問題となっているのは自民党滋賀県連の佐野高典幹事長が今月８日付で大阪成蹊学園の石井茂理事長に送った文書だ。
佐野自民県連幹事長は大阪成蹊学園所属の「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長である嘉田由紀子前滋賀県知事が民主党の公認候補の街頭演説に参加するなど、活発に支援していることを問題視。私学といえども私学振興という税金が交付されていることに言及したうえで、こんな文章を大学に送りつけたのである。
＜国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の「政治的中立性」を大きく損なう行為であり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。
本件につきましては、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます。東京オリンピックや滋賀県の２巡目国体を控え、スポーツ振興が進められる中、政権与党自民党としても、本事態に対しましては、大きな危惧を抱かざるを得ません。貴職におかれましては、嘉田学長に対しまして、節度ある行動を喚起いただきますよう切にお願い申し上げます＞
■近大理事長だった世耕官房副長官
「なんだ、これは！」という文書ではないか。自民党の論法であれば、教育に関わるものは一切、政治活動ができなくなってしまう。断っておくが、安倍首相のお友達である世耕弘成官房副長官（参院議員）は近畿大の理事長だった時期がある。大学関係者だからといって、政治活動をしなかったのか。嘉田学長の応援がダメなら、大学の理事長などは国会議員になれないことになる。
安倍自民党は東大教授を筆頭に多くの学者をブレーンにして、アベノミクスを喧伝しているくせに、まったく、よくやる。要するに、嘉田学長の政治活動が「ケシカラン」のではなく、安倍自民党を批判するのが許せないということだ。
しかも、この文書は東京五輪や滋賀での国体を引き合いに出している。野党を応援するなら、協力しないぞ、という脅しである。こんな破廉恥な文書は見たことないが、果たして、嘉田前知事も怒り心頭に発している。
「教育基本法１４条では『学校での政治活動』については『中立』と書いてありますが、学外や時間外での教育関係者の（政治的）行動を禁止していません。無理やり、教育基本法を拡大解釈したのです。憲法１９条には個人の思想信条の自由が定められているので、たとえ大学の学長であっても、個人的な思想信条の自由に基づく（政治的）行動は制限されません。
自民党内には教育関係者を兼務していた国会議員がいるのに、私の応援は許さないというのはダブルスタンダードです。今回の自民党からの文書は“圧力”“恫喝”としか思えません。こうした体質こそ、今回の総選挙で国民に信を問わねばなりません」
実は、今度の選挙中、ある大学では自民党に批判的な孫崎享氏（元外交官）の講演が急に中止になることがあった。選挙中ということで、大学側が自主規制したとみられている。
「１９４１年２月、情報局は中央公論など総合雑誌に対して、リストを提示し、矢内原忠雄（東大総長）、横田喜三郎（最高裁長官）らの執筆停止を求めた。戦前の悪夢がもうすぐそこまで来ているような気がします」（孫崎享氏）
有権者はのんびり構えていてはいけない。
「日刊ゲンダイ」より転載
こんな言論弾圧を平然とやってのける、そのファッショ的体質が自民圧勝なんてことになったらますます加速するに決まってる。
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選挙報道への自民党の介入
みのもんたさんが批判
「政府筋からのクレームおかしい」
 （写真）自著について語る、みのもんた氏 |
政権与党の自民党が在京キー局の選挙報道に注文を付けた問題で､みのもんたさん(タレント、司会者）が「各社それぞれのポリシーで報道するのは当然。なぜ政権党がいちいちクレームを付けるのか」と、ズバッと切り込みました。
１０日夜、東京都内で開かれた自著『敗者の報道』（ＴＡＣ出版）の刊行記者会見で語りました。同著は、次男の不祥事を機に報道・情報番組のキャスターを降板した経過から、沖縄の基地問題や原発事故の原因究明にこだわり続けていることを紹介。また「憲法９条を守れ」の思いなど、自身の「報道の原点」をつづっています。
会見では、「疑問に思ったことはどんどん聞く報道番組をやりたい」とキャスター復帰に意欲を見せました。また、いまの報道番組に「品があり過ぎる」と苦言を呈する一方、「政府筋から『こういう放送はしないでくれ』とクレームを付けるのはおかしい」と語気を強めました。
