◇法人税申告書なんて、どこに頼んでも同じ？
法人税の申告書をご覧になったことがありますか？
税務の知識がない方からすると、
数字ばかりが並んだ、
なんとも分かりにくい書類ですよね
ですから、
「税金が正しく計算されていれば、どの税理士が作っても同じ」
と思われるかもしれません。
でも、決してそうではないのです
同じように見える法人税申告書でも、
私たち税理士が、
どこまで会社のことを考えて作っているのか。
そこには、
かなりの違いがあります。
今日は、
当法人の法人税申告書作成に対する
👉「こだわり」
の一つをご紹介したいと思います。
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◇ぜひ「法人事業概況説明書」に注目してください。
皆様の手元にある、
法人税申告書のファイルの中から、
👉「法人事業概況説明書」
という書類を探してみてください。
この書類は、簡単に言えば、
👉「この会社は、こんな会社です」
と税務署に説明するための書類です。
・事業内容は何か。
・どのような会計ソフトを使っているか。
・海外取引はあるか。
・どんな設備があるか。
・どのような帳簿を備えているか。
・税理士がどのように関与しているか。
そして、大切な、
👉「当期の営業成績の概要」
など、会社の実態を伝えるための項目が
並んでいます。
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◇皆様の「法人事業概況説明書」はいかがですか？
このブログをお読みになっている経営者の皆様。
ぜひ一度、
ご自身の会社の法人税申告書を取り出して、
「法人事業概況説明書」を確認してください。
👉きちんと全項目が記載されていますか？
そして特に、
👉「当期の営業成績の概要」は、空白になっていませんか？
当法人では、
この書類をとても大切にしています。
記載すべき事項については、
原則として、全て、
きちんと記載する。
なぜなら、「事業概況説明書」は、
「おまけの書類」ではないからです。
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◇「なぜ、今年は赤字なのか」を説明する
私が特に重視しているのが、
👉「当期の営業成績の概要」
です。
国税庁の記載要領でも、
経営状況の変化によって特に影響があった事項や、
経営方針の変更によって影響があった事項などを、
具体的に記載することになっています。
例えば、
前年まで黒字だった会社が、
今年、突然赤字になったとします。
当然、
税務署から見れば、
👉「なぜ？」
という疑問が生まれます。
・売上が落ちたのかな？
・原材料価格が上昇したのかな？
・新規出店などの先行投資があったのかな？
・大口取引先を失ったのかな？
それとも、
何か別の理由があるのか。
ところが、
「当期の営業成績の概要」が空白なら、
その理由が全く分かりません。
そうなると、当然、
👉「理由を聞きたい」
ということから、
税務調査となる可能性も、
あるのではないでしょうか。
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◇税務署との「情報の非対称性」を小さくする
会社側では、
赤字になった理由を当然知っています。
しかし、
税務署は知りません。
つまり、会社と税務署との間に、
👉「情報の非対称性」
があるということになります。
情報がなければ、税務署側は、
提出された数字から会社の実態を推測するしかありません。
そして、
👉「疑問」は残ります。
だったら、疑問を持たれないように、
👉最初から、きちんと説明すればいい。
私は、そう考えています。
税務署が知りたいであろう会社の状況を、
事実に基づいて、
できるだけ分かりやすく伝える。
それによって、
会社と税務署との情報の非対称性を小さくする。
そうすれば、税務署の方も、
机の上で、疑問を解消できる。
税務署側も手間が減ります。
これも、
適正な税務申告の、
大切な一部分だと思っているのです。
同時に、
この申告書を作成した税理士が、
この会社の状況をよく把握しているという、
税務署への表明にもなります。
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◇所内では、私の検閲で差し戻されます（笑）
当法人では、
スタッフが法人税申告書を完成させても、
そのまま電子申告することはできません。
最後に、
代表である私の「承認」が必要です。
そこで、私は、
事業概況説明書を最終チェックをして、
「この項目、記載が無い」
となれば、
👉付箋を貼って「差し戻し」です
スタッフにしてみれば、
「そこまで書くの…？」
と思うこともあるかもしれません。
社長さんから聴き取って、
全てを記載するのは、
大変な手間だと思います。
しかし、当法人では、
申告書を税務署へ提出するということは、
単に、税額を伝えるだけではないと、
思っているのです。
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◇数字の向こう側まで伝える申告書を
法人税申告書は、一見すると、
どの税理士が作っても同じように見えるかもしれません。
でも、私は、
👉数字の向こう側にある会社の実態まで、きちんと伝える申告書
を作りたいと思っています。
なぜ、この数字になったのか。
この会社は、どんな会社なのか。
今年、何があったのか。
そこまで税務署に伝わって、
初めて一つの申告書が完成する。
だから当法人では、
「法人事業概況説明書」の一つ一つの項目にも、
スタッフが心を込めて記載しています。
その取り組みは、
小さなことに見えるかもしれません。
でも、
こうした小さな積み重ねが、
👉関与先と税務署との「情報の非対称性」を小さくし、
関与先を守ることにつながる。
私は、そう信じています。
経営者の皆さん。
法人税申告書が手元にありましたら、是非、
👉「法人事業概況説明書」
を一度、確認してみてください。
そこには、
その税理士事務所が、
👉どれだけ皆さんの会社を理解し
👉どれだけ丁寧に税務署へ伝えようとしているのか
その姿勢が、現れています。