「イスラム国」人質事件検証委員会での菅義偉官房長官（YouTube「ANNnewsCH」より）
「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「（政府の対応には）誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。
しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。
報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。
「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」
抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明らかになっている。
そのため、報告書公表に際して行われた官房長官の会見では、記者から「相手側（イスラム国）と直接交渉するという判断はなかったのか」との質問が飛んだのだが、これに、菅官房長官はこう断言したのだ。
「そこについてはですね、ご本人の判断もありますし、そういうなかで警察、外務省、そうしたものは連携して行っていたということです」
「イスラム国」と直接交渉しなかったのは後藤さんの妻の意向で政府はその意思を尊重しただけ。菅官房長官の物言いは、まるで後藤さんの妻にその責任を押し付けているかのようだが、しかし、この菅官房長官の発言は大ウソだった。
報告書が公表された当日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）では報告書の検証を行っているのだが、そのなかで「妻側とイスラム国との交渉過程をよく知る人物」の証言としてこんなコメントが紹介している。
「妻と危機管理コンサルタントは政府側に対し、再三、直接交渉を行うよう頼んでいたという。しかし政府は『テロリストと直接交渉しない』と断ったという」
後藤さんの妻は、夫が人質となった直後から「イスラム国」からのメールを受け取っており、救出のためのやり取りをしていたのは既に明らかにされているが、その過程で政府へ直接交渉、いわばSOSを発していたにも関わらず、政府はこれを拒否したということだ。
この『報ステ』のコメントは、「交渉過程をよく知る人物」としているものの、実際は妻本人からの“反論”と考えられる。というのも、『報ステ』は翌日にも「後藤さんへのメッセージ」という特集を組んだが、その際、後藤さんの赤坂の事務所での撮影を行っている。事務所の撮影ができたということは、『報ステ』が後藤さんの妻から許可をもらっているということで、だとしたら、反論コメントについても『報ステ』は後藤さんの妻にも事実関係を確認していると考えるべきだろう。
実は今回、検証委員会は後藤さんの妻から直接話を聞こうともしなかったことも明らかになっている。にもかかわらず、菅官房長官はその事実さえ隠蔽し、会見でデマを垂れ流したのである。
まさに、圧力とデマで情報を操作する安倍政権らしいやり方だが、さらに問題なのは、こうした菅官房長官、政府の卑劣な行為を、ほとんどのメディアが報じないことだろう。
それは、後藤さんの妻への非協力姿勢や責任転換という事実だけではない。
今回の報告書には、ほかにも、「イスラム国」へのメッセージが日本語だけであったことや、常岡浩介氏や中田考氏らが救出に動こうとしたにもかかわらず途中で妨害したことなど、書かれていない日本政府の失態がたくさんある。また、そもそも今回の報告書は有識者会議の報告書という体裁をとっているが、実際に検証しているのは政府という根本的な欠陥もある。
だが、こうした事実を指摘したテレビ番組は、先の『報ステ』以外では『NEWS23』『報道特集』『サンデーモーニング』というTBSの3つの番組くらいだった。
安倍政権はもはや、どんな失政を犯しても頬被りして逃げ切れる体制を築き上げた、といっていいかもしれない。
（伊勢崎馨）
「リテラ」より転載
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まあ、やる前から“結論”は見えていた。
「委員会には５人の有識者が参加。中でも宮家邦彦・立命館大客員教授は第１次安倍内閣で、首相公邸連絡調整官として昭恵夫人をサポートした安倍首相の“親友”です。今回も有識者に選ばれる前から、政府の対応について『初動から瑕疵はない』と援護射撃を続けていた」（官邸事情通）
お友達ばかりの御用委員会にしても、だ。
報告書では、昨年８月の湯川さんの行方不明発覚から、今年１月に湯川さん殺害動画が公開されて以降も、イスラム国と直接交渉できず、右往左往するばかりだった政府内の体制構築は〈適切に行われた〉。
情報収集や分析についても〈体制を十分に構築した〉などと“礼賛”している。
「ヨルダンの現地対策本部で本部長を務めた中山外務副大臣は、事件の最中にツイッターやフェイスブックに自分の写真をアップ。対応に困って携帯電話の電源を切っていたとか、日本に国際電話をかけて『米を送れ』と言ったなんて“疑惑”も持たれていました」（前出の官邸事情通）
それなのに、報告書では〈本部長の下、２４時間体制を構築した〉と胸を張っている。
そもそも、現地対策本部をイスラム国の敵対国で親米のヨルダンに置いたのが失敗という批判も噴出したが、それも〈適切と考えられる〉。
極め付きは、安倍首相の中東外遊だ。
安倍首相は湯川さんらが拘束されていることを知りながら、中東にノコノコ出かけ、カイロで「イスラム国と戦う周辺国に２億ドルを支援する」と演説。揚げ句、イスラム国から２億ドルの身代金を要求され、２人は斬首されたが、安倍首相の訪問は〈時宜を得たもの〉で、〈日本の存在感を強めることにつながった〉。
それにスピーチ案を検討した時点では〈犯行主体を（イスラム国と）特定するには至って〉おらず、〈ＩＳＩＬ（イスラム国）関連部分を含む総理の中東政策スピーチの内容・表現には、問題はなかった〉。
何を今更だ。よくまあここまで安倍をかばうというかヨイショできるもので、報告書は〈政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない〉と総括している。「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏がこう言う。
「報告書は〈速やかに必要な体制が整備され〉といった抽象表現が多く、責任の所在もはっきりさせていない。とても検証したとは言い難いというのが、読んだ率直な感想です。安倍首相の演説がイスラム国を刺激したのは明らかで、いくら政権のスポークスマンが作った報告書にしても、より具体的に検証、反省しない限り、同じ過ちを繰り返すだけでしょう」
安倍政権の無反省ぶりは今に始まったことじゃないが、ひどすぎる。こんな出来レースが許されるようでは、犠牲になった湯川さん、後藤さんも浮かばれまい。
「日刊ゲンダイ」より転載
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。…戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります」（安倍晋三）
こういうことをヌケヌケと言い放つ政権が、それでも嘘を百編言えば真実になるとばかりに、「国民の安全を守るための法案です」云々と言い続け、ＮＨＫニュースがそれを垂れ流すと、国民の間に「そうかしら、中国の動きも酷しなぁ」みたいな感情が醸成されるらしい。
「戦争法案反対」署名で各戸訪問した人の話では、意外に反応が悪くてガックリ来たと言うことだった。
「良くわからない」という人が多いようだ。
そうした国民感情につけいった作戦がこの政権は得意だ。
反対する人たちや団体も、わかりやすい、誰でも頷けるような宣伝戦に習熟しなければならない。
しかし僕ら頭が固くて、なかなか良いアイデアが出てこないなぁ。m(_ _)m
知恵を絞らないと負けるぞ、この嘘つき連中に！！
ところで自棄になったわけではありませんが、老若男女、子どもたちも交えて、ミツバチ版歌声喫茶をやることにしました。
ミツバチの活動を通じて新たに知り合いになったレストランオーナーの方が音楽好き、店の隣に音楽スタジオ(ご本人曰く倉庫)があって、ピアノ、ギター、ドラムス等々が置いてあり、先日練習を行いました。
近隣の方、是非ご一緒に大声上げて歌いましょう。
アナタの好きな歌を！平和への想いを込めて！！