１４日投票の総選挙にも触れ、アベノミクスや秘密保護法、原発などの争点が「大河のように横たわっている」と指摘。なかでも､｢信じられないこと」だと強調したのが、政治とカネの問題でした。
「いつの間にか使ってはいけないことに政党助成金を使っている｣と､一連の政治資金がらみの事件を批判。「総選挙は国民がじかに国会議員を選ぶ。いい政治をしてくれる人を選んでくださいよ」と呼び掛けました。
みのさんは１９７９年に文化放送退社後フリーアナウンサーに転身。昨年まで「朝ズバッ！」「サタデーずばッと」（ともにＴＢＳ系）でキャスターを務めました。
「しんぶん赤旗」より転載
個人的にはみのもんたという人物を好きではない。
しかしみのもんたですら、こういうことを言わざるを得なくなっている時代に我々は生きているのだ。
もの言えば唇寒しの時代が始まっているのだろう。
日本の民主主義の危機を加速させる結果になるのか、総選挙投票日の朝。
国民の良識はどのように発揮されるのだろうか。
２０１４年１２月１４日が、後世の歴史で「戦後７０年近い平和国家日本の歴史的転換点となった日」と記載されないことを望む。
「朝日新聞」もこのくらいの社説を掲げたら､少しは見直しても良いのだが。
社説[憲法改正]隠された重要な争点だ
今回の衆院選は、平和憲法に基づく平和国家の行方が問われる選挙でもある。結果によっては、将来の憲法改正が現実的なものとなってくるからだ。
安倍晋三首相は、選挙戦で積極的には改憲に触れようとしない。自民党の政権公約でも一番最後に「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します」と、あっさりした記述がある程度だ。
どこをどう変えようとしているのか具体的な中身を示していない。にもかかわらず、理解を得て変える、とだけ述べている。おかしな話だ。意図的に争点外しを狙っているとしか思えない。
しかし、正面からの議論をいくら避けようとしても、憲法改正は重要な争点の一つである。
改憲を発議するには、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となる。つまり、今回の衆院選で、改憲勢力が３分の２である３１７議席以上を確保すれば、改憲論議が加速するのは確実だ。
今年６月には、国民投票の投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正国民投票法が成立し、改憲の手続きが確定した。
２０１６年の参院選を見据えつつ、今回の結果次第で、改憲に向けたシナリオが現実味を帯びてくるのである。
安倍首相は改正国民投票法が成立した際、「国民的な憲法改正の議論が深まっていくことを期待する」と述べた。であれば、きちんと有権者に議論の材料を示し、選挙戦で自ら問い掛けるべきだ。
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自民党は政権奪還前の１２年４月、「国防軍」の創設を盛り込んだ「憲法改正草案」を発表した。同年の衆院選、昨年の参院選では、この草案の内容をアピールした。だが、国防軍に拒否反応が広がるとトーンダウンした。
改憲の発議要件を定めた９６条を、「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる先行改正も目指したが、公明党の反対もあり引っ込めた経緯がある。
そのため、自民党は賛同を得やすい条項の提案からアプローチする構えだ。例えば、大規模災害や有事の際、個人の権利を制限することなどを定めた緊急事態条項の創設などである。抵抗の少ない条項から手を付け、本丸である９条改正に道筋をつけたいとの考えのようだ。
争点化を巧妙に避けながら、政権の思い通りに進めようとする手法は姑息（こそく）としか言いようがない。
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「政権が、アベノミクス評価を前面に立て、他の重大な争点は隠したまま、白紙委任的な同意を調達しようとしているとすれば、それは有権者に対する背信行為である」
集団的自衛権行使容認の閣議決定を批判する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は、今回の衆院選についてこのような見解を発表した。当然の指摘である。
争点は、政権が決めるものではない。有権者は危機に瀕（ひん）している立憲主義を念頭に１票を投じるべきである。
「沖縄タイムス」社説より転載
「東京新聞」より転載