ＴＰＰ「協議開始」閣議決定 あいまい“情報収集”門前払いも

11月9日(火)8時56分配信 産経新聞

　政府は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）関係国との協議開始を盛り込んだ「経済連携の基本方針」を閣議決定した。国内農業へ打撃を懸念する与党内の反対で、当初目指した「交渉参加」表明は見送った。協議は、交渉参加を前提としない「情報収集」というあいまいな位置づけで、関係国から了承が得られず、“門前払い”にされる懸念がある。

　１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、菅直人首相が方針を説明する。

　基本方針はＴＰＰについて「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」との表現にとどまり、当初案の「交渉参加」の文言は削除された。

　貿易自由化で大きな影響を受ける農業に配慮し、首相を議長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置。２０１１年６月をめどに農業改革の基本方針を決め、１０月をめどに農家への具体的な財政支援策などを盛り込んだ行動計画を策定することを明記した。

　「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合（仮称）」の開催や、海外からの看護師受け入れなどについて検討グループを設置することも盛り込んだ。

　ＴＰＰの交渉参加には、米国やベトナム、ニュージーランドなど参加９カ国とそれぞれ協議し、了承を得る必要がある。協議では、貿易自由化に向けた市場開放などで厳しい注文が出るのは必至。参加を目指したカナダは酪農市場の開放が不十分との理由で断られており、日本も参加を拒否される可能性がある。

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県立宮崎病院：職員の子供、勤務中保育 ／宮崎

11月7日(日)15時51分配信 毎日新聞

　県病院局は、宮崎市の県立宮崎病院で、病気などで世話が必要になった病院職員の子供を、勤務中に保育する支援事業を始めた。看護師や医師、薬剤師らスタッフ約４０人が利用登録した。
　保育室には看護師と保育士が常駐。生後８週間以上の０歳児から小学３年生まで受け入れる。
　子育て中の職員は、勤務の際、子供の世話を保育施設や家族に預けるのが一般的だったが、病気になると自宅での看護を余儀なくされ、結果的に欠勤しなければならなかった。
　現場からの要望を受けて実現した。夜間勤務にも対応する。
　保育室にはおもちゃや絵本をそろえ、療養のための個室も備えた。県病院局は「働きやすい環境を整えることで医療スタッフの確保にもつなげたい」と話している。【石田宗久】

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ドクターヘリ：導入へ、県検討委が「推進」報告書 ／山梨

11月5日(金)12時26分配信 毎日新聞

　医師や看護師が患者を治療しながら搬送できる「ドクターヘリ」の導入可否について、県の検討委員会（会長・星和彦山梨大理事）は４日、「導入を推進すべきだ」とする報告書をまとめた。県は今後導入に向けた準備を本格化させる。
　検討委は県内の病院や県消防防災航空隊、県医師会などの担当者１５人で構成。今年５月から、導入した場合の運用見込み数や効果などを検証していた。
　報告書では、ヘリの導入によって、年間３００件近い救急搬送を見込め、救命率向上につながる▽片道１５分以内で県内全域をカバーでき、均質な救命救急医療の提供が可能になる▽約２億円の運用経費のうち、国の補助金により県の負担額は約２３００万円と大幅に軽減できる－－などとした。
　検討委の想定では、ヘリは、県立中央病院（甲府市）の救命救急センターを拠点に運航し、同病院か山梨大付属病院の救命医１人以上が搭乗するという。
　ドクターヘリは今年３月末現在、１７道府県で計２１機が稼働。県は０３年から富士・東部地域に限り、神奈川県と共同で東海大医学部付属病院のドクターヘリを運航。横内正明知事が今年１月、県独自の導入を検討する意向を表明した。【曹美河】

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