ドイツで全国一律の最低賃金制度が導入されて１年がたち、ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）は「誕生日おめでとう、最低賃金！」と銘打ったキャンペーンに取り組んでいます。各分野で最低賃金が引き上げられ、雇用者数も増加しており、法律施行２年目の今年もさらに発展させようというものです。
ドイツでは２０１５年１月１日施行の法律で全国一律の最低賃金制度が導入され、１７年１月までに時給８・５ユーロ（約１１００円）へ段階的に引き上げられることとなり、昨年は各分野で最賃引き上げが進みました。
ＤＧＢによると、一番賃金が低いといわれるサービス業の見習い職（職業教育生）は、全ドイツ平均で３・３％、旧東独地域では９％の大幅な賃上げとなりました。
旧東独地域の労働者はこれまで、旧西独地域に比べ賃金が抑えられ、女性はその中でもさらに低い賃金で働いていました。それだけに法律がもたらした恩恵は大きく、昨年、旧東独地域の飲食店で働く女性の賃金は１９・５％の伸びとなりました。
企業側は、最低賃金導入が雇用を減らすと主張していました。しかしＤＧＢによると、社会保険加入が義務付けられた正規雇用は６８万８０００人増、割合にして２・２％増となっており、企業側の主張は事実で打ち破られました。
ドイツでもこれまで、「ミニジョブ」と呼ばれる短時間の仕事などに就く非正規労働者が増加傾向にあり、労働者の４分の１にまで達していました。しかし昨年は、ミニジョブの就労者がドイツ平均で３・９％、東独地域で７％減少。ＤＧＢは非正規雇用から正規雇用への流入があったとしています。
「誕生日おめでとう、最低賃金！」キャンペーンは昨年の成果を踏まえ、最低賃金を守り、闇労働を摘発する行政の監督の強化や急増する難民にも法律通りの最低賃金を適用するよう訴えています。
ドイツの最低賃金法は、１７年１月までに全国の全産業分野で８・５ユーロを実現するほか、１６年中に労使による最低賃金委員会を設置し、１７年以降の最低賃金を決めるとしています。（片岡正明）
「しんぶん赤旗」より転載
日本では貧困の実態なんか目に入らないトップによって、メチャクチャな国会答弁が行われている。
貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」
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安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 （我那覇圭）
厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。
これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ」と述べた。
福島瑞穂氏（社民）は子どもの貧困について質問。塩崎恭久厚労相はひとり親らを対象に、児童扶養手当や保育園の無償化を拡充する施策を一六年度予算案などに盛り込んだと説明。「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」と強調した。
ひとり親家庭は増加傾向にあり、母子世帯では就業率が八割を超えているのに非正規が多いため、平均年収は百八十一万円にとどまっている。
首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「子どもの貧困は広がり、深刻さは増している。それを認識してもらわないと実効性のある施策にならない」と指摘した。
「東京新聞」より転載
時給９５０円という現状ではかなり高めの賃金で毎日８時間週５日働いて、月収は額面１５２０００円である。年収１８０万円余。
そんな非正規労働者が激増していて年収２００万円以下の労働者が１１００万人を超える国のどこが裕福なのか。
安倍晋三は夫が月収５０万円妻がパートで月収２５万円などというトンデモ答弁を国会でして日本国民の暮らしの実態についての無知ぶりを満天下に晒したが、そんな人物が２２日の施政方針演説で参議院選挙向けのリップサービスで同一労働同一賃金実現に意欲を示すそうだ。
どういう段取りで実現するのか、ホントに実現したら少しは見直しても良いが、どうせ口先だけだろうとしか思えない。
この政策に違反する企業があれば厳罰でも加えてみたら少しは効き目があるだろうが、どうせそんなことは出来っこない。精々日本経団連との会談で要請してお茶を濁す程度ではないのか。
非正規労働者の激増に手を打たないどころか促進する政治の転換も今求められている。