阪南市立病院：「公設民営」を答申 指定管理者制度を求める－－有識者委 ／大阪

8月31日13時4分配信 毎日新聞

　経営状態の悪化を受けてまとめた阪南市立病院の改革プランを評価する有識者委員会は２７日、病院の経営を民間に委託して市の財政から切り離す「公設民営」を答申した。
　プランは単年度黒字を達成するには全１８５床のうち、１日平均で６２％に当たる１１５床の利用が必要と試算。しかし今年度は平均６０床程度にとどまっている。市立病院の累積赤字は約２８億円に上り、評価委は「資金不足を補うため市は年間５億円以上を病院に支出している。市政運営に早晩支障をきたす」と指摘した。
　１４、２６日の２回の会合で、評価委は「医師招へいに全く力を発揮できなかった。市が経営責任を担うのは無理」と厳しく批判。診療体制を自ら回復することは困難▽医師と看護師の働き場所としての魅力▽老朽化病棟の建て替えの必要性がある－－として指定管理者制度の採用を求めた。
　委員長を務めた公認会計士の長隆氏は「再生には今年度中に建て替え工事を着工することが必要。速やかに進めれば再生できると確信を持っている」と述べた。福山敏博市長は「公設公営で維持することは難しく、指定管理者制度は検討していた。答申を真摯（しんし）に受け止め、市の方針を早急に示したい」と述べた。【酒井雅浩】

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こどもの緊急サポート：子どもの急病に対応、サポート員養成始まる－－合志市 ／熊本

8月30日12時38分配信 毎日新聞

　急病の子を保護者に代わって病院に連れて行くなどの「こどもの緊急サポート」事業が１０月から合志市で始まることになり、２９日、子どもを預かる「サポート会員」の養成講座が同市保健福祉センター「ふれあい館」で始まった。
　同市では子育て支援の一環として、０２年からファミリーサポート制度を導入。急用や仕事がある保護者に代わって、協力会員が子どもを預かってきたが、病気の子どもは対象外だった。
　しかし、利用者から子どもの急病の際の対応も求める声が多く、市は緊急サポート制度の導入を決定。より専門的な知識を持つサポート会員を養成することになった。
　講座は計３日間で全８項目。それぞれ小児科医や看護師、管理栄養士などが講師となる。受講を終えたサポート会員は、利用者の要請に応じて、急病の子どもを保育園に迎えに行ったり、家で預かったりする。
　初日の２９日は協力会員をはじめ、約３０人が参加。熊本学園大社会福祉学部の出川聖尚子准教授の講義「子ども・子育てを取り巻く環境と保育の心」などに熱心に聴き入った。
　講座を主催する市社会福祉協議会こども支援センターの北村慶子課長は「新住民が増えたり、核家族が進んで、実家や隣近所などに子どもを預けられない人は多い。制度を通じて、地域ぐるみで子育てを進めていきたい」と話していた。【勝野俊一郎】

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１１年度予算：運営交付金削減問題 「群大機能停止する」 教組、反対声明 ／群馬

8月24日13時4分配信 毎日新聞

　政府が閣議決定した１１年度予算の概算要求基準を巡り、群馬大学教職員組合は２３日までに、国立大の運営費交付金や科学研究費補助金の１０％削減方針について「交付金削減は群馬大学を機能停止に追い込む」などとする反対声明を発表した。予算の削減を速やかに見直し、撤回することを求めている。
　同組合の試算によると、１１年度の削減額は１２億４２４０万円。この額を人件費に置き換えると、教授２３２人中のうち１１１人分に相当する。また学部学生の授業料（夜間コース以外の学生で年間５３万５８００円）に置き換えた場合は、年間約２５万円の値上げに相当するという。
　声明は、予算の削減について「国立大学が破壊されると教育格差が拡大する」と厳しく批判。さらに「多くの医学部を抱える国立大学なくして医師・看護師などの医療従事者の増員はできない」としている。【奥山はるな】

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