楽天・三木谷社長の商売は、通常同じ方法だ！

楽天・三木谷社長の商売は、通常同じ方法だ！
下記の事件は、たまたま暴走したショップが、目立っただけだ。

一部のショップだけでなく、楽天本社（店舗の実態はない）の方法を各ショップが真似しただけだろドクロ


通常価格なのに「77％オフ」　楽天優勝セールで二重価格？　楽天「調査中」

「楽天市場」で11月3日から行われている東北楽天イーグルス日本一セールで、商品を通常価格で販売しているのに「77％オフ」と表示していた店舗があるとネットユーザーの間で話題になっている。店舗は5日までに楽天市場での商品販売を中止。楽天も事態を把握し、調査に乗り出している。

問題の店舗は、夕張名産センター（北海道夕張市）が運営する「お取り寄せグルメ産直食卓」。楽天市場に開設したECサイト内で、京都「茶游堂」の抹茶シュークリーム（10個入り）を、「通常販売価格1万2000円」「77％オフで2600円」と表示していた。しかし茶游堂の直営ECサイトでは、同商品の通常価格は2625円。叫びこのため、「通常価格で販売しているのに77％オフと偽装する二重価格では」とネットユーザーの間で話題になっていた。

　茶游堂を運営する林屋久太郎商店は、4日に公表した文書（PDF）で、同社は同サイトに商品を卸しているが、運営は行っていないと説明。ユーザーからの報告を受け、同サイト運営者に該当商品の削除を依頼し、価格表示の詳細について調査していると発表した。楽天も問題を把握しており、「店舗と事実関係を調査中」という。

通常価格43万円と表示されたSIMフリーiPhone 4S。現在は削除済み（画像はGoogleキャッシュより）
　楽天市場のセールではこのほかにも、SIMフリーの「iPhone 4S」を「通常価格43万3915円、セール価格9万5048円」と表記する叫びなど、異常に高額な通常価格を表示し、まるで大幅割引を行っているかのように見せる、いわゆる「二重価格」とみられる例が報告されている。

　楽天は店舗の価格表記について、「ガイドラインを出し、基準にのっとった正しい表記をしていただくようお願いしている」と説明。「価格表記で問題が発見された場合は、店舗に事実確認を行い、場合によっては契約解除、退店していただくなど、厳正な対応をしている」という。


三木谷君よ！君は儲けに目が眩んで「金」以外は目に入っていないのだろが。

三権分立の日本国で、裁判所が判決を出したから言って、政府は直ちに制度を変える必要はない。
政府が、裁判官という世間知らずの判決をマクロな立場で、国民の意思を考慮して政策を行うことが常識である。
しかも、最高裁の裁判は「小法廷」での判決だ。国民の命を左右する事柄は「大法廷」で判断するべきなのに、何故？小法廷？
もう一度いうが、大法廷での判断だって、政府はそれに応える義務はなく参考にしたらいいだけなのだ。

対面販売が、時代遅れって(>_<)
どういう意味で時代遅れなのか？
規制緩和には大きな副作用があることを、歴史が証明しているだろ。
医薬上は、薬の購入者の症状を薬剤師がを勘案して、処方箋を作り販売するものである。
日本人の命がかかっている大問題なのだ！

店舗を持たなくて、資本投資が極めて少ない楽天市場は、その分、本当の商売人の利益をはるかにmou儲けているだろ。
三木谷君、キミのごり押しをしたいなら、キミが生れた国で自由にすれば良い。日本を掻き乱さないで欲しい。それに、嫌がらせに政府の民間委員を辞めると脅かすなんて、敗戦後の第三国人の横暴はこんなんだっけと連想する。



医薬品ネット販売“再規制”に三木谷氏ら抗議　「“対面神話”は時代錯誤」　再び訴訟も
ITmedia ニュース 11月6日(水)20時15分配信


　一般医薬品のネット販売をめぐり、一部の医薬品をネット販売を規制する方向で政府が最終調整に入ったことを受け、楽天の三木谷浩史社長が11月6日、規制に抗議する記者会見を開いた。

　ネット販売の安全性は対面販売より劣っているという判断に対して、「合理的な説明は不可能で、時代錯誤もはなはだしい」と痛烈に批判。このまま薬事法が改正された場合、産業競争力会議の民間委員を辞任し、国を相手取った行政訴訟の準備に入るとした。

●劇薬など28品目はネット販売を規制へ

　医薬品ネット販売をめぐっては2009年、「楽天市場」に出店するケンコーコムとウェルネットが、ネット販売を規制する厚生労働省令の取り消しを求め提訴。13年1月、ネット販売を認めた二審判決を支持する最高裁判決が出て、事実上、全面的に解禁された。

　ただ、安全性を確保するために一定の規制が必要とする厚労省側と、全面解禁を求めるネット事業者との間で意見が対立。一般医薬品に転用されてから間もない「スイッチ直後」の23品目（発毛剤の「リアップX5」、解熱鎮痛剤の「ロキソニンS」、アレルギー用薬の「アレグラFX」など）と、副作用リスクが高い「劇薬」に分類されている5品目（勃起障害等改善薬の「ハンビロン」など）、計28品目の扱いが焦点になっていた。

