ネトウヨ御用達の雑誌とそれに登場する日本の首相（左／「ジャパニズム」（青林堂）15号 右／同5号）
安倍首相がヘイト出版社のヘイト本を大量購入していた
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へイト団体やレイシストとの関係がさんざん取沙汰されてきた安倍晋三首相に、こんな新たな疑惑がもちあがっている。年明け、ネット上に安倍首相の政治団体「晋和会」の2011年度政治資金収支報告書がアップされたのだが、そこに以下のような書籍購入記録が記載されていたのだ。
「（株）産業経済新聞社 716,320円 H23/3/30」
「（株）産業経済新聞社 355,200 円 H23/12/27」
「ワック（株） 436,590円 H23/6/20」
「ワック（株） 405,405円 H23/10/21」
「（株）青林堂 195,930円 H23/7/19」
3社あわせて210万9千445円。この年の書籍費合計が約222万円なので、9割以上を占めることになる。本サイトも総務省のホームページで公開されている収支報告書を確認したが、これは間違いなく公的な記録だ。なぜ、特定の出版社からだけ、かくも大量に書籍を直接購入しているのか。しかも、問題なのはその出版社の顔ぶれだ。
まあ、産経新聞社は新聞、雑誌の「正論」ともに超タカ派路線をとっており、これまで一貫して安倍首相の応援団的役割を演じてきたので、今さら説明の必要はないだろう。しかし、残りの2つの出版社については、正直、驚きを禁じ得ない。
たとえば、ワックは花田紀凱が編集長をつとめる「WiLL」の発行元だが、この「WiLL」は侵略戦争肯定や従軍慰安婦否定などの歴史修正主義的主張だけでなく、ヘイトスピーチまがいの嫌韓・反中記事を毎号のように掲載している極右雑誌なのだ。たとえば、毎号の見出しにはこんな吐き気をもよおすような文言がズラリと並んでいる。
「哀れな三等国、韓国！」「世界中で嫌われる韓国人とシナ人」「恥知らぬ韓国とは国交断絶」「韓国人は世界一の嘘吐き民族だ！」「何と哀れな国民か 韓国人でなくてよかった」「韓国こそ世界一の売春輸出大国だ」「去勢しないと性犯罪を抑えられない国」……。
雑誌だけではない。単行本や新書も嫌韓・反中本のオンパレードだ。
『醜いが、目をそらすな、隣国・韓国！』（古田博司）、『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った！』（松木國俊）、『あの「中国の狂気」は、どこから来るのか』（金文学）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！』（馬淵睦夫）、『虚言と虚飾の国・韓国』（呉善花）……。
ワック以上にすごいのは、青林堂だ。昨年秋、韓国人や中国人へのジェノサイドまでを主張するヘイト団体・在特会の桜井誠と、大阪市長・橋下徹の面談がテレビ放映され、その際に桜井の著書『大嫌韓時代』が大写しされていたが、青林堂はこの『大嫌韓時代』の発行元なのである。
いや、同書だけではない。同じく桜井の著書『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の省略です！』をはじめ、青林堂は在特会関係者やレイシストの書籍を次々に出版している。
「「反日日本人」による「反日外国人」のための優遇政策が進行中」というコピーが大書された在特会のイデオローグ・村田春樹の著書「『日本乗っ取りはまず地方から！ 恐るべき自治基本条例！』、在特会元事務局長で「慰安婦は捏造」と訴え続ける「なでしこアクション」代表・山本優美子の『女性が守る日本の誇り 「慰安婦問題」の真実を訴えるなでしこ活動記録』、そして慰安婦像に紙袋をかぶせる差別的パフォーマンスで大顰蹙を買っているトニー・ラマーノの『テキサス親父の「怒れ！罠にかかった日本人」』……。
また、同社は2011年に「ジャパニズム」（隔月刊）という極右雑誌を創刊しているのだが、この雑誌でも、「中国・コリアに蹂躙される日本社会」「今こそ中・韓の謀略に止めを刺そう！」「日本の敵 中国と韓国」「在日コリアンと犯罪」などの嫌韓・反中記事に加え、在特会・桜井誠をインタビューに対談に、毎号のように登場させている。
「桜井誠氏インタビュー 在特会の真実を、今こそ激白！」
（13年10月）
「在特会、京都裁判の真相！」（13年12月）
「「韓国」「在日」と対峙してきた八年間 国民世論を変えた「行動する保守運動」が次に目指すもの」(14年4月)
「桜井誠会長 『嫌韓』が多数派となる『大嫌韓時代』の到来」（14年10月）
いわば、青林堂は在特会やヘイト勢力のPR出版社といってもいい存在なのだ。そして、安倍首相はこういった出版社から書籍を大量購入していたというわけである。だとすると、安倍首相はこういう差別と陰謀論丸出しのヘイト本をむさぼり読んで、「そうだ！ 嘘つきチョンはぶち殺せ！」「韓国の女はみんな売春婦だ！」などと叫んでいたのだろうか。
まあ、安倍首相の嗜好や教養のなさを考えれば、その可能性もゼロではないが、しかし、たんに自分が読むためだけにしては金額が大きすぎる。しかも、出版社から直接買ったというのも不自然だ。そのへんを考えると、もっと蓋然性の高い購入理由が考えられる。それは、自分のPRのためのまとめ買いだ。
