◇法人税申告書を見ても、よく分からないですよね
法人税の申告書をご覧になったことがありますか？
一番最初に「別表一」があって、
その後ろには、
別表四、別表五……など、
たくさんの書類が続いています。
数字があちらこちらに記載され、
税務の専門知識がない方が見ても、
正直、
👉「何が書いてあるのか、よく分からない」
というのが普通だと思います（笑）。
だからこそ、
「法人税申告書なんて、どこの税理士事務所に頼んでも同じでしょう？」
と思われてしまうのかもしれません。
しかし、決して同じではないのです。
今日は、
先日ご紹介した「法人事業概況説明書」に続いて、
当法人がこだわっている、
👉「勘定科目内訳明細書」
についてお話ししたいと思います。
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◇比較的分かりやすい勘定科目内訳明細書
分かりづらい法人税申告書の中でも、
経営者の皆さんが比較的読んで分かりやすいのが、
👉「勘定科目内訳明細書」
ではないでしょうか？
これは、
決算書に記載された数字の
「中身」を説明する書類です。
例えば、貸借対照表に、
「普通預金 3,000万円」
と書かれていたとします。
でも、これだけでは、
3,000万円がどこの銀行にあるのか分かりません。
そこで、
A銀行 ○○支店 ○○円
B信用金庫 ○○支店 ○○円
……
というように、
👉「この3,000万円の”明細”は、これですよ」
と明らかにする。
これが、
勘定科目内訳明細書の役割です。
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◇数百円でも、原則として記載する
当法人では、
この勘定科目内訳明細書についても、
かなり細かく記載するようにしています。
例えば、
・得意先に対する「売掛金」
・仕入先に対する「買掛金」
税理士事務所によっては、
金額の小さな取引先をまとめて、
「その他〇件 ○○円」
と記載する場合があります。
しかし当法人では、
原則として、
👉数百円であっても、一社一社、”円単位”で記載します。
「その他」にまとめてしまえば、
確かに作成する側は楽です。
でも、
その瞬間に、
その数字の中身が見えなくなってしまいます。
後で、「その内訳は？」と聞いても、
全くわからなくなることが多いのです。
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◇住所も全て記載します
さらに、
👉”住所”も調べて記載します。
摘要欄にも可能な限り、
👉「○月分 水道代」
など、
その債権・債務が、
”何なのか”分かるように記載します。
借入金についても同じです。
どこから借りているのか。
残高はいくらなのか。
そして、
👉借入金の利率を調べて記載します。
こうしておけば、
この会社の決算書を初めて見る人でも、
数字の中身がかなり具体的に見えてきます。
社長さんも、
わざわざ別に借入金の表を作らなくとも、
勘定科目内訳明細書を見れば、
わかるようになります。
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◇税務署の疑問点をできるだけ減らしたい
なぜ、
そこまで細かく記載するのか。
理由はシンプルです。
👉税務署が見て、疑問を抱かない申告書にしたいからです。
例えば、
売掛金の内訳に、
👉「その他〇件 5,000,000円」
とまとめて書いてあったら、
その中身は分かりません。
一方、
取引先ごとの金額、所在地、
何月分の売掛金なのか、
といった情報が記載されていれば、
「ああ、こういう内容なのですね」
と理解できますし、
その残高に信ぴょう性が出てきます。
つまり、会社と税務署との
👉「情報の非対称性」
を、できるだけ小さくする。
税務署側に、
余計な疑問点を残さない。
私は、
これがとても大切だと思っています。
もちろん、
詳細な内訳書を書けば、
ストレートに税務調査がなくなる
というわけではありません。
しかし、
税務署側が申告内容を
理解するための情報が増え、
疑問点を机上で解消できる可能性は高まる。
結果として、
税務調査の可能性は低くなると考えます。
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◇税務署から教えていただいたことを積み重ねてきました
このような当法人の書き方が、
最初から完成していたわけではありません。
私が長年、
税理士として仕事をしてきた中で、
「意見聴取」や「税務調査」などの際、
税務署の方から、
「内訳書にこのように書いておいてもらうと、
分かりやすいんですよね…」
と言われることがありました。
なるほど。
だったら、次からそうしよう。
そうやって、
コツコツと改善してきた結果が、
当法人の、
現在の勘定科目内訳明細書なのです。
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◇金融機関にも、経営者自身にも分かりやすい
そして、
詳細に作成した勘定科目内訳明細書は、
税務署のためだけのものではありません。
銀行や信用金庫などが、
融資審査のために決算書を見る際にも、
会社の状況を理解しやすくなります。
結果、
スムーズな融資審査が可能となると思われます。
また、
助成金の相談を担当されている行政の方からも、
私は会うたびに、
👉「金成先生の事務所が作成した勘定科目内訳明細書は、
品質が高くとても助かります」
と言っていただいています。
これは、
嬉しいですよね。
そして、
経営者ご本人にとっても、
役にたつ勘定科目内訳明細書になると思います。
どこに売掛金が残っているのか。
どこに買掛金があるのか。
どの金融機関から、
どのくらいの利率で借りているのか。
きちんと整理されていれば、
勘定科目内訳明細書そのものが、
👉経営者に役に立つ「経営情報」
になるのです。
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◇そして、また付箋で差し戻します
ただし、
ここまで作るのは大変です。
当法人では、
法人税申告書を電子申告する前に、
最後に代表である私が検閲します。
そこで、
・「その他」とまとめてある。
・住所が抜けている。
・摘要を見ても内容がよく分からない。
・借入金の利率が記載されていない。
そんなところを見つけると、
👉付箋を付けて、差し戻します。
スタッフからすれば、
👉「所長は、なんでこんな細かいところまで…」
と思っているかもしれません
でも、
私は妥協しません。
私は、こういうところにこそ、
👉税理士事務所の仕事の違い
が表れるのではないかと思っています。
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◇皆さんの内訳明細書も、見てみてください
このブログをお読みになっている経営者の皆さん。
ぜひ一度、
ご自身の法人税申告書を取り出して、
👉「勘定科目内訳明細書」
をご覧になってみてください。
・「その他○○円」と、まとめ記載になっていませんか？
・取引先の住所は書いてありますか？
・内容が分かるような摘要が書いてありますか？
・借入金の利率・利息額まで書いてありますか？
法人税申告書は、
どこの税理士事務所が作っても、
同じではありません。
一見すると小さな違いかもしれません。
しかし、
その小さな記載の積み重ねが、
目に見えないところで、
お客様の利益につながっていく。
私たちは、
そう信じています。
だからこれからも、
付箋を貼って、
スタッフに嫌がられながらも…
👉細かいところまで、心を込めて。
そんな法人税申告書を、
作り続けていきたいと思っています。