２月６日は「ブログの日」。このブログの最古記事が2018年１月19日ですから、まだ10年も経っていません。毎日更新するようになって３年以上になります。最近はユーチューブの動画配信が人気ですが、個人的にはテキストベースのブログのほうが好みです。
トランプ政権が信教の自由の施策を強力に推進していることを『産経新聞』が報道しています。2025年２月５日にトランプ政権のヴァンス副大統領がワシントンで開催されたIRF（International Religious Freedom）で講演を行いました。そして２月６日には、昨年東京で日本の宗教の自由侵害を指摘したポーラ・ホワイト牧師が、トランプ政権の新しい部署である信仰局の局長に就任しました。
【ヴァンス副大統領】
https://www.sankei.com/article/20250206-MQY5WTEFJFF7DAVMNTDZ76YAPA
バンス米副大統領は「国際宗教自由サミット」で講演し、トランプ政権の宗教自由擁護を強調。旧統一教会関連の行事で、宗教保守層へのアピールとみられる。第2次政権での宗教自由擁護拡大と価値観外交の展開を表明。旧統一教会会長も参加し、日本政府の解散命令請求を批判。ギングリッチ元下院議長はトランプ氏の宗教自由への取り組みが日米関係に影響すると述べた。
【ポーラ・ホワイト局長】
https://www.sankei.com/article/20250207-HL7ENFT37VHAJOGQSMINRLV3JM
トランプ大統領の新部署トップに就任予定のポーラ・ホワイト氏が、昨年、旧統一教会関連イベントにビデオメッセージを送っていたことが判明。メッセージでは、日本の宗教の自由への懸念を表明し、旧統一教会への解散命令請求や厚労省のQ&Aを批判。トランプ政権と旧統一教会の関係が注目される。
これまでにも国連をはじめとして海外から様々な警鐘を鳴らす声は届いていましたが、政治家やマスコミなど無視を決め込み、家庭連合に対する態度は変わりませんでした。前参議院議員の浜田聡氏がＸで次のようなポストをしています。
【米国元下院議長から岸田総理（当時）へ充てられた文書について】
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) February 4, 2026
ニュート・ギングリッチ元下院議長が、2023年に岸田総理（当時）宛に送付した文書を入手しました。
文書では、以下を重要な事実として指摘しています。…
ニュート・ギングリッチ
米国下院議長（1995–1999）
執務室より
2023年10月12日
日本国
内閣総理大臣
岸田文雄閣下
〒100-8968
東京都千代田区永田町2-3-1
拝啓
日本という偉大な国、そして私たちの信頼する同盟国を率いてこられた閣下の卓越した指導力とご奉仕に、心より敬意と感謝を表します。
日本の民主主義の将来、そして日米関係の将来のために、文部科学省が家庭連合（旧統一教会）の解散を裁判所に請求した件について、これを撤回されるよう、強くお願い申し上げます。
日本共産党による自民党および他の選挙で選ばれた公職者への攻撃は、安全保障、民主主義、反全体主義という、私たちが共有してきた価値観に対する、きわめて露骨な攻撃です。これらの価値は、閣下と安倍晋三元首相が政治人生を通じて守り、築いてこられたものです。最終的に共産党の狙いは、自民党を弱体化させ、それによって日米同盟を損ない、中国共産党と日本との接近の余地を生み出すことにあります。共産党および左派系メディアの動機は、日本の国益にとって有害です。
家庭連合は、日本共産党にとって「格好の標的」となっています。共産主義者たちは、1978年に家庭連合の「勝共運動」が多くの選挙で共産党候補の敗北をもたらすほど大きな成果を上げて以来、統一教会と対立し続けてきました。
オバマ政権下で米国務省の国際宗教自由担当無任所大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック大使、および米国際宗教自由委員会（USCIRF）元委員長であり、ラントス人権・正義財団の会長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット博士は、米国の専門誌に共同で次のように寄稿しています。
