2016年、「1%」の最富裕層が世界の半分以上の資産を握る（調査結果）

富裕層は、さらに富をたくわえている。そして来年2016年には、最富裕層の1％だけで、世界の富の半分以上を手にすることになりそうだ。

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月19日、現在世界人口の最富裕層にあたる「1％」が、世界にある資産の48％を握っているという新たな報告書を、発表した。

富裕層が持つ資産の割合は、2009年には44％だったが、このままのペースが続けば、来年までに、富裕層が世界にある資産の50％以上を手にすることになるという。なお、「1％」に当たる富裕層の平均資産は1人あたり270万ドル（約3億1600万円）。一方で人口の80％に当たる層の平均資産は1人当たり3851ドル（約45万円）だ。

さらに報告書は、この傾向が続けば、2016年には最富裕層「1％」の資産総額は、残りの「99％」の資産総額を上回ると指摘している。

数字をさらに掘り下げてみよう。世界で最も裕福な80人の資産額は、合わせて1兆9000億ドルになる。これは、下位半数にあたる35億人の資産総額とほぼ同じだ（ちなみに中国の2012年度歳入額は1兆8300億ドル）。

この裕福な80人のうち35人はアメリカ人で、彼らの資産総額は9410億ドル。その次に人数が多いのははドイツとロシアで、巨万の富を擁する資産家をそれぞれ7人ずつ擁している。

性別に関していえば、最も裕福な80人のうち70人が男性である。そして80人の中には単に多額の資産を相続しただけという人も11人含まれている。

80人の多くは、金融、医療、保険、小売り、テクノロジー、ならびに石油やガスなどの資源採掘といった業界の大物たちであり、自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っている。

1月21日から4日間、スイスのダボスでは世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」が開催される予定であり、2500人を超える世界の富裕層や権力者が出席する。

そういった参加者は、ダボスまでプライベートジェットを飛ばし、5つ星ホテルに滞在し、超一流の料理を楽しみながら、金融市場や経済動向について会話を交わす。

その一方で、10億を超える人々が、1日1ドル25セント未満での生活を続けている、とオックスファムは指摘している。オックスファムはダボス会議に出席する裕福な人々や影響力の高い人々に対し、深まる一方の格差に対処するよう強く働きかけていく予定だという。

なお、オックスファムの報告書は、クレディ・スイス銀行の調査、および米経済紙「フォーブス」が毎年発表する世界長者番付をもとにしている。

文末のスライドショーでは「貧富の差が最も激しいアメリカの都市ランキング」を紹介している。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
[日本語版：遠藤康子、合原弘子/ガリレオ]



貧富の格差なんてものじゃないね。
こうした富裕層って、どうやってお金を使うのかな。
僕ら懐豊かでない人種には想像もつかない。
そんなにお金が余っているなら、貧困層のために多額の寄付でもすれば良いのに。

そして日本でも、安倍内閣による労働法制の大改悪で、生涯派遣の拡大や、年収６００万円くらいまでの残業代ゼロが強行されそうだ。
労働者の長時間労働からの搾取により、日本でも富裕層は笑いが止まらないのだろう。
こんな逆立ちした世界をいつまで続けさせるのか。


関連記事を。

日本も見習うべき 　　
オバマ「富裕層増税」は世界に広がるのか

巨大銀行からも徴収／（Ｃ）ＡＰ

「今後は金持ちから税金を取る」――。オバマ大統領がこんな方針を打ち出してニュースになっている。２０日の一般教書演説で富裕層への“課税強化”を表明する予定だ。


　具体的には高額所得世帯の資産譲渡益や配当収入にかかる最高税率を現行の２３．８％からレーガン政権時代の２８％に引き上げる。また、資産規模が５００億ドル（５兆９０００億円）を超える金融機関１００社から新たな手数料を徴収。これによって１０年間で３２００億ドル（約３７兆円）の歳入増が見込めるという。


　増えた税収を財源に、中・低所得の共働き世帯などへの支援を厚くする方針だ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）がこう言う。


「米国は１％の富裕層が富の９９％を握るといわれる超格差社会。今回の方針は共和党に上下両院の多数派を握られたため、改めて低所得・貧困層を取り込むのが目的でしょう。法案が成立するかどうかは不明ですが、たとえ政策が成功しなくても、世界の国々に与える影響は大きい。先進国が金持ちへの課税を強め、低所得者に分配する方向に舵を切る可能性は高いと思います」


　資本主義の総本山である米国が方針転換を打ち出したのは、市場任せの資本主義では社会が持たなくなっているからだ。数年前には“新自由主義”に反対する“ウォール街を占拠せよ”が全米に広がった。欧米では“ピケティ現象”も起きている。ところが、安倍政権は富裕層をさらに優遇しようとしているのだから、世界の流れに完全に逆行している。


　それでなくても日本はこの数年、富裕層への税制優遇がどんどん進んでいる。１９７４年の所得税の最高税率は７５％だったが、現在は４５％まで低下。富の再分配が機能しなくなっている。

　安倍首相は、少しはオバマ大統領を見習うべきだ。 


「日刊ゲンダイ」より転載


今先進資本主義国で経済が好況な代表はアメリカと言われているが、その背景には格差解消への努力や最低賃金の底上げなど、中間・低所得者層対策があるようだ。

OECDの報告でも、格差解消に努めることによって国内総生産が上昇し、そのことがまた富裕層にも利益をもたらすと言われている。

安倍政権が進めるアベノミクスは、真逆の事ばかりやっているのだから、日本経済が好転する兆しなど求めるべくもない。
庶民の懐を暖めることこそが、日本経済の活性化につながるのだ。春闘に期待したいけどなぁ。

おーい、オレの懐も暖めてくれよ。