安倍の政治団体が書籍を大量購入した2011年というのは、腹痛で首相の座を放り出し、謹慎状態だった安倍が東日本大震災の混乱に乗じて、政権返り咲きのために政治活動を再開、再びメディアに露出し始めた時期である。
そんな中で大々的に安倍のことを取り上げたのがこの3社が発行する雑誌だった。産経新聞社の「正論」は11年3月号で、安倍と下村博文現文科相との対談「教育改革の後退を許すな」をはじめ、安倍待望論を何回も掲載している。
「WiLL」も11年7月号で「震災復興 私ならこうやる」という安倍のインタビュー、そして政治評論家・三宅久之の「安倍晋三元総理 再登板待望論」を掲載。11年11月号でも、「正気ですか？ 野田さん！」というタイトルで野田批判を語らせている。
そして、2011年6月に発売された「ジャパニズム02」にも 「安倍晋三の逆襲…元内閣総理大臣 安倍晋三」と題されたインタビュー記事が堂々と掲載されている。
おそらく、安倍事務所はこうした自分のインタビューや称賛記事が掲載された雑誌を大量購入して、支持者や関係企業に配りまくったのではないだろうか。
しかしだとすれば、たんにヘイト本を大量購入したというより、もっと悪質といえるだろう。安倍はこれまで雑誌に対しては必ず自身の味方になるメディア、自身の思想と合致するメディアだけを選別し、インタビューに応じてきた。つまり、安倍はこんなヘイトスピーチまがいの中国・韓国差別を叫び、在特会をPRするような出版社を支持し、自分のインタビューを発信する場所にふさわしいと考えていたということだ。
しかも、まとめ買いという事実を考えると、両者の間にはもっと深い関係があることも考えられる。政治家のインタビューというのは、もともとまとめ買いを約束した上で、政治家と出版社が組んで仕掛けることが多い。安倍は当時からヘイト出版社と一体化していた可能性も十分あるだろう。
安倍首相は昨年秋、国会で在特会元幹部とのツーショット写真について追及を受けた際、「極めて失礼だ‼ 何の証拠で在特会と親しいと言ってるんだ!?」と逆ギレしていたが、こうした過去のメディアとのつきあい方を見れば、少なくとも在特会的な排外思想をよしとしてきたことは言い逃れできない事実だろう。
そして、ヘイト出版社の扱いを見れば、安倍晋三という政治家が、桜井誠と同種の“ネトウヨスター”であることもよくわかるというものだ。
（エンジョウトオル）
「リテラ」より転載
自分好みのものしか近づけないという性癖の安倍晋三らしいエピソードだけど、こんな男が日本のトップなんだから、国際的には孤立する一方だね。
その安倍晋三が、戦後７０年の今年、年頭会見で次のように述べた。 「積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のためにいっそう貢献していかなければならない。その明確な意思を世界に向けて発信したい」と述べ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもとづく安全保障法制整備を進める考えを表明。その上で戦後７０年の首相談話を発表する意向も示した。
大体想像がつくよなぁ、安倍談話。
戦争加害者としての謝罪は一切含まないんだろう。
アメリカ政府はそのことの先を読んで、以下のような声明を発したそうだ。
「謝罪は重要な１章」＝米国務省、
新談話で指摘
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が８月の終戦記念日に合わせた戦後７０年談話の発表を予定していることに関し「村山富市首相と河野洋平官房長官が（談話で）示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善しようと努力する中で重要な１章を刻んだというのがわれわれの見解だ」と述べた。
村山談話と河野談話で示された侵略や従軍慰安婦問題に関する歴史認識を塗り替えないよう改めてくぎを刺した発言だ。
サキ報道官は「日本には近隣諸国と引き続き協力し、対話を通じた友好的な方法で歴史をめぐる懸念を解消するよう促す」と強調した。
戦後世界秩序に対する愚かな攻撃は許さんぞと、先制パンチを浴びせたわけだが、日中韓の対立はアメリカの利益を損ねるだけではなく、東アジアの安定を阻害することは確かで、百害あって一利なしだ。
しかし、嫌韓反中本に夢中になっている安倍晋三に、中国韓国との善隣外交を期待するのは無理だろう。
アメリカのご機嫌取りと国内極右勢力のご機嫌取りとの狭間で少しは悩むのか。
野田民主党政権が、石原の策動に乗せられて、誰も住まない岩礁を２０億だかの税金を投じて国有化して以来、中国が態度を硬化、結局緊張を高めただけで、何の利益ももたらさなかったわけだが、つくづく野田内閣って、消費税問題もそうだけど、何の見識も将来への見通しも持っていなかったなぁと思う。
ついでに書くと、代表選挙に立候補表明した、ここ静岡５区選出の細野豪志は「新しい民主党を創る」がスローガンだそうで
「現実的平和主義」「道州制導入」など維新との合流を狙う言葉が溢れていて、野田の二の舞は明らかだね。
自民党との対決軸を作り出すことなく、維新と一緒になって党勢回復を狙うなんてことが国民の信頼を得られるわけがない。
こんな連中が野党第一党では、当分安倍は安泰か。