航空機によるテロ攻撃や想定を超える自然災害で炉心溶融事故を起こした場合に備えて、原子炉建屋とは別に「第２制御室」を整備することなどの設備、態勢を求めています。しかし、原発が抱える構造上の問題には踏み込まず、新たな安全神話につながりかねません。
専門家会合は３１日に素案を仕上げた後、パブリックコメント（意見公募）にかけ、７月までに新基準を決める予定です。
骨子素案では、原子炉格納容器が壊れるのを防止するため、容器内の圧力を下げるベント（排気）設備に、放射性物質を低減させるフィルターの設置、水素爆発を防止するための水素排出設備の設置を求めています。
また、事故時の対策拠点は、想定を超える地震に耐える免震機能を有し、放射性物質で作業員が汚染されない施設としています。
新たに設置を求める「第２制御室」は、原子炉建屋への航空機テロを受けた場合に、放射性物質の放出を抑制するため、原子炉を冷やす注水設備や非常用電源を備えた施設。建屋から１００メートル以上離れるか、航空機の衝突にも頑健な建屋といいます。
また、過酷事故対策で用意された非常用電源や燃料など代替設備は事故発生後、７日間対応できるものとしています。
これらの対策については、検討会の資料で「さらなる信頼性を図る」として中長期的な目標とされたものもあります。専門家会合の座長で規制委の更田豊志委員は「猶予期間を設けることはあり得る」と発言しており、昨年の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を強行した際に、免震事務棟などについて計画だけ出せばよいとしたことを繰り返す懸念があります。
「しんぶん赤旗」より転載