　田村憲久厚労相は11月6日、スイッチ直後品については販売開始から原則3年後にネット販売を認め、劇薬のネット販売は認めないとする新ルールを発表。政府は薬事法改正案を今国会に提出し、成立を目指す方針だ。

●最高裁判決出ても、「ゾンビのように復活」

　「最高裁で違憲判決が出たのに、ゾンビのようにもう一度規制をかけるのは許せない。許しちゃいけない」――28品目のネット販売規制について、三木谷社長は憤る。

　「99％の医薬品のネット販売を認めてやったから1％はいいだろうという政治的判断だろうが、これを認めてしまっては、すべて今まで通りの古いやり方がいいと是認することになる。わたしは断固として戦っていきたい」

　ネット販売で対面販売よりも副作用リスクが上がったとするデータは存在せず、対面販売のほうがネットより安全性が高いとする厚労省などの主張は、「科学的根拠の一切ない対面神話」だと三木谷社長は批判する。

　ケンコーコムは、各医薬品の購入前に説明文を読めるようにしたり、購入時にアレルギーや妊娠の有無をチェックしない限り購入できないようにするなど事前の説明を徹底。薬剤師7人が勤める実店舗も持ち、購入者からメールや電話で相談を受けるなど、安全性の向上に努めてきた。

　また、ネット販売なら誰がどの医薬品を買ったかのトレーサビリティも確保でき、想定以上の副作用が出て薬品のリコールがあった場合にも回収がしやすいという。「これだけ安全に対して取り組んでいるのに、なぜダメなのか。それを教えていただきたい」と、ケンコーコムの後藤玄利社長は訴える。

●処方箋薬ネット販売禁止の布石か？

　薬事法改正案には、28品目の医薬品のネット販売規制に加え、処方箋薬の対面販売を義務付ける文言が加えられる見通しだという。

　「一般医薬品の問題に乗じ、どさくさに紛れて処方箋薬のネット販売禁止を通したいのでは。一般医薬品を隠れみのにして処方箋薬の権益を守りたいのが本音ではないか」――三木谷社長はこう指摘。「医師が処方した薬を受け渡すことも対面でないといけないとは、時代錯誤もはなはだしく、笑っちゃうぐらいだ。処方箋薬が対面でないといけない理由を合理的に説明をするのは、ソクラテスでも無理ではないか」（三木谷社長）

　処方箋薬販売の準備を進めているケンコーコムの後藤社長は、「何の議論もなくネット販売がダメとする法律がされるなら、早急に手を打たないと」と話す。

●「総理に英断を」　法改正なら訴訟へ

　三木谷社長は、安倍晋三首相の判断に、最後の期待をかけている。「不合理な規制を撤廃するのが安倍政権の掲げている規制改革。総理の最終判断は下ってないので、最後のご英断にかすかな望みを持ちたい」

　このまま法改正が行われた場合は、ケンコーコムが中心となり、販売が可能とする地位確認を求める訴訟を提起する方針で、三木谷社長が代表理事を務める新経済連盟もサポートする。「国を訴えながら国の委員はできない」とし、三木谷社長は産業競争力会議の民間委員を辞任する意向だ。

　政府は規制改革を旗印に掲げながら、医薬品のネット販売の全面解禁すら困難な状況に、「これぐらいのことができないか」と心底あきれた様子の三木谷社長。「一番簡単であろう改革（医薬品販売の全面ネット解禁）も通せなかったことを考えると、（アベノミクスの成功は）なかなか厳しいかもしれない」


＜競争力会議＞三木谷氏が辞意…薬ネット販売、政府案に反発
毎日新聞 11月6日(水)20時14分配信
　　楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日午後、東京都内のホテルで記者会見し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の一部を規制する政府案通りに薬事法が改正された場合、現在務めている政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにした。関係閣僚などにも辞任の意向を伝えているという。

　政府は副作用リスクを審査中の市販薬２３品目について、ネット販売は審査期間（３年間）終了後とし、劇薬５品目はネットでの販売を禁止する方針を示している。三木谷氏は市販薬のネット販売の全面解禁を求めており、「不合理な、時代錯誤的な法案だ」と批判。薬事法が政府案通りに改正された場合、インターネットで医薬品を販売する企業が原告となって行政訴訟を起こし国と争うため、楽天としてもサポートする意向を表明した。三木谷氏は「徹底的に戦おうという中、政権のブレーン的な役職をやるのは矛盾する」として民間議員を辞任し、司法の場で規制改革を訴える考えを示した。三木谷氏は政府が今年１月に設置した産業競争力会議の民間議員１０人のうちの一人。


