野党５党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を
１９日、民主、共産、維新、社民、生活の５党は１９日、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法が集団的自衛権行使を認めたのは「憲法違反だ」として、同法を廃止する法案２本を衆院に共同提出した。政府は安全保障関連法を来月２９日に施行する方針。
２法案は、集団的自衛権行使を可能にする「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援を定めた「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容。 法案提出に先立ち５党は党首会談を行い、１）安保法を廃止し、２）集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回するため、３）国会や国政選挙で協力して政権打倒を目指すことを確認。民主党の岡田代表は「与党を少数に追い込むため５党で協力していく」とした。
（ＪＣＪふらっしゅ「ニュースの検証」＝小鷲順造）
５党は、安保法は憲法違反として共同で反対していく立場から、夏の参議院選挙をはじめ、４月の衆院北海道５区と京都３区の補欠選挙もふくめ今後の国政選挙で主要な争点の一つとして掲げ協力する。具体化に向け、幹事長と書記局長で協議に入る。
民主党の岡田代表は、「５党で確認したところに意義があり、認識は完全に一致した。きょうの確認事項を達成するため、今後、５党の幹事長、書記局長が早急に協議して、具体化していきたい」（ＮＨＫ）と語り、共産党の志位委員長は、「国政選挙での協力と具体化のための協議に入ることは、多くの国民の声に応える極めて重要で画期的なことであり、わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力を挙げたい。参議院選挙の１人区の候補者調整にあたっては、『戦争法』の廃止と、立憲主義の回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」（同）と話している。
共産党の志位委員長は党首会談で、これまで夏の参議院選挙における野党側の候補者調整の前提としてきた安全保障関連法廃止のための「国民連合政府」構想について、「賛否についてさまざまな意見があるので、いったん横において、選挙協力の協議に入りたい。定数が１人の『１人区』では思い切った対応をしたい」として、「国民連合政府」の構想を候補者調整の前提とせず、１人区で党の公認候補者を取り下げることも視野に入れて対応していく考えを示した。
http://jcj-daily.seesaa.net/article/434038770.html#moreより転載
「野党は共闘」という国民の声が５野党の共闘を押し出した。
こうした流れが本物になるには、引き続き国民的世論を高めて行くことが必要だ。
何しろ、安倍政権ゴマすり報道が大手を振っている状況下、すべての指標は国民にとって否定的なのに、安倍内閣支持率だけは５割前後で下がらないという現代ミステリーそのものの中に日本という国はいるのだから、この程度の共闘は必要最小限で前進してもらわないと困る。
昨日今日と所属する山の会の文化展。
絵・写真・手工芸品など会員の手作り作品を展示して多くの市民に見てもらおうと昨日は朝からみんなで奮闘していたが、病み上がりで基礎体力が不足している身にはこたえた。