低迷する日本の景気を回復すべく、麻生政権が打ち出した景気対策の一環が「定額給付金」。
これが果たしてどれほどの効果があるものなのか、野党からは早くも反対、疑問視する声が飛び交っている。
消費者は受身の立場であり、国会で決まってしまったことに対しては従わざるを得ない。
総額２兆円もの税金をかけてまで、政府の進めようとする対策が本当に功を奏するのかわたしたちなりに考えてみたいと思う。
これと同じようなことは１９９９年に起こっている。
当時は確か、公明党の案だったような気がするが、現金ではなく「地域振興券」という形で消費者に配られた。
この券を使い、商店街を探し回った記憶がいまだ頭の片隅に残っている。
２万円程度の買い物だったが、普段は利用しない地元の商店街を知ることが出来たのはよかったと思う。
買い物は殆ど大きなスーパーで済ましてしまうため、おそらく地元に長く住んでいない人たちからみれば、どこで買い物をすればよいのか迷ってしまうことだろう。
わたしたち家族もこの券を使い外食を楽しもうとしたが、対応する店を見つけるのに非常に時間を費やし、結局使わないままに終わってしまった。
このように、過去の経験を踏まえて今回の「定額給付金」については、現金の受け渡しなのか、クーポン券なのか一番よい方法を考えてもらいたいと思う。
判断は各自治体に任せるという丸投げは、失敗したときの責任逃れにも取れるが、これは常態化した政府の手法なので、わたしは既に匙を投げている。
全世帯、全国民に行渡ることが大原則というが、これを受け取る権利のある人は基本的に住所がなければならない。
住所不定のまま生活を送っている人たちが蔓延する現代に果たしてこの「定額給付金」は意味のあるものだろうか？
ネットカフェ難民が急速に増えつつある時代に、このような一部のホームレス状態の人たちを置き去りにするような法案は本当に国民が必要としている問題なのだろうか？
一時しのぎに莫大な税金を使い、その結果殆ど効果がなかったというのでは、やはり庶民の生活から程遠い暮らしをしている金持ち政治家には、この程度の対策しか頭に浮かばないという、やりきれない思いしか残らない結果を招くようでは困る。
仮に現金支給だった場合、おそらく消費者は金を使わず、貯蓄に回すだろう。
政府が思っているより、消費者の財布は固く閉じられているのである。
財布の紐が緩むような政治を今の政府に求めるのは無理難題。与党も野党も同じテーブルの上でサイコロを転がすような博打政治を議論しているうちは日本の景気は戻らないだろ。