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経済産業省の有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。今後詳細を詰める。核燃料サイクルの中核となる再処理事業は、電力各社が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）が手掛けているが、実現のめどは立っていない。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある。
会議で経産省が提示した新たな案では、原発を持つ電力会社などが再処理事業の実施主体となる新たな認可法人を設立し、実際の再処理事業は委託を受けた日本原燃が担う。
認可法人は経産省の所管となり、事業計画に関して監督を受けるため、経産省の許可なしに再処理事業から撤退することができなくなる。事業資金は、電力各社に拠出を義務付けることも検討する。
青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場はトラブルが相次ぎ、これまでに完成予定時期が計二十二回、延期され、まだ稼働していない。建設費の見積もりは当初の約七千六百億円から約二兆二千億円に膨張。国は再処理事業全体では、少なくとも約十二兆六千億円が必要と試算している。
これらのコストは、電気料金で消費者が負担している。電力会社は事業費に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」に基づきコストを電気料金に転嫁しているが、二〇一六年四月から電力自由化が始まると、この方式は廃止される。
経産省は自由化後も再処理に必要な費用を電気料金に転嫁し、確実に回収できるような仕組みの導入を検討するが、立命館大の大島堅一教授は「民間で実現できず、存続が危ぶまれるような事業を国が続けさせることに問題がある。再処理が本当に必要なのかあらためて問うべきだ」と指摘している。 （岸本拓也）
「東京新聞」より転載
「原発はコストが安いから必要だ」という意見が根強くあるが、そんな論理がいかにインチキかをよく現す話だ。
なんでこんなものに固執するのか。
河野太郎は自身のブログで以下のように書いている。
「まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。
電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。
一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。
もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。
持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。
しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働できないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。
この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。
そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。
しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいはすすめるふりをしなければなりません。
使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。
使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。
そのためには、再処理ありきの議論ではなく、再処理を白紙にした場合の議論が必要です。
原発に関する国民的議論が高まる中で、「使用済み核燃料の搬出先がないから核燃料サイクルを動かす」という本末転倒の論理は通用しません。」
正論だと思う。
使用済み核燃料問題に向き合いたくない為、核燃料サイクルに固執するなんて文字通り責任逃れ、「俺たちがいなくなってからテキトーにやってくれ」と言ってるようなものだ。
日本の官僚機構のお粗末な無責任さを象徴しているように思えてならない。
そのために何十兆円などいう天文学的金額を国民が負担するなんてまっぴらだ。
サッサッと原発を辞めない以外、処理できない核のゴミが増え続け、子や孫ひ孫と将来の国民がその危険を背負い続けることになる。
東京オリンピックのエンブレムも予想通り白紙撤回になった。
組織委員会って何をする所なんだろうね。
森喜朗なんかサッサッと責任取って辞めたらどうなのか。
こんな前世紀の遺物みたいな人物が文字通り大きな顔をしている組織なんかに任せておくと二度あることは三度あるになるんじゃないの。
ブラジルでもオリンピックを巡って大変な事になっているようだし、利権の巣窟と化して本来のスポーツと遠く離れてしまったような超巨大イベントはいいかげん辞める時代なのではないか。
因みに、組織委員会ってこんなメンバーだそうだ。
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の役員一覧
- 名誉会長 日本経済団体連合会名誉会長、キヤノン会長兼社長CEO 御手洗冨士夫
- 会長 元内閣総理大臣、日本体育協会名誉会長 森喜朗
- 副会長 日本経済団体連合会スポーツ推進委員会委員長、トヨタ自動車社長 豊田章男
文部科学副大臣 丹羽秀樹
日本スポーツ振興センター理事長 河野一郎
国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会会長 竹田恆和
国際パラリンピック委員会理事、日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会委員長 山脇康
東京都副知事 秋山俊行 - 専務理事（事務総長） 大和総研理事長 武藤敏郎
- 常務理事（副事務総長） 元文部科学省スポーツ・青少年局長 布村幸彦
元東京都副知事 佐藤広 - 常務理事 日本オリンピック委員会副会長、日本セーリング連盟会長 河野博文
- 理事 日本オリンピック委員会副会長兼専務理事 青木剛
日本オリンピック委員会常務理事・選手強化本部長、参議院議員 橋本聖子
日本オリンピック委員会理事・アスリート専門部会部会長 荒木田裕子
日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会事務局長 中森邦男
東京都オリンピック・パラリンピック準備局長 中嶋正宏
前内閣危機管理監、元警視総監 米村敏朗
オリンピアン(陸上)、東京医科歯科大学教授、ミズノ株式会社 室伏広治
オリンピアン(柔道)、谷本歩実
オリンピアン(体操)、日本体育大学助教 田中理恵
パラリンピアン(水泳)、日本テレビ放送網 成田真由美
日本陸上競技連盟会長 横川浩
日本体育協会専務理事 岡崎助一
日本体育協会理事、嘉悦大学准教授 ヨーコ ゼッターランド
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長代理 萩生田光一
東京都議会議員、2020年オリンピック・パラリンピックを成功させる議員連盟会長 川井しげお
東京都議会議員、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会委員長 髙島なおき
日本政府代表、中東和平担当特使 河野雅治
住友電気工業社長、近畿陸上競技協会副会長、日本陸上競技連盟評議員、大阪陸上競技協会会長 松本正義
麻生セメント社長 麻生泰
デンソー副社長 小林耕士
文部科学省スポーツ・青少年局長 久保公人
作詞家 秋元康
写真家、映画監督 蜷川実花
コモンズ会長 高橋治之 - 監事 日本オリンピック委員会監事 黒川光隆
東京都財務局長 長谷川明