【5月22日 AFP】世界の先進経済諸国の大半で、富裕層と貧困層との格差が過去最大レベルとなっていることが、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）の調査で明らかになった。男女間での格差も大きく開いているという。

 OECD加盟34か国の大半では、過去30年で所得格差が最大となっており、人口における最富裕層10％が最貧層10％の約9.6倍の所得を得ているとされる。1980年代には同約7倍だった。


 報告書によると自営業者とともに、パートタイムや臨時雇用契約の増加が、格差増大の大きな要因と考えられている。OECD加盟国における1995年～2013年の新規雇用の半分はこのグループに当てはまるという。


 さらに格差の増大に伴い、低所得層では学歴や技能の大幅な低下もみられる。このことを背景に、潜在的能力の「無駄」が増加し、社会的流動性も低くなっている。


 また女性の賃金が男性の賃金より約15％低かったことから、雇用における男女平等の確保は格差縮小への1つの方法となると考えられるという。


 累進課税といったいわゆる「富の分配」も有効な選択肢として挙げられた。しかし、OECDは多くの国での既存システムがすでに機能していないことを指摘。その上で「これに対処するためには、富裕層と多国籍企業にも確実に税負担を負わせる政策が必要だ」と強調した。OECDは、租税回避に断固とした措置をとる国際的な取り組みで中心的な役割を果たしている。


 OECDはまた、より良い仕事へのアクセスを広げて、現役期間全体を通して教育と技能への投資を増加・促進するよう各国に呼び掛けた。


 同報告書によると、OECD加盟国の中で格差が一番大きいのはチリ、メキシコ、トルコ、米国、イスラエルで、格差が一番小さいのは、デンマーク、スロベニア、スロバキア、ノルウェーだった。



「AFP」より転載


貧富の格差拡大に関して、安倍内閣が今国会で成立を期している「労働法制改悪案」。
残業代ゼロと並んで、無期限非正規雇用の合法化を問題にしなくてはならない。
多様な働き方を保障するなどときれい事を並べているが、企業側が自らの利益確保の最も有効な手段である安くて使い勝手の良い労働力をそんなに簡単に手放す筈がないではないか。
そんなことも棚に上げて、１０００万人を超える非正規労働者をさらに増大させれば、格差は一層酷くなるに決まってる。

自公と次世代の党以外は問題があるという認識のようだから、反対の諸政党と労働界上げて、この究極の労働者いじめの法案を潰して欲しいものだ。