外国人歯科医や看護師の就労制限撤廃

12月1日(水)7時59分配信 読売新聞

　法務省は３０日、出入国管理・難民認定法の基準省令を改正し、外国人の歯科医師と看護師、助産師、保健師の就労年数や活動地域などの制限を撤廃した。

　専門技術を持った外国人を積極的に国内の医療現場に受け入れることが目的だ。

　従来、歯科医師は日本の国家資格を取得後、６年以内に就労期間が制限され、目的も大学病院などでの研修か、歯科医師の確保が困難な地域での活動に限られていたが、今回の見直しで外国人歯科医師が都市部などで開業することも可能になった。

　同様に従来は看護師の場合、研修目的に限り、国家資格取得から７年以内、保健師と助産師は４年以内に就労が限られていた。こうした制限が来日の障壁となっているとの指摘から、同省は今年３月に策定した「第４次出入国管理基本計画」に、制限の見直しを盛り込んでいた。

　外国人の就労制限を巡っては、医師不足を理由に、医師については２００６年に６年以内だった制限を撤廃している。

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陽子線がん治療予約 12月1日より。福井県立病院

11月30日(火)7時56分配信 産経新聞

　県立病院（福井市四ツ井）は、来年３月に治療開始を予定している陽子線がん治療センターの予約受付を１２月１日から前立腺がん患者を対象に開始する。来年２月には４つの疾患を追加して受け付けする予定で、来年度には年間約１００人の患者を受け入れる見通し。

　陽子線治療は、がん病巣をピンポイントで照射して破壊するもので、エックス線より副作用が少ないのが特徴。陽子線治療施設は日本海側で初めて。

　予約は、患者がかかりつけの病院の医師などを通じて、患者情報書と、適格条件などを記入する部位別のチェックシートを提出する手順で、治療開始前は準備室で、治療開始後は治療センターで受け付ける。

　予約受付は、ホルモン治療でがんの進行を抑えられる前立腺がんから開始、治療開始までに肝細胞がん、非小細胞肺がん、頭頚部腫瘍（しゅよう）、転移性腫瘍を含め、治療実績がある計５つの疾患で行う。全身に転移した場合は対象外だが、今後は食道がん、乳がんなど５つの疾患にも範囲を広げる考えだ。

　県内の全約９００の病院と北陸など県外の主要約１００の病院に治療開始を通知。平成２３年度以降は約２００人の患者の治療に対応する予定で、治療室３室を使い、外来治療を考えているという。

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消防と医療、日向灘沖地震を想定 １５０人参加

11月28日(日)16時31分配信 毎日新聞

　◇本番さながら１５０人参加
　宮崎市消防局の救助隊と県立宮崎病院の医師や看護師ら災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の合同災害対策訓練が２７日、宮崎病院であった。日向灘沖地震を想定した本番さながらの訓練に、約１５０人が真剣な表情で取り組んだ。
　阪神大震災を教訓に、火災や建物崩壊時の連携を深める目的で、２年ぶり２回目。初期消火や入院患者の避難誘導、けがの処置などの手順を確認した。
　けがの程度に応じて治療優先度を決めるトリアージでは、緊急度に応じて緑や黄、赤色の札で振り分けた。被災者役の県立看護大２年、是沢彩さん（１９）は「被災者が多いとどれぐらい治療を待てばいいのか不安。声を掛けてもらうと安心できると感じた」と話した。
　倒壊した建物からの救出訓練では、救助隊とＤＭＡＴメンバーが声を掛け合いながら安全性を確認し、患者を救出。医師が、がれきに手足を挟まれた患者の救出後に多発するクラッシュ症候群を避ける手順を実践した。
　ＤＭＡＴの落合秀信医師は「災害現場で素早い治療が必要な患者を救うためにも訓練は重要だ」と語った。

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