「米国の戦争に巻き込まれると不安をお持ちの方に申し上げる。絶対にありえない。日本が武力を行使するのは日本国民を守るためだ。“戦争法案”といった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りだ」
14日、安全保障の関連法案が閣議決定されたのを受け、安倍晋三首相は記者会見でこう語った。これからはじまる国会は大荒れ必至の様相だ。この安倍首相の会見を見た、政治評論家の森田実さんは、怒り心頭で語る。
「今回閣議決定され、国会に提出された安全保障関連法案は11本。これらの法案は、自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています。本来であれば、1本1本、時間をかけて審議すべき重要な法案ばかりなのに、11本をまとめて審議するというやり方で、一気に成立させようとしている。なぜなら先月、安倍首相は“夏までに(法案)成立させます”と日本の国会を無視して、米国議会で国際公約をしてきたから。こんな強引な手法で日本の進路を決めるのは、あまりに国民無視、国会軽視で、腹立たしい限りです」
法案の1つ、集団的自衛権の行使に関する「武力攻撃事態法改正案」の中身を見ると、行使の判断基準が曖昧で、さまざまな解釈が成り立つ条文が書かれている。
たとえば【1】日本が直接攻撃を受けていなくても、日本と密接な国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態【2】国民を守るために他に適当な手段がない――。このような場合に限り、自衛隊は武力攻撃ができるとされているが、具体的な基準は明記されていない。
「つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです。かつて日本を牛耳っていたアーミテージ元国務副長官が、先日テレビのインタビューで『日本の自衛隊が米国人のために命を懸けることを宣誓した』と発言しているんです。これが今回の安保法制の本質なのです」(森田さん)
今回、いちばん問題視されているのが、憲法9条を真っ向から否定する法案を強引に作ろうとしている点だ。
「憲法9条とは戦争の放棄。そして国の交戦権は認めない法律です。ところが今回の安保法制は米国のために日本も戦争をしますという内容。これは明らかに憲法違反。こんなことがまかり通ってしまえば、今後日本はとんでもない方向へと突き進むことになる」
と森田さんは警鐘を鳴らす。
「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世論の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは、1度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」(森田さん)
自衛隊が戦地に派遣されるようになれば、隊員数が減るのではないか、との指摘もある。となれば、将来的には徴兵制が採られることもあるのではと、森田さんは言う。
「今の時代の女性たちは、社会的な発言をする術を持っています。母親たちが“自分の子供を戦場には送らない”と声高に訴え、反戦の意思表示をすれば日本は救われる。『米国のためにわが子の命を捨てるなんてNO！』そういう母親の輪が全国に広がれば日本の“不戦の誓い”は守られるでしょう。今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆る可能性があると思います」
戦後70年。私たちは今、重大な岐路に立っているのだ。
「女性自身」より転載
ちょっと気になって「女性自身」の記事を検索してみたら、安倍政権が推し進める「戦争法案」を真っ正面から批判する記事を掲載していた。
「米国のため自衛隊が命を懸けるという宣誓」という見出しが凄い。
女性の力が発揮された時、時代は変わる。
引き続き、批判的な論陣を張って欲しいと思う。
しかし、「アベサマのNHK」は相変わらず酷いね。
口永良部島の噴火について情報が知りたいと､久しぶりに゛天敵゛のＮＨＫニュースを見ていたら、ナント３０分程度の間に安倍晋三のインタビューや会議取り仕切りの場面が３回も出てきた。しかも官僚が書いた決まり切った原稿を読み上げている安倍晋三を長々と写す。
いかにも安倍晋三が自分の頭で災害対策の指示をしているかのように描き出す。
うんざりしてスイッチを切った。
「気をつけよう、暗い夜道と安倍晋三」
「日刊ゲンダイ」が国会での安倍の実態を記事にしていたので、転載する。
答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議
でまた完敗
志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。
これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。
「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という９１年の政府見解を引用したものです。しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、８４ミリ無反動砲や１２・７ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」（防衛省担当記者）
天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。
■法案の欠陥も次々バクロ
さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。
「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。８月の法案成立なんて絶対ムリですよ」
安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。
「日刊ゲンダイ」より転載
しかし、問題は政府自民党が「どうなったって、最後は多数の数にものを言わせて強引に成立させれば良いだけだ」と考えている事だろう。
結論ありきの審議を続けて時期を見計らって一気呵成に成立させる。
論理矛盾があろうと、事実関係に齟齬があろうと、政府解釈の不一致があろうと、「政府判断」での派兵を押し通すために法案成立を強行する。
その暴走を押しとどめるのは国民世論だ。
「戦争法案反対」が過半数なのに、（その他辺野古の埋め立て工事、川内原発の再稼働、残業代ゼロや派遣法改悪の労働法制等々の重要課題も反対が賛成を上回っているのに）安倍内閣支持率が４５％なんていう状況を激変させて、支持率１０％の一気低下くらいを実現出来れば、そうした暴挙を押しとどめることが出来ると思う。
戦争は嫌だと考える国民は何をなすべきか？