◇これだけの地方公共団体が「障がい」に
先日、 「障がい」という表記は論理的に間違いである
とお伝えさせていただきました。
では、
実際にどれほどの自治体が
この表記を使っているのか。
驚くべきことに、
現在、日本全国の非常に多くの地方公共団体が、
ガイドラインを作ってまで このひらがな表記を推進しています。
具体例を挙げると、キリがありません。
👉 都道府県
岩手県、山形県、三重県、京都府、大阪府、
兵庫県、 和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、
香川県、愛媛県、 高知県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県など
👉 政令指定都市
札幌市、新潟市、静岡市、浜松市、
京都市、 大阪市、堺市、神戸市、岡山市、
広島市、北九州市、福岡市、熊本市など
※Gemini情報ですので、間違いがありましたら
お知らせください。
実に、
西日本を中心に、
これほど多くの自治体が組織名や公文書で、
「障がい」という交ぜ書きを使っているのです。
私の故郷である福島県でも、
平成16年（2004年）という非常に早い段階から、
原則として「障がいのある方」
という表記にするガイドラインを運用しています。
これだけの行政が、こぞってひらがな表記を取り入れている。
一見すると、
👉「社会全体で優しさが広がっている」
ように見えるかもしれません。
しかし、私はあえて申し上げます。
👉それは、誤解と無知の産物です。
つまり、その公共団体が
👉「社会モデル」を全くわかってない証拠
となっています。
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◇社会的障壁を作っているのは誰か？
何度も申し上げますが、
「社会モデル」において、
「障害」とは本人の心身の問題ではありません。
社会の側に存在する
「障壁（バリア）」のことです。
「障壁」を取り除く例としては、
・駅にエレベーターを設置する
・段差をなくし、スロープを作る
・合理的配慮のルールや制度を整える
ようなことがあります。
では、
その社会的障壁（障害）を取り除く責任があり、
逆に言えば、
それを取り除かずに
👉 社会の中に「障害」を作り出してしまっている当事者は誰でしょうか？
そう、他ならぬ、
👉 「地方公共団体（行政）」
なのです。
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◇深層心理の防衛本能なのか？
ここに、恐ろしいほどの”矛盾”があります。
自分たち自身が、
社会の中に「障害（障壁）」を作り出している。
あるいは、予算や手間の都合で放置している。
その張本人である行政が、
「私たちは『害』ではありませんから、
言葉をひらがなにしてマイルドにしておきますね
」
と、オブラートに包んでいるわけです。
失礼を承知で、
まさか、その深層心理に
組織への防衛本能があるのではないでしょうけど……
これ、もの凄い「皮肉」であり、
ブラックジョークにしては、重すぎます
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◇形式的な「ねじれ」という欺瞞
これら矛盾は、「行政の公式文書のねじれ」として、
無残にも表面化しています。
例えば、わが福島県では、
「障がい福祉課の窓口で、身体障害者手帳の申請を受け付けます」
という、ちぐはぐな文章が平然と使われています。
国の法律や条約が、
正式な「障害（漢字）」を維持しているため、
「ここは漢字、ここはひらがな」という、
中身のない形式的な使い分け（パズル）に、
行政の貴重なリソースが割かれているのです。
言葉の表面だけを優しく書き換えて、
「私たちは配慮しています」 というポーズを取る。
それこそが、
障害当事者や私たち家族を、
最も置き去りにする行為なのではないでしょうか。
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◇本当に変えるべきもの
行政が本当に向き合うべきは、
文字の書き換えではありません。
自らの不作為を認め、
目の前にある「社会的障壁（障害）」を 一つずつ、
具体的な予算と行動で取り除いていくことです。
言葉をマイルドに濁して安心している暇があるなら、
・エレベーターを一つでも多く設置しましょう。
・点字ブロックの設置・整備をしましょう。
・生活介護へ移動する際のヘルパー代を支給しましょう。
・居住支援法人へ赤字にならない額を支給しましょう。
等々・・・
だからこそ、私は逃げずに、
「障害」という言葉を使い続けます。
社会の本質的な課題から、
目を背けないために。