「安保法案反対 最大デモ――国会前に集結 全国各地でも」（朝日）、「安保法案 反対の波――全国３００カ所で集会・デモ」（毎日）、「届かぬ民意 危機感結集――８・３０安保法案反対、全国３００カ所で」（東京）。
では、読売はどうだったか。 １面にも２、３面にも、社会面にも記事はなかった。やっと第二社会面に記事を見つけた。写真２枚と３５行の記事だった。
しかも見出しは上の３紙とは質的に違っていた。「安保法案『反対』『賛成』デモ――土日の国会周辺や新宿」
そして写真も、３０日の国会前の集会の写真の下に、２９日の新宿での「安保賛成」デモの２枚が掲載されていたのだった。
記事もまた、反対デモに参加した女性の声のあとに、土曜の新宿の賛成派のデモに参加した女性の話――「法案の中身を正しく知らないで反対している人が多い。今のままでは国を十分に守れない」というのが活字にされていた。
記事は、国会周辺のデモ参加者は、「主催者発表で１２万人」と伝え、一方、新宿区内のデモは「主催者発表で５００人」と伝えている。
１２万人と５百人。２４０対１を、読売記事はほぼ対等にあつかっているのである。これを「公平の原則」というのだろうか。
日経もまた、社会面の左端、中ほどに、写真と３２行の記事ですましていた。さすがに「賛成」派の記事は載せていなかった。
報道の社会的役割と責任の第一は、事件・事態の生起した事実そのものを伝えることである。それをどう伝えるかが第二の仕事となるが、とにかく事実が起こったことを伝えないことには何も始まらない。
したがって、目の前で重大な事態が生じていることが分かっているのに、それを報じないということは、報道機関としての任務と責任を放棄したことにほかならない。
大行動の翌３１日のテレビ朝日・報道ステーションは、ドイツの公共放送もイギリスのＢＢＣも３０日の大民衆行動を大きく報じたことを伝えた。
続くＴＢＳのニュース２３は、韓国の全国紙各紙がやはり大きく報道したことを伝えた。アメリカの通信社も伝えていた。
今回の読売と日経の記事のあつかいは、事態そのものの重大さから見て、ほとんど「黙殺」したに等しい。
読売は国内随一の購読部数を誇る。購読している世帯のほとんどは読売１紙だけしか購読していないはずである。したがって、読売だけからニュースを得ている人のほとんどは、国内の各紙はもとより、海外のメディアさえこれほど大きく報道した事実を知らぬまま終わったのではないか。
国内各紙と海外メディアが、今回の大民衆行動を画期的な事態として報道したのは、それが日本の民主主義と平和主義の民衆的基盤が幅広く存在することを証明して見せたからにほかならない。
つまり、日本の民主主義が健在であることを、目の当たりに示したからにほかならない。
しかし、読売は（また日経も）この歴史的ともいえる事実をほとんど「黙殺」した。とくに一般紙である読売は、いまや日本の民衆行動に敵対するメディアであることを、公然と示したと言わざるを得ない。
つまり、民主主義に敵対する新聞ということである。
梅田正己（編集者）
（２０１５年９月１日記）
日本ジャーナリスト会議「DailyJCJ」より転載
やっぱり「読売」の扱いはその程度だったわけで、報道機関としての資格を自ら放棄したということだ。
「産経」の記事は国会前は騒擾状態と書いたようだ。
見出しは「周辺、雨中騒然」
「国会正門前には参加者が詰めかけ、騒然とした雰囲気になった」「警察官が制止する中、参加者が柵を乗り越えて車道にあふれ、車道がふさがれる状態が夕方まで続いた」と書いた。
まるで悪いのは集会参加者みたいな書き方だが、歩道に押し込めようとする警察官がどうあがいても押し込められないくらいの人々が溢れただけではないか。
政府広報の他方の雄NHKの報道について「しんぶん赤旗」はこう批判している。
テレビ時評
安倍政権の顔色うかがう
８・３０大行動 ＮＨＫ報道の異常
「安保法案反対最大デモ」と注目された８月３０日の戦争法案反対「国会１０万人、全国１００万人大行動」。この歴史的大事件をテレビ、とくにＮＨＫはどう報じたか。参加者ならずとも関心を持つところです。際立ったのは、ＮＨＫの他メディアと比べて異常なまでの「安倍政権の顔色うかがい」ぶりでした。
当日夕、日本テレビ系の「真相報道バンキシャ！」は「安保法案成立阻止を 国会周辺で大規模な集会」というタイトル。集会そのものを若者の声を軸にストレートに報じました。「３０日、この日の大きな出来事は何か」というオーソドックスな視点といえました。
思惑ありあり
一方、ＮＨＫ「ニュース７」は、当日の番組表では「安保法案反対の集会」をトップに掲げてはいました。ところが番組での集会の扱いは、タイのテロ事件、スズキ自動車の経営動向に続いて３番目。しかもタイトルは「安保法制」というくくり方でした。
まず衆参両院での法案審議時間を並べ、政府自民の「採決日程」展望、それから東京や全国の集会・デモの紹介という順序でした。その後再び政府・与党に話を転じて「今国会成立」という意向を伝えた後、８分間の放送の最後を、自民・谷垣幹事長の「野党の言い分はためにするひぼうだ」「この国会でなんとしても成立を」という発言で締めくくりました。“この日の集会そのものをストレートに伝えたくない”“政府・与党の顔を立てなければ”という思惑がありありとにじみ出る報道ぶりでした。
ＮＨＫの「安倍政権の顔色うかがい」ぶりは翌３１日も露骨でした。朝、昼のニュースでは８・３０大行動はまったく放送せず。夕方の情報番組「ニュースシブ５時」では、集会参加の４０代、５０代女性の思いに触れたものの、そのあとに解説委員が登場しました。
政府の言い分
解説委員は「私も昨日の集会をのぞいてみた」と前置き。「この法案の見方は立場によって百八十度変わる」と一般論を口にしつつ、アナウンサーからの「不安の声が強いようですが」の問いかけに、政府はこう言っているという説明を長々と述べました。多くの視聴者は、“集会をのぞいたというなら、そこで見聞きしたことと、あなたのとらえ方を伝えてよ。それがジャーナリストの責務でしょ”と言いたくなったことでしょう。
ちなみに３１日ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の膳場貴子キャスターは、自ら集会会場を回って何人もの参加者にインタビューしていました。
ＮＨＫの「政府の顔を立てる」姿勢は、３１日夜の「ニュースウオッチ９」でも顕著でした。集会場面は一瞬で、あとは「今国会で成立を」という自民役員会、自民と次世代の党などとの「修正協議」報道に時間をついやしました。
同夜のテレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」はいずれも海外メディアの報道ぶりも伝え、参加者の声をリアルに紹介していました。民放との対比も含め、ＮＨＫニュース報道の特異な立ち位置が改めて浮き彫りになりました。
（小寺松雄）
「読売」「産経」NHKなどはサッサッと報道機関の看板を下ろしてもらいたい。