【参考】
TBS問題
楽天が東京放送[18]を実質的に買収しようとした問題については、三木谷はあくまでも株式買い増しを進め、自身のTBS役員就任を求める姿勢を崩していなかった。既にプロ野球団を保有している楽天がTBSを実質買収した場合、TBSがオーナーとなっている横浜ベイスターズをどうするかという問題が生じるが、三木谷は「その場合はTBSに横浜球団を売却させる」という姿勢を示していた[19]。結局は東京放送が買収不可能な放送持株会社（あわせて東京放送ホールディングスに商号変更）に移行したために、楽天は「反対株主の株式買取請求権」を行使して全株式を売却することで決着している。

店舗を持たない楽天が、まだ利益が９倍ある薬でぼろ儲けを企んでいる。

楽天社も楽天市場の各ショップも、実態の店舗を持たないから、相当な儲けをしている。
薬は「くそ倍」と言われ、例えば１００円の定価なら、原価は１０円である。
三木谷氏は、政府委員まで辞めて、儲け主義に走ることは銭亡者・金拝主義者であり、社会貢献は出来ない人物だと断定してもいいと感じる。


三木谷氏、政府会議辞任を表明　薬ネット販売制限めぐり
朝日新聞デジタル 11月6日(水)17時47分配信

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日、都内で記者会見を開き、政府の産業競争力会議の議員を近く辞める意向を明らかにした。厚生労働省が市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売で、劇薬など一部の市販薬のネット販売を制限する方針を決めたためだ。

　三木谷氏は会見で「立法されれば、不本意ながら辞任させていただく」と語った。厚労省方針のまま、薬事法改正案が国会に提出されるかを見極めて、辞任時期を判断する。楽天グループの医薬品販売会社などを通じ、今後、訴訟で国と争う方針も示した。

通常の常識のない山本太郎は、議員だけでなく人間もやめたら！？

通常の常識のない山本太郎は、議員だけでなく人間もやめたら！？



山本太郎氏、議員辞職の考えはないと改めて表明
読売新聞 11月5日(火)17時43分配信
　参院議院運営委員会は５日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属、当選１回）について、改めて岩城光英委員長らが、山本氏から今後の対応を聴取した。

　山本氏は、自らの行動について「天皇の政治利用には当たらない」との認識を示し、議員辞職する考えのないことを改めて表明した。

　これに先立ち、同日行われた議運委理事会では、山本氏に対し出処進退を含めて見解をただすべきだとの意見が出ていた。議運委は今後、改めて理事会を開き、対応を協議する。

小泉に続き、出しゃばって世間をかき乱す鳩山！

小泉に続き、出しゃばって世間をかき乱す鳩山！

鳩山氏、普天間解決へ沖縄に拠点
沖縄タイムス 11月3日(日)9時36分配信
　鳩山由紀夫元首相は２日、宜野湾市の沖縄国際大学で講演し、首相時代に取り組んだ米軍普天間飛行場の返還問題の経緯を説明した。「最低でも県外」を目指した普天間問題では「米国に従属しすぎる日本を真の意味で独立させたかった」と述べ、日本の外交姿勢や日米関係の変革を模索していたことを強調した。年内か来年にも県内に活動拠点を設け、普天間の国外・県外移設に向けて県民と連携する考えも明らかにした。
　講演は、鳩山氏が理事長を務める東アジア共同体研究所が、沖縄で初めて企画したシンポジウム「終わらない〈占領〉」の一環。
　国外・県外移設が実現せず挫折した理由として「自身の力不足や、任命した閣僚が役所の発想にとらわれたことなどがあった」として、あらためて謝罪した。
　また、移設問題の結論を出す時期を自ら「２０１０年５月末」と区切ったことで「結果として自らを追い詰めた」と釈明した。
　東アジア政策では「価値観が違う者同士が話し合うのが外交だ」と述べ、日中、日韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの関係強化を訴えた。

東京電力を解体し、役員・社員は解雇せよ。国民をなめるな！！

東京電力を解体し、役員・社員は解雇せよ。国民をなめるな！！



＜東京電力＞社内分社化を検討…廃炉・汚染水対策
毎日新聞 11月2日(土)19時47分配信

東京電力の広瀬直己社長＝東京都千代田区で２０１３年９月２８日、中村藍撮影折も予想される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この男は恥というこを知らんのだ。爆弾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非国民と言っても過言ではないドクロ

　東京電力が、福島第１原発の廃炉や汚染水対策を原子力部門から切り離し、社内の別組織にする「社内分社化」の検討を始めたことが２日、明らかになった。分離後の原子力部門は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた作業に注力する。来春からの社内分社を目標に、年内にまとめる新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む方向で政府と調整を進めるが、政府・与党内には完全に東電とは別会社にする案などもあり曲折も予想される。


山本太郎は、常識どころか人間が生きていく最低の能力も持っていない！！

山本太郎は、常識どころか人間が生きていく最低の能力も持っていない！！
人間止めなよ。





「政治利用はマスコミ」　手紙問題　山本議員が辞職否定
産経新聞 11月2日(土)7時55分配信
　参院議院運営委員会の岩城光英委員長は１日、園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）を呼び、事情を聴いた。山本