黒く塗り潰された薄っぺらの「事故時運転操作手順書」とは全く真逆で対照的だった原発事故に伴う損害賠償の請求書は約２２０ページにも及び、まるで迷路に迷い込んだが如くに複雑極まりない内容で、被害者個人のレベルでは到底理解出来ず、弁護士などの専門家に依頼しなければ杳として先に進めぬ状況であった。
被災者から「内容が分かりづらく煩雑」と多くの苦情が東電に寄せられ、枝野経済産業省が東電に対し改善命令を出し、その結果東電は新たにＡ４版４ページに纏められた「ご請求簡単ガイド」を作成し、今月１２日から被災者当てに発送を開始している。
自社の損益を出来るだけ低く抑え込もうとする東電の狡猾な企業体質が又しても浮き彫りになり、被災者の請求意欲を削ぎ落す為だけに作られた、まさにカラクリだらけの損害賠償請求書である。
簡易版ガイドは出来あがったものの、６０ページに及ぶ記入用紙はそのままであり簡素化にまでは至っていないことから、記入内容が複雑なのは依然として変わらず、法律などの専門家に頼らなければ、記入項目の全てを埋める事は難しい。
「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、原発事故発生から７カ月も経過しており、被災者の中には事故発生時の苦痛や痛みが時の経過と共に薄くなり、分厚い書類を送られても今更、それに目を通し書く気にもなれないと言う、ある種の諦念を抱いてしまっている人達も多いのではないだろうか。
然しそれは東電の思う壺に嵌ってしまう事でもあり、被災者の立場を鑑がみない東電の東電による東電の為の損害賠償という図式が出来上がってしまっているのである。
それを裏付けるように、発送された書類約６万通の内、返信は７６００通、賠償が支払われたのは現時点でわたしが把握しているだけでたったの６件である。
いつの世も泣き寝入りするのは一般市民…国は国民の味方ではなく、常に企業寄りであり、電力会社と政府の癒着は依然として継続中である。