「数十年にわたり民主主義と人権保護の灯台であった日本が、今、信教の自由を踏みにじることを検討している。これは、現在の中国やロシアの慣行を想起させるものであり、日本政府は、表向きには政治的理由と思われる動機によって、合法的に設立された宗教団体を解散させようとしている。」
さらに、米国務省・国際宗教自由局の現職無任所大使であるラシャド・フセイン大使は、2022年報告書の日本に関する章において、次のような懸念を示しています。
「パリに拠点を置く国連NGO『良心の自由のための団体・個人の連携（CAP-LC）』は、安倍元首相の暗殺以降、日本において統一教会が『不寛容、差別、迫害のキャンペーン』の被害者となっているとする一連の声明を国連人権委員会に提出した。教会側は、否定的なメディア報道の結果、信者が攻撃、暴行、さらには殺害予告を受けていると述べている。」
家庭連合を解散させることは、次の二つの理由から、悲劇的な前例を作ることになります。
1．家庭連合は1年以上にわたり政府の厳しい調査下に置かれ、文部科学省から提出された約700問に及ぶ質問に回答することを強いられてきました。これらは、教団の運営、財務、指導体制のあらゆる側面に及ぶものです。しかし、文部科学省自身が、家庭連合による刑事法違反は確認されていないと認めています。
2．日本国憲法は信教の自由を強く保障しており、日本は宗教の自由において模範的な国家です。刑事上の違法行為が認められていないにもかかわらず、政治的都合によってこの自由を制限することは、極めて憂慮すべき前例となります。
改めて強調しますが、現在の家庭連合に対する攻撃は、日米同盟を弱体化させることを狙ったものです。
世界中の宗教自由の専門家たちは、この動きに対して強い懸念を表明しています。したがって、私たちは、家庭連合の解散を阻止するための措置を講じられるよう、閣下に強く要請いたします。
敬具
ニュート・ギングリッチ
米国下院議長（1995–1999）
このようにテキストベースで扱えるのがブログの良さでもあります。もう一つ、1999年２月６日の世界平和超宗教超国家連合創設大会での講演文を紹介しておきます。
「世界平和超宗教超国家連合創設大会 基調講演文」より抜粋
過去40年間、私が展開してきた超教派、超宗派活動と組織の目的は、すべて神様と人間が共に願ってきた平和世界実現でした。平和に対するヴィジョンは超宗派運動の核心です。
人類は、20世紀に悽惨な世界大戦を二度も体験し、そして70年間の無神論共産思想の横暴と冷戦時代を体験しつつ、尖鋭な対決と葛藤を経験しました。冷戦時代が終息し、世界はしばし平和のための祝杯を挙げることができました。しかし、間もなく人類は、その冷戦の終わりが自動的に平和時代に連結されるのではないということを知るようになりました。世界のあちらこちらで、激烈な戦争が起こり続けています。今も、前ユーゴスラビアと中東で、またスーダンや南アジア等の地で殺戮戦が繰り広げられています。これらの紛争は、主要宗教間の根深い葛藤が背景になっていることは周知の事実です。宗派間の対話と和合がいかに重要であるかを悟らせてくれる事例です。
現代において宗教的な理想の実現は、しばしば世俗権力と一定の距離をおいて活動してきました。今日の一般的な認識は、これを当然なものとして受け入れています。しかし、世界平和理想に貢献する国際組織は、世界の偉大な宗教的伝統と自分たちとの関係を再検討すべき時になったと思われます。
いかなる国際機関よりも、国際連合が良い例になるでしょう。多くの人々は、国連は世界平和のための人類の理想が制度化された組織であると思っており、これに期待をかけています。国連には、世界の問題を解決し、平和と人類繁栄を促進するために共に働くあらゆる国の代表者たちが集まっています。
しかし、国連で国家代表者たちが世界平和を実現しようとする努力は、相当な障害を抱いています。国連を通じて得た実績と成果を否定してもいけないでしょうが、国連自体が改善すべき点も多いと思われます。世界の政治家と宗教指導者が国連を中心として、互いに協力し尊重する関係が切実に必要な時となりました。
（1999年２月６日 世界平和超宗教超国家連合創設大会 韓国・ソウル）
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