8月20日9時19分配信 京都新聞
滋賀県は１９日までに医師や看護師が搭乗して現場に急行する「ドクターヘリ」について大阪府のヘリを共同利用する方針を固めた。近畿府県で唯一ドクターヘリが飛ばない「空白県」だったが、より迅速な救命措置が可能になり、救急医療体制の充実が期待される。
大阪府のドクターヘリは吹田市の大阪大医学部付属病院が離着陸拠点。救命率向上に一定効果があるとされる出動から３０分以内で滋賀県内のほぼ全域をカバーできるという。
県はこれまでに単独でのドクターヘリの導入は財政負担が重いとして京都府に共同運航の研究を提案したが、府北部を重視する京都府は今年４月から兵庫、鳥取両県と共同運航を開始。滋賀県は引き続き他府県との連携を視野に、ヘリが着陸できる場所の調査や需要分析を行ってきた。
滋賀県を含む２府５県が設立を目指す関西広域連合（仮称）はドクターヘリの共同運航を行う予定だが、山間部を抱える滋賀県は同連合設立までは大阪府との共同利用で対応する。運航関連経費四百数十万円を盛り込んだ補正予算案を９月定例県議会に提案する。
近畿では和歌山県がドクターヘリを２００３年に導入し、奈良、三重両県と共同利用。大阪府は０８年１月に導入し、ドクターヘリが利用できないのは滋賀県だけになっている。
＞＞記事全文を読む
滋賀県は１９日までに医師や看護師が搭乗して現場に急行する「ドクターヘリ」について大阪府のヘリを共同利用する方針を固めた。近畿府県で唯一ドクターヘリが飛ばない「空白県」だったが、より迅速な救命措置が可能になり、救急医療体制の充実が期待される。
大阪府のドクターヘリは吹田市の大阪大医学部付属病院が離着陸拠点。救命率向上に一定効果があるとされる出動から３０分以内で滋賀県内のほぼ全域をカバーできるという。
県はこれまでに単独でのドクターヘリの導入は財政負担が重いとして京都府に共同運航の研究を提案したが、府北部を重視する京都府は今年４月から兵庫、鳥取両県と共同運航を開始。滋賀県は引き続き他府県との連携を視野に、ヘリが着陸できる場所の調査や需要分析を行ってきた。
滋賀県を含む２府５県が設立を目指す関西広域連合（仮称）はドクターヘリの共同運航を行う予定だが、山間部を抱える滋賀県は同連合設立までは大阪府との共同利用で対応する。運航関連経費四百数十万円を盛り込んだ補正予算案を９月定例県議会に提案する。
近畿では和歌山県がドクターヘリを２００３年に導入し、奈良、三重両県と共同利用。大阪府は０８年１月に導入し、ドクターヘリが利用できないのは滋賀県だけになっている。
＞＞記事全文を読む
8月18日17時1分配信 紀伊民報
田辺市たきない町の南和歌山医療センターは、がんなどによる身体的な痛みや精神的な不安を取り除く「緩和ケア」の専門病棟を隣接地に建設している。9月末から稼働する。現在、緩和ケア病棟を持つ病院は紀南地方で同センターのみ。地域の要望に応えられる緩和ケアに力を入れていきたいという。
緩和ケアは、痛みを和らげるだけでなく、患者や家族の生活の質を上げるための医療を指す。同センターの緩和ケア病棟は2005年にできた。同センターの特徴として、病状を告知されていない人や、がん以外の人でも利用できるほか、アルコールや喫煙といった嗜好（しこう）品の利用、ペットとの面会、家族との面会を24時間対応している点などが挙げられる。
開設当初から8床で運用してきたが、2年ほど前から緩和ケアの認知度が高まり、入院希望者が増加。定員を超える状況が出てきたことから、新病棟を建設することになった。
新病棟は施設西側に建設している。鉄筋平屋で、床面積1026平方メートル。建設事業費は約2億6千万円。病床数は14床に増やす。すべて個室で海側に配置し、ベッドや車いすで入ることができる広さのベランダを造る。病棟全体の面積は現在の約3倍になるため、これまであった談話室や家族控室なども広く配置。家族と患者が自宅に近い感覚でゆったりと過ごせる環境を目指したという。
そのほか、新たに緩和ケア病棟専属のボランティアも配置する予定で、現在募集している。庭園の手入れや話し相手、配膳（はいぜん）などを担当する。
統括診療部長の木下貴裕医師は「がんになった時から緩和ケアは始まっている。当院では緩和ケアチームをつくり、疼痛（とうつう）管理や心の支援をしているので、痛みを我慢せずに相談してほしい。がん患者さんの生活をチームで支えられるよう、取り組みを強化していきたい」と話している。
同院では新病棟建設などに伴い、看護師の確保にも努めている。特に看護師の資格所有者で現在未就労の中途採用に力を入れたいという。ボランティア、求人の問い合わせは同医療センター（0739・26・7050）へ。
＞＞記事全文を読む
田辺市たきない町の南和歌山医療センターは、がんなどによる身体的な痛みや精神的な不安を取り除く「緩和ケア」の専門病棟を隣接地に建設している。9月末から稼働する。現在、緩和ケア病棟を持つ病院は紀南地方で同センターのみ。地域の要望に応えられる緩和ケアに力を入れていきたいという。
緩和ケアは、痛みを和らげるだけでなく、患者や家族の生活の質を上げるための医療を指す。同センターの緩和ケア病棟は2005年にできた。同センターの特徴として、病状を告知されていない人や、がん以外の人でも利用できるほか、アルコールや喫煙といった嗜好（しこう）品の利用、ペットとの面会、家族との面会を24時間対応している点などが挙げられる。
開設当初から8床で運用してきたが、2年ほど前から緩和ケアの認知度が高まり、入院希望者が増加。定員を超える状況が出てきたことから、新病棟を建設することになった。
新病棟は施設西側に建設している。鉄筋平屋で、床面積1026平方メートル。建設事業費は約2億6千万円。病床数は14床に増やす。すべて個室で海側に配置し、ベッドや車いすで入ることができる広さのベランダを造る。病棟全体の面積は現在の約3倍になるため、これまであった談話室や家族控室なども広く配置。家族と患者が自宅に近い感覚でゆったりと過ごせる環境を目指したという。
そのほか、新たに緩和ケア病棟専属のボランティアも配置する予定で、現在募集している。庭園の手入れや話し相手、配膳（はいぜん）などを担当する。
統括診療部長の木下貴裕医師は「がんになった時から緩和ケアは始まっている。当院では緩和ケアチームをつくり、疼痛（とうつう）管理や心の支援をしているので、痛みを我慢せずに相談してほしい。がん患者さんの生活をチームで支えられるよう、取り組みを強化していきたい」と話している。
同院では新病棟建設などに伴い、看護師の確保にも努めている。特に看護師の資格所有者で現在未就労の中途採用に力を入れたいという。ボランティア、求人の問い合わせは同医療センター（0739・26・7050）へ。
＞＞記事全文を読む