司法書士の山口です。
公務員と言えば、収入が安定していて、ボーナスも高い。
そして、退職金も期待できる。
…ということで、「結婚したい職業ランキング」にもランクするほど人気。
しかし、女子だけでなくカード会社にも好かれるのが公務員…。
このご時世でも安定感があるので、カード会社は公務員にお金を貸したがります。
ボーナス大きいし、最終的には退職金もある。
そして、破産をすると、警察官など支障のある職種もある。
汚い言葉ですが、金貸し側からすれば「とりっぱぐれの可能性が少ない」のが理由。
警察官・自衛隊・消防士・海上保安官なども含め、一通りの公務員の債務整理は行ってきました。
その結果ですが、公務員は任意整理ができればベストです。
・職場に知られない
・共済があっても、債務整理の影響はない
・官報にのらない
これが理由です。
まずは任意整理から検討
まず、ポイントになるのは、そもそも「任意整理できるか？できないか？」です。
公務員は安定しているけど、月給がめちゃくちゃ高いわけではない。
それでいて、借金が500万オーバーも珍しくありません。
なかには、1000万近くになっているケースもあります。
こうなると、任意整理の返済額が高くなってしまうのが難点…。
・500万円に任意整理→月々8万円の返済が目安
・1000万円に任意整理→月々月15万円の返済が目安
これを支払うにはきついケースもあります。
結論としては、「借金が大きくなる前に任意整理をしたほうがいい」ということ。
借金300万円なら、月に5万円ぐらいの返済なので全然大丈夫でしょう。
一方で、任意整理すると、ブラックリストになるというデメリットはあります。
（破産や個人再生をした場合でもブラックリストになります）
ブラックとは、CICやJICCなどの信用情報がマイナス評価になること。
信用情報を閲覧できる人は、基本的に金融関係者です。
・融資申込みがあった
・新規でクレジットカードを発行する
こうした場合に、信用情報がチェックされます。
同僚の公務員やあなたの家族は、信用情報を見ることはできません。
つまり、信用情報から、任意整理をしたことが職場にバレるということはありません。
家族も同様。
金融関係者が家族にいても、与信審査などの仕事をしていない限りは大丈夫です。
後述する、破産とかを載せている官報は、見ようと思えば同僚でも家族でも見れる。
また、破産者マップも未だ消えていないので、それで知られるリスクもある。
官報と信用情報の違いはここです。
個人再生や破産はどう？
もし、借金が大きくて任意整理できないとちょっと大変です…。
任意整理ができない場合は、破産や個人再生を検討。
自己破産や個人再生となると、任意整理と比較して以下のような注意点があります。
①共済も破産や再生の対象になる
②官報に載ってしまう
③仕事へ影響がある場合もあり
④見込み退職金が大きいと大変
この4点に関わってきます。
①共済について
公務員には独特の共済制度がありますね。
この共済から貸付けを受けていると、これも破産や再生の対象になります。
任意整理ならこの共済貸付は対象にしないことができる。
共済を巻き込みたくなければ、任意整理一択というわけです。
共済が破産や再生の対象になるとですね、
共済組合には破産や再生の事実はバレると思ったほうがいいでしょう。
②官報に載る
いわゆる国の新聞と呼ばれている官報。
おそらく読んだたことある人は少数だと思います。
官報は、法令、政令、条約や国会や皇室に関する内容などが主です。
あとは、会社が解散したり、会社の公告方法を官報に指定していると、官報に掲載されます。
そして、破産や個人再生が行われた人も、この官報に載ります。
インターネットでも見られるようになっているので、今の時代だと見ようと思えば誰でも見れちゃいます。
公務員の中でも、特に警察官などの職種は、官報をくまなくチェックされてると言われます。
そういった破産に厳しい？公務員の場合には、知られる可能性があると覚悟したほうがいいでしょう。
また、破産者マップの存在もありますね…これも未だに消えてないですから。
③仕事への影響
自己破産には、破産に厳しい職種というもののがあります。
例えば、公務員の中でも警察官などはそれに該当するでしょう。
過去の依頼人で警察勤めの方は、こんなことを言っていました。
「上司に相談したら、個人再生はまだいいが自己破産はクビになると言われた」
破産した人がいないか確認するために、官報チェックしているとは聞きますからね…確かに。
税務署の職員も官報をよく見てるらしい。
なぜか？それは税金の取り立てのためです。
一番怖いのは国への借金。税金を滞納しても、破産でも免除してくれません。
つまり、破産をして民間の支払いが無くなれば、税金が払える環境ができたということ。
…こんな背景もあって、税務署は破産者がすぐに分かる官報をチェックしてるらしいです。
親族や友人が税務署にいると、ばれてしまうかもしれません。
④見込み退職金と破産・個人再生との関係
将来支給予定である退職金。
これは、退職金をもらっていなくても、破産や再生では見込み財産として扱われます。
見込み財産として扱われるとどんなことが起きるか？
公務員在職中の場合は、その1/8が財産として扱われます。
例えば、現段階で1600万円の退職金を受け取れる予定の場合。
1600万円×1/8＝200万円がみなし財産というわけです。
200万円の財産を持っているとみなされると、、
・破産の場合…この200万円を裁判所に納付する必要がある。
・再生の場合…200万円以下には借金は減らない。
ということになります。
お分かりだと思いますが、このケースで借金が200万円なら破産や再生をする意味もありません。
公務員の債務整理（まとめ）
カード会社の大好物のお客さんが、公務員です。
ボーナスや退職金が高い、倒産の可能性もない。
「信用」という面ではピカイチなのがその理由です。
こうしたことを理解する。
そして、安易に増額を勧められてもカードを使いすぎない。
「もう相当の借金がある…」という場合には、任意整理を検討へ。
任意整理では払えない金額まで借金があると、自己破産か個人再生になります。
このブログでも何回も言ってますが、利息ホント高いですから…。
借金500万円なら、月に5～6.5万円、年間60～80万円は利息や手数料で消えます。
借金が自分の年収超えたら、大体ほとんどの人が払いきれない。
もし、任意整理も無理な場合、早めに個人再生を検討。
破産は、公務員にとってちょっと危険なところもあります。
任意整理の目安が分かる
（クリックすると移動します）
任意整理を行った場合の目安が分かります。
画面上でセルフチェックが可能。
・無料・匿名で利用可
・個人情報の入力なし
お気軽にご利用下さい。
（にほんブログ村ランキング）
（人気ブログランキング）
記事が参考になったらバナーのクリックをお願いします(^.^)