「カードを持っていかなければ、その分の減税はないだけだ」（Ｃ）日刊ゲンダイ
財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」（麻生財務相）から一律１０％徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率２％相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は１人４０００円だ。
「単に最大４０００円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を８％に引き上げた時に年６０００円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律１０％になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」（経済評論家・荻原博子氏）
そもそも、軽減税率にかこつけて「悪評ふんぷんのマイナンバーを定着させたいという財務省の魂胆はミエミエ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）だ。それなのに、麻生財務相は開き直って「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」などと“上から発言”である。
「子どもに買い物を頼む時、マイナンバーカードを持たせることに不安を覚える親だっているはずです。それでも１０円、２０円を切り詰めるために嫌々使わざるを得ない。セレブな麻生財務相には、そういう庶民の気持ちがまるで分からないのでしょう」（岩波拓哉氏）
その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を新設。そうしたシステムの整備のために３０００億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。
「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」（荻原博子氏）
国民は到底納得できない。軽減税率導入に積極的な公明党内部からも「『財務省版』キールアーチだ」「政権にダメージを与えかねない」などと白紙撤回を求める声が上がっていると報じられた。その通り、安倍政権崩壊のダメ押しになる可能性大だ。
「日刊ゲンダイ」
栃木や茨城であの３．１１の悪夢が繰り返された。
洪水に押し流され破壊される家々をテレビ画面で見る悲しみ。
沢山の人たちのくらしが一瞬で破壊された。言葉も無い。
大自然の脅威のもの凄さ、「戦争法案」成立なんかより救援救済に最優先で取り組むべきだ。
相変わらずNHKニュースは決まり切った安倍晋三の会見をあたかもこの不幸を安倍晋三の支持率アップ絶好の機会とばかりに何回も放映していた。
ゴマすりの醜態が惨めだ。
その安倍晋三が大災害のまっただ中に何をしていたかを「リテラ」が暴露している。
NHKもこういう事をきちんと報道したらどうなのか。
「（略）今後、被害はさらに拡大すると思われるが、安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。
事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。さらに、午後1時36分から2時17分までは、内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、平松賢司外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長と会談している。この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による安保法制成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。
いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。これだけでも国民の安全を軽視していると思わざるを得ないが、そもそも、深夜1時に開かれた会見の段階で、気象庁は「栃木県では、これまでに経験したことのないような大雨が降っています。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況です」と強い言葉で説明。さらに、「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに起こっていてもおかしくない」としていた。そして、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」が、深夜0時台に栃木県、朝7時台に茨城県に発表されている。
昨晩から甚大な災害が予想され、すでに被害が出ている。そんな状況下にもかかわらず、安倍首相は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。そして、「国民の命を守るために一刻の猶予もない」などと述べたのだ。一刻の猶予もないと知っていながら、その間、安保法制の口裏あわせをしていたのに、である。（略）」
そしてこのマイナンバー制度。
ホントに愚の骨頂とはこういうことを言うのだろう。
４０００円と引き替えにマイナンバー制度を国民に選択させて、個人個人の情報を丸ごと国が管理する。
財務省というところは、五輪組織委員会の武藤事務総長の古巣だが、あれだけの失態を演じても何ら責任を取らないような人物と同じような後輩達がたくさんいるところなのだろう。
伊吹元衆議院議長が少しは気骨を見せたのか、以下のように吠えたそうだ。
軽減税率 伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」
そしてこうも発言したという。
「それは、私、もういま自民党を一貫して消費税に携わったのは私ぐらいだろうけど。（消費税率として）３％が入ったときは山中（貞則元自民党税調会長）先生の事務方をやっていた。３％をやることによって竹下（登元首相）先生は政権を失われた。５％のときは私は税調幹部だったが、そのときは橋本（龍太郎元首相）先生が政権を失われた。１０％を決定した（民主党の）野田（佳彦）内閣のときは私は野党の責任者としてこれを入れる手続きをしたが、そのときは野田総理は政権を失った。税はそれほど厳しい」
この伝で言えば、１０％引き上げ実施は安倍晋三の終わりになるということだろう。
もっともその前に一刻も早く政権から追い落としたいけどね。