衆院選での自民党勝利が確定し「１強多弱」の構図が続くことになった。今回の選挙で自民党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を最大の争点として掲げたが、自民党の勝利は、経済政策だけでなく集団的自衛権の行使容認のための安全保障法制整備や憲法改正に大きな影響を与えそうだ。
安倍晋三首相は選挙結果を受け、安保法制整備について信任を得たとの認識を示し、憲法改正についても「必要性を訴えたい」と踏み込んだ。ただ選挙戦では正面から提起しておらず、反発も予想される。【古本陽荘】
「国民の命と幸せな暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制を次の国会でしっかり成立させていきたい」。安倍首相は１４日夜のＮＨＫの番組でこう述べ、７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備に意欲を示した。
テレビ東京の番組では安保法制について「政権公約で示し理解を頂いたと思っている。７月に（憲法）解釈変更をしており、それを加味した選挙だった」と明言し、衆院選で信任を得られたとの認識を示した。
首相は選挙戦中、安保法制整備について、具体的にどの関連法案を次の国会に提出するか説明しなかった。各種世論調査で反対論が根強く、具体論に踏み込むのは得策ではないという判断があったとみられる。
政府・与党は今後、予定通り来年の通常国会の後半で関連法案の成立を目指す。当初年末を想定していた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定を来春にも実現し、自衛隊による米艦防護の範囲を広げることなどを柱とする集団的自衛権の行使容認の早期実現を目指す可能性が高い。
さらに憲法改正を巡っては、与党で衆院の３分の２を超えたことで、議論が本格化するのは確実だ。昨年７月に半数が改選された参院選では、改選議席１２１に対し自公は７６議席。改憲に前向きな他政党（当時のみんなの党、日本維新の会）を加えると９２議席で、憲法改正の発議に必要な３分の２超の８１議席を、余裕を持って超えていた。
仮に２０１６年７月の参院選で、残りの改選議席についても自公で３分の２を獲得することになれば、与党主導で憲法改正の発議が可能となる。自民党にとって憲法改正は党発足以来の党是だ。安倍首相は第１次政権で国民投票法を成立させており、歴代首相の中で最も改憲に強い意欲を持つ。
「毎日新聞」より転載
公明 ３１→３５ 共産 ８→２１ 次世代１９→２
生活 ５→２ 社民 ２→２ 無 １７→８
という結果の総選挙が終わった。
各党の獲得票数がどうなっているのか。
小選挙区制度の欺瞞抜きの実態を知りたいが、今の時点ではわからなかった。
ちなみに主要政党の比例獲得数の推移は次の通り。
２００５年 ２００９年 ２０１２年 ２０１４年
自民 ７７ ５５ ５７ ６８
民主 ６１ ８７ ３０ ３５
公明 ２３ ２１ ２２ ２６
共産 ９ ９ ８ ２０
維新 － － ４０ ３０
投票率は戦後最低の５２．６７％。
有権者の二人に一人が投票しなかった。
「政治離れ」というより「政治嫌い」が増えているのかも知れない。
感想的に言うと、安倍晋三の争点隠しと「急襲」が一定の効果を上げた。
しかしそうは言っても「安倍暴走政権」に対する批判票が共産党に集まった。
維新はなお根強い支持が、特に関西方面を中心に存在している。維新を巡る投票動向は分析が必要だと思う。
安倍自民党は維新を巻き込んで「壊憲」策動を一気に強めてくるだろう。
民主は代表交代が必至だが、前原あたりが就任するようでは先がないだろうなと思う。
社民は足腰がないからなぁ。
もっと議席が伸びても良いと思うけど。
特筆すべきは沖縄で全区反自民候補が勝利したことだ。
こうした共同候補擁立運動が全国的に展開出来れば面白い。
共産党は「対決・対案・共同」を主張しているが、その「共同」をどう理論的実践的に深化させることが出来るかが今後問われることになると思う。
いずれにしろ、安倍政権がその野望を一気に具体化してくる２０１５年が目前だ。
国会内外での「憲法守れ」「原発再稼働反対」等々の課題での世論づくりと多数派獲得が、安倍自民党に反対する全ての勢力・個人に求められることとなる。