞」より転載
これでも半数の国民は安倍政権を支持するのか。