チーム医療の推進で新規2事業―文科省

9月2日(木)19時28分配信 医療介護ＣＢニュース

　チーム医療の推進を図る観点から、文部科学省は来年度予算の概算要求に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」と「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」を新規事業として盛り込んだ。要求額は合わせて約2億円。

　文科省は概算要求で、この新規2事業を含む「高度医療人材養成機能の充実」に約44億円(今年度比約2億円減)、「大学病院の機能強化」に約26億円(同約3億円増)を要求している。
　「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」では、▽専門的な知識を有する看護師や助産師を養成する大学院での教育資源の整備▽チーム医療に貢献する優れた薬剤師を養成するため、大学を拠点とした実務実習指導薬剤師を育成する環境の整備―を支援する。要求額は7905万円。来年度から大学・大学院の公募を開始し、計6件を選定する方針だ。

　一方、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」では、医師や看護職、薬剤師以外の「各種技師(士)」の専門能力の向上を図るための教育設備の整備や、指導者の雇用といった教育指導体制の充実などに関する取り組みを支援する。要求額は1億4000万円で、来年度の公募では7件を選定し、各大学に2000万円ずつ交付する方針。

　文科省の担当者は、医師の不足や業務負担増、医療の高度化が進む中で、「(各職種の)専門能力を高めれば、作業効率を上げることにもつながる」と話している。

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触法精神障害者の指定入院機関、草津に 滋賀県、地元向け説明会を計画

9月2日(木)7時57分配信 産経新聞

　■平成２５年春、精神医療センター内

　殺人や放火などの重大犯罪を起こし、心神喪失などの理由で刑事責任を問えない「触法精神障害者」を受け入れる厚生労働省の指定入院医療機関を、県は県立精神医療センター（草津市笠山）内に開設する方針を決めた。９月定例県議会に提案する一般会計補正予算案に、設計業者に対する委託料約５００万円を盛り込む。来年度中に着工、平成２５年４月に開院予定。ただ地元の理解が必要で、県は説明会を計画している。

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　触法精神障害者は平成１３年に起きた大教大付属池田小の児童殺傷事件をきっかけに１７年に施行された医療観察法で規程され、指定入院医療機関に入院を命じることができる。検察官からの申し立てをうけ、裁判所が指定入院医療機関の入院が必要かどうかを判断。１年半をめどに入院治療し、裁判所が認めれば退院、社会復帰する。

　県は国に対し医師不足を理由に当面整備が困難であるとしていたが、今年３月、京都大学や滋賀医科大学の協力を得られる見通しがついたとして、整備方針を国に伝えていた。

　県内には、触法精神障害者の通院施設が９カ所あるが、入院施設は初めて。県によると、２３床を設け、少なくとも医師３人看護師３０人を配置。危機管理のため、玄関を二重構造とし夜間は警備員を配置するという。

　入院する触法精神障害者は県内のほか、近隣の府県在住者で、社会復帰に向け、１年半以内の退院を目指すとしている。

　指定入院医療機関について、厚労省は全国の都道府県に計約８００床の整備を目指している。だが、地元住民の反対運動が起きたケースもあり、同省によると、今年３月１日までで、１８都府県に２０機関、約４８０床にとどまっている。

　県立精神医療センター内に整備する指定入院医療機関の整備費は約１２億円の予定で、全額国が負担する。

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特定看護師の調査試行事業で熊本大大学院を指定―厚労省

8月31日22時1分配信 医療介護CBニュース

　医師の指示で特定の医療行為を行う特定看護師(仮称)の養成に関する調査試行事業について、厚生労働省は8月31日、熊本大大学院の保健学教育部を新たに指定したと発表した。同事業の指定はこれで5校目。これまで指定を受けた修士課程は、大分県立看護科学大や国際医療福祉大など、いずれも日本版ナースプラクティショナー(NP)の養成を推進する大学院で、NP関連以外では初となる。

　厚労省は6月末から、調査試行事業と情報収集事業の申請受け付けをスタートさせた。
　調査試行事業は、実習場所や指導に当たる医師の確保など、一定の基準を満たした修士課程や研修課程(認定看護師の養成など)が対象。指定校は、「診療の補助」に含まれるかどうかが不明確な行為の実習も可能となるが、安全面の課題や学生の履修状況などの情報を同省に提出する必要がある。一方の情報収集事業は、それら以外の修士課程や研修課程が対象で、特定看護師の養成に関する意見を募るのが狙いだ。

　申請受け付けは同日まで。厚労省によると、13日時点で申請したのは5大学だけだったが、それ以降に多くの申請があったという。同省では、9月中旬までにすべての審査を終える見通し。

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