施行は当初九月一日だったが参院で修正され、衆院に再び送られ採決した。
改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上なくす。企業は労働組合の意見を聞けば、同じ職場でも人を入れ替えて派遣を使い続けることが可能になる。契約更新すれば期間制限のなかった通訳など専門性のある「二十六業務」は業務区分をなくし、最長三年までしか同じ職場で働けなくなる。
一部届け出制を認めていた派遣事業は、すべて許可制に切り替える。派遣会社に、勤務が三年を迎えた人の受け入れ企業への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介など雇用安定策を義務付けるが、実効性は疑問視されている。
厚生労働省は、施行までに必要な政省令の改正や意見公募（パブリックコメント）、関係者への周知を進めるが、準備期間は三週間もない。周知不足による現場の混乱が派遣労働者らの間で懸念されている。
政府は改正法を昨年の通常国会にも提出した。しかし、野党から批判を受けたほか、条文の罰則に誤りが見つかり廃案となった。昨年秋の臨時国会にも提出したが、衆院解散で再び廃案になり、今国会が三回目の提出となった。 （我那覇圭）
「東京新聞」より転載
年収２００万円以下の労働者が８年連続１０００万人を超え、２０１３年では１１００万人を超えた。年収２００万円とは、時給１０００円が実現したとしても年間２０００時間働かなくてはならない。時給１０００円が如何に安いかの論証かも知れないが、いずれにしろ働く者の４人に１人が年収２００万円以下の低賃金労働者という日本の現実。
そんな中で強行された「労働者派遣法」の改悪。
委員会審議の時傍聴していた女性派遣労働者が泣き始めたら「うるさいつまみ出せ！」などいう声が与党席から上がったという。
そんな連中には将来に不安を抱え、それでも精一杯生きようとしている労働者の気持ちなどわかるまい。
「一生派遣」の固定化とは裏腹に安い労働力で大儲けする連中が増えるだけだ。
安倍自公内閣の労働者苛め、極まれり。
しかし１１日午後って、国会という所は大災害が同時進行中なのに平然とこんな悪法を可決成立させるんだ。
埼玉や茨城など被害を受けた地域の国会議員なんか、現地に飛んでいかなきゃいけないじゃないのか。
悲惨な状況を見るにつけ、被害に遭われた方々が一刻も早く立ち直れるよう国も自治体も全力をあげるべきだ。
そして、１０日の参議院厚生労働委員会での小池晃議員の追及では、悪徳役人が暗躍していたことが暴露された。
そんなに財界大企業に恩を売って、自らの保身を求めたいのか！
大企業に便宜 秘密通達
愛知労働局長 派遣業界天下り
厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。
同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。
監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く３０００人以上の事業所か１０００人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を２０１３年３月に出し、向こう１０年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。
小池氏は、同局の監督件数は、通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。（通達は）やめるようにしたい」と言明しました。
この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。
小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”（商人と癒着した代官）だ。許されない。（元局長を）やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。
「しんぶん赤旗」より転載
このブログをアップし終わったら、突然の激しい揺れ。
東京湾直下が震源だった。
みなさんの所は異常はありませんでしたか。
先日は駿河湾直下が震源の地震があったが、何かがこの国の地下でうごめいているようだ。
大水害もあり、自己防衛をきちんとしないとまずいかも知れない。
何しろこの国の支配層は国民のくらしなんか見向きもしないで、戦争出来る国づくりに無我夢中だからね。