国とは誰のために存在するのか／膨らむ処理費１２兆円 原発事故、国民にツケ

東京電力福島第１原発事故は原発の運転に巨額の費用リスクが伴うことを思い知らせた。電力業界の雄だった東電は実質国有化され、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を注入している。処理費用の見通しは約１２兆円。除染、賠償、廃炉・汚染水対策－－そのコストはどのように発生し、どこから資金が生み出され、どこへ流れたのか。複雑な図式の裏側を探ると、事故時の責任の所在が曖昧な原子力行政のゆがみが浮かんだ。


３．１１からもうすぐ５年。
被害に遭った方たちの悲しみや怒りは今も続いているのだろう。
しかし原発は再稼働に拍車がかかり、福島の教訓なんかどこかに飛んでいってしまいそうな昨今。
「毎日」が力を入れた特集記事を出した。
全文は長いので下記から読んで下さい。
この国の政治が誰のために存在しているのか、その無惨な現実が良くわかります。



http://mainichi.jp/articles/20160221/ddm/010/040/016000c?fm=mnm



国費投入、仕組み複雑に

　今月２日夕、東京都千代田区の東京電力本店前に大型バス２台が止まった。バスを降りた福島県浪江町民約１００人は、同社の会議室で東電の石崎芳行副社長に怒りをぶつける。「被災者に真摯（しんし）に向き合おうとしていない」。町民約１万５０００人が国の原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）に申し立て、精神的賠償の増額が和解案として示されたものの、東電はこれを拒み続けている。石崎副社長は「他の被災者との公平性を守らなければならない」と繰り返した。

　町民らはこの前に経済産業省と文部科学省も訪れている。だが、経産省は「賠償の基準は文科省の所管」、文科省は「東電を指導するのは経産省」というのが従来の立場。馬場有（たもつ）町長は「国は被災者に寄り添うと言いながら、全く寄り添っていない」と嘆く。

　原発事故に対する責任を決して明確にはしない－－。これが国の一貫した姿勢であるために、事故処理への国費投入は議論を呼び、国民に見えにくい形で負担を押しつける複雑な仕組みが必要となる。事故の１カ月後、被災者への賠償を巡り、仕組みは既に構築されていた。





http://mainichi.jp/articles/20160221/ddm/010/040/027000c?fm=mnm




土日に開催した山の会の文化展、かけずり回っているうちに何とか無事終わった。
来場者は２００人ほど。
新企画のハモニカ伴奏付き歌声喫茶が好評で楽しかった。
大声で歌を歌うというのは心と体にとても良いと改めて痛感。

帰宅したらネット注文の安さにビックリポンの「戦争ノー！原発ノー！３．２１函南アクション」のカラーチラシ第一弾が早くも届いた。
この安さでは町の印刷業者は生き残れないだろうなぁ。

風邪が治ったなと思ったら、花粉症が始まった。
クシャミ鼻水涙目と三重苦。辛い。