『貧困肥満 下流ほど太る新階級社会』（扶桑社新書）
10月に開かれた厚生労働省・社会保障審議会医療保険部会において、「メタボリックシンドロームを改善すると、健康保険料を減額する」という政策が検討されていることが話題になった。健康増進へのインセンティブを高め、医療費の増加を抑えることを目的としており、一見するともっともらしい取り組みに思える。
しかし、実際には経済格差の拡大をさらに助長する巧妙な“金持ち優遇政策”であり、三党合意もどこへやら、社会保障改革を放置し、弱者の切り捨てを進めてきた安倍政権らしい一手だと断じざるを得ない。
なぜなら、肥満は個人の経済状態と密接な関係にあり、消費社会研究家の三浦展氏が09年に上梓した『貧困肥満 下流ほど太る新階級社会』（扶桑社新書）によれば、「貧乏だからこそ太る」からだ。
アメリカの貧困層が日々の食事を安価でカロリーの高いファストフードに頼り、肥満に陥る傾向があることはよく知られているが、それは日本でも同様である。
三浦氏が主催するカルチャー・スタディーズ研究所が中心となり行った06年の調査によれば、20～44歳の男性に自らの“階層意識”と肥満度を示すBMI値をたずねたところ、自分が属する階層が「上」だと考えている人のBMI25以上（肥満）の割合は14.7％で、「下」だと考えている人は27.2％に上った。
また、30～34歳男性で年収別に見てみると、700万円以上の人のBMI25以上の割合が17.9％であるのに対し、100万～150万円未満は32.3％。さらに職業別では、正社員・正規職員・公務員が23.2％、派遣社員・契約社員・嘱託が27.6％と、こちらも差がついている。
さらに、父親の年収別で「子どもが肥満気味」の割合を見ると、500万～699万円では7.6％という数字だったが、300万円未満では15.2％と倍増。同書では肥満が無気力化を招くことを示すデータも取り上げられており、貧困はこれからの日本を担う世代の活力すら奪っていくのだと考えることもできる。
おとなり韓国の最新データを見ても、貧困層に過度な肥満が多いという分析が示されている。11月9日、同国の国民健康保険公団が発表したところによると、BMI値35以上の超高度肥満率は、2002年には0.17％だったところが、2013年には約3倍となる0.49％にまで上昇。そして、所得が低く政府が医療費の補助を行う「医療給与受給権者」の超高度肥満率は1.23%となり、健康保険料を多く拠出している上位5％のグループと比較して、実に3.5倍に上ったという。
これらのデータを踏まえて考えると、格差拡大と貧困という問題が肥満率に少なからぬ影響を与えていることは明らかだ。
「メタボを改善したら保険料減額」と言われても、実際には「やせたくてもやせられない貧乏人」は放置され、「やせた金持ち」が優遇されることになるだろう。
安倍政権がドーピングのように強引に推し進めた金融緩和、円高による輸入食品や燃料費の高騰も相まって、貧困層の生活はさらに苦しくなっていくことが予測される。
賃上げ率は過去15年間で最高の2.07%というが、物価高騰の影響も加味した「実質賃金」は16カ月連続で前年同月比マイナスだ。それでも「肥満は当人の責任」だとして、自助努力による改善だけを求めるのか。
投開票が明日に迫った衆院選では、自民党の圧勝が濃厚な気配だ。国民に自己責任を要求し、弱者を切り捨てる──選挙後に「経済政策で信任された」という免罪符を得た安倍政権が、さらに格差が広がる政策を次々と打ち出すことが懸念される。
（大迫進次）
「リテラ」より転載
いよいよ明日が投票日。
日本国民はどんな選択をするのか。
マスコミ予測では自民３００超が大勢のようだが、そんな選択をしてしまって後悔はしないのか。
この記事で、午前４時頃マクドナルドの店に入っていく小さな子ども連れの肥満家族をロサンゼルスのホテルから目撃した衝撃を思い出した。
格差社会の象徴のようなシーンだった。
今、日本でも金融資産１億円以上の世帯が１００万世帯を超える一方、貯金ゼロ世帯も３割を超えるという格差社会が拡がっている。
自民党政権下、ますます格差の拡大に拍車がかかるだろう。
そして自民党は２年前に「憲法改正」草案を発表したが、その文言を見ると、天皇は元首、国防軍創設、国と郷土を自ら守る気概などきな臭さに満ちている。
また来春には総選挙圧勝の余勢をかって集団的自衛権の法整備を経て、自衛隊の海外での武力行使を可能にするだろう。
そんな国づくりを本当に多くの国民が望んでいるのか。
賢明な選択が下されることを願いたい。
平和ほど尊いものはないのだ。
軍事オタク政権をのさばらせて国民が幸せな訳がないじゃないか。