1960年07月15日
辞任表明後､官邸で右翼に刺され病院に運ばれる岸首相
1960年7月14日 東京・首相官邸
池田新総裁（左）と握手する岸首相
1960年7月14日 東京・首相官邸
第8回自民党臨時大会で、辞任のあいさつをする岸総裁
1960年7月14日 東京・日比谷公会堂
新安保条約の自然成立をみた岸信介首相は退陣を表明、第２次岸内閣は総辞職した。前日開かれた自民党大会では後継総裁の選挙が行われ、決選投票で池田勇人氏が石井光次郎氏を破った。岸首相は党大会のレセプションを終え、官邸に戻ったところを暴漢に襲われ負傷した。
「昭和毎日」より転載
この時から５５年、ジイサンを敬愛して止まないジイチャンコンプレックスの孫が、「国民の理解はまだまだ進んでいない」などと自ら言いながら、「戦争法案」採決を強行した。
国民向けに説明したのがチンピラのケンカという例えで、物笑いの種になりながらそれでも採決を強行した。
日本の国民を舐めきった政権がいつまで命脈を持つことが出来るのか。
５５年前安倍晋三の祖父は、新日米安保条約を強行、その１ヶ月後に退陣せざるを得なかった。
参議院段階での審議でさらに安倍政権を追い詰める国民世論の高まりがあれば、この内閣を倒すことが出来ると思う。
全国津々浦々で「戦争反対、この指止まれ」の運動を多いに盛り上げよう。
昨夜、国会前には５万人～６万人が抗議に押しかけた。
安倍晋三はその時、お友だちの読売新聞グループ本社取締役最高顧問らと赤坂で会食していたそうだが、「お互い、良くやりましたね」などと乾杯していたのか。
ハラの底からの怒り～国会前5万人「安倍やめろ！」と叫び続ける
7月15日夜、「戦争法案」衆院委員会採決を聞いた「若者・女性・年配者」らあらゆる層の人々が国会前に駆けつけた。午後6時半からの「総がかり行動」の集会では、初めて民主党の岡田党首が挨拶した。「みなさんの闘いが安倍を追いつめている。あと2ヶ月しっかり闘って憲法違反の法律を撤回させよう」と。
安倍暴走が野党の結束を促し「安倍独裁VSオール民主主義」の構図になってきた。大コールが続いた。「安倍はやめろ！今すぐ退陣！」一人ひとりがハラの底から叫んだ。午後7時半からは、学生グループ「SEALDs」が集会を引き継いだ。押しよせる人の波で、8時すぎには正門前の歩道は決壊し、車道にまで人々があふれ出た。老若男女・学生・ママさん、それぞれのグループが拡声器に合わせて声を上げた。15日夜の国会前には、主催者発表で5万人が結集した。
16日午後1時から衆院本会議での「強行採決」が企図されている。総がかり行動実行委員会は、午後1時からの国会正門前抗議行動を呼びかけている。（M）
↓午後6時半「総がかり行動」の集会はじまる
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↓岡田民主党党首が初めて参加しスピーチした
↓午後7時半 SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の集会はじまる
↓正門前の車道にあふれた人々
↓ママさんの会「子どもを戦争に行かせない」「安倍はやめろ」と訴える
「レイバーネット」より転載
現時点で読めた「朝日」社説を転載する。
安保法案の採決強行
―戦後の歩み 覆す暴挙
安倍政権が、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。
安倍首相にとっては、米議会で約束した法整備の「夏までの成就」に近づいたことになる。
だが、ここに至ってもなお、法案に対する国民の納得は広がっていない。
それはそうだろう。審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状である。
■民主主義への挑戦
政権はそれでも採決を押し切った。多くの国民、憲法学者や弁護士、内閣法制局長官ＯＢ、幅広い分野の有識者らが「憲法違反」と認める法案を数の力で押し通す。多数のおごりと無責任が極まった暴挙である。
それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が７０年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。
審議の過程で、首相が繰り返した言葉を記憶にとどめたい。
「熟議を尽くしたうえで、決める時には決める。これは議会制民主主義の王道であろう」
だが、国民との合意形成に意を尽くそうとせず、ただ時間の長さだけで測る国会審議を「熟議」とは呼べない。
選挙で多数を得たからと言って、「熟議なき多数決」によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。
それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない。
これまでの安倍政権の歩みを振り返ってみよう。
集団的自衛権の行使を認める昨夏の閣議決定に先立ち、少人数の閣僚だけで安全保障上の意思決定ができるようにする国家安全保障会議（ＮＳＣ）を発足させた。あわせて成立させたのが特定秘密保護法だ。
法案が成立すれば、国民や国会の目が届かない場で、日本に対する攻撃がなくても、地球のどこでも自衛隊による武力行使に踏み込む判断ができる。
よりどころとなるのは首相や一握りの閣僚らによる「総合的な判断」である。政権に幅広い裁量がゆだねられ、国民の代表である国会の関与すら十分に担保されていない。
国民より国家。個人より公。
そんな安倍政権の民主主義観がうかがえる出来事はほかにもある。
記憶に新しいのは「マスコミを懲らしめる」「国を過（あやま）てるような報道をするマスコミには広告を自粛すべきだ」など、表現の自由にかかわる自民党議員の一連の報道威圧発言だ。
■相次ぐ自由への威圧
ＮＨＫやテレビ朝日の特定番組を問題視し、事情聴取に呼びつける。衆院選の際には各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送りつける。
報道機関だけの問題ではない。表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の「知る権利」の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ。
国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請した。１８歳選挙権に向けて若者への主権者教育に取り組もうという教師たちに、罰則をちらつかせて「政治的な中立性」を求める自民党の動きもあった。
権力に縛られることなく自由に報道し、研究し、教育する。健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる。
石破地方創生相は「『なんか感じ悪いよね』という国民の意識が高まった時に、自民党は危機を迎える」と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか。
自民党が野党だった３年前に決めた憲法改正草案に、その底流が象徴的に表れている。
草案は、一切の表現の自由を保障した現憲法に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」は認められない、とした例外を付け加えている。
■決着はついていない
中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ。それに応じた安全保障政策を検討することも、確かに「政治の責任」だ。
ただ、その結果として集団的自衛権の行使が必要なら、あるいは国際貢献策として他国軍への後方支援が必要と考えるなら、まず国民に説明し、国民投票を含む憲法改正の手続きを踏むことが、民主主義国として避けて通れぬ筋道である。
これを無視しては、法治国家としての基盤が崩れる。
法案をこのまま成立させ、「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない。
まだ決着したわけではない。口先だけの「熟議」ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める。