8月31日22時1分配信 医療介護CBニュース
医師の指示で特定の医療行為を行う特定看護師(仮称)の養成に関する調査試行事業について、厚生労働省は8月31日、熊本大大学院の保健学教育部を新たに指定したと発表した。同事業の指定はこれで5校目。これまで指定を受けた修士課程は、大分県立看護科学大や国際医療福祉大など、いずれも日本版ナースプラクティショナー(NP)の養成を推進する大学院で、NP関連以外では初となる。
厚労省は6月末から、調査試行事業と情報収集事業の申請受け付けをスタートさせた。
調査試行事業は、実習場所や指導に当たる医師の確保など、一定の基準を満たした修士課程や研修課程(認定看護師の養成など)が対象。指定校は、「診療の補助」に含まれるかどうかが不明確な行為の実習も可能となるが、安全面の課題や学生の履修状況などの情報を同省に提出する必要がある。一方の情報収集事業は、それら以外の修士課程や研修課程が対象で、特定看護師の養成に関する意見を募るのが狙いだ。
申請受け付けは同日まで。厚労省によると、13日時点で申請したのは5大学だけだったが、それ以降に多くの申請があったという。同省では、9月中旬までにすべての審査を終える見通し。
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医師の指示で特定の医療行為を行う特定看護師(仮称)の養成に関する調査試行事業について、厚生労働省は8月31日、熊本大大学院の保健学教育部を新たに指定したと発表した。同事業の指定はこれで5校目。これまで指定を受けた修士課程は、大分県立看護科学大や国際医療福祉大など、いずれも日本版ナースプラクティショナー(NP)の養成を推進する大学院で、NP関連以外では初となる。
厚労省は6月末から、調査試行事業と情報収集事業の申請受け付けをスタートさせた。
調査試行事業は、実習場所や指導に当たる医師の確保など、一定の基準を満たした修士課程や研修課程(認定看護師の養成など)が対象。指定校は、「診療の補助」に含まれるかどうかが不明確な行為の実習も可能となるが、安全面の課題や学生の履修状況などの情報を同省に提出する必要がある。一方の情報収集事業は、それら以外の修士課程や研修課程が対象で、特定看護師の養成に関する意見を募るのが狙いだ。
申請受け付けは同日まで。厚労省によると、13日時点で申請したのは5大学だけだったが、それ以降に多くの申請があったという。同省では、9月中旬までにすべての審査を終える見通し。
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