11月5日(金)12時26分配信 毎日新聞
医師や看護師が患者を治療しながら搬送できる「ドクターヘリ」の導入可否について、県の検討委員会（会長・星和彦山梨大理事）は４日、「導入を推進すべきだ」とする報告書をまとめた。県は今後導入に向けた準備を本格化させる。
検討委は県内の病院や県消防防災航空隊、県医師会などの担当者１５人で構成。今年５月から、導入した場合の運用見込み数や効果などを検証していた。
報告書では、ヘリの導入によって、年間３００件近い救急搬送を見込め、救命率向上につながる▽片道１５分以内で県内全域をカバーでき、均質な救命救急医療の提供が可能になる▽約２億円の運用経費のうち、国の補助金により県の負担額は約２３００万円と大幅に軽減できる－－などとした。
検討委の想定では、ヘリは、県立中央病院（甲府市）の救命救急センターを拠点に運航し、同病院か山梨大付属病院の救命医１人以上が搭乗するという。
ドクターヘリは今年３月末現在、１７道府県で計２１機が稼働。県は０３年から富士・東部地域に限り、神奈川県と共同で東海大医学部付属病院のドクターヘリを運航。横内正明知事が今年１月、県独自の導入を検討する意向を表明した。【曹美河】
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医師や看護師が患者を治療しながら搬送できる「ドクターヘリ」の導入可否について、県の検討委員会（会長・星和彦山梨大理事）は４日、「導入を推進すべきだ」とする報告書をまとめた。県は今後導入に向けた準備を本格化させる。
検討委は県内の病院や県消防防災航空隊、県医師会などの担当者１５人で構成。今年５月から、導入した場合の運用見込み数や効果などを検証していた。
報告書では、ヘリの導入によって、年間３００件近い救急搬送を見込め、救命率向上につながる▽片道１５分以内で県内全域をカバーでき、均質な救命救急医療の提供が可能になる▽約２億円の運用経費のうち、国の補助金により県の負担額は約２３００万円と大幅に軽減できる－－などとした。
検討委の想定では、ヘリは、県立中央病院（甲府市）の救命救急センターを拠点に運航し、同病院か山梨大付属病院の救命医１人以上が搭乗するという。
ドクターヘリは今年３月末現在、１７道府県で計２１機が稼働。県は０３年から富士・東部地域に限り、神奈川県と共同で東海大医学部付属病院のドクターヘリを運航。横内正明知事が今年１月、県独自の導入を検討する意向を表明した。【曹美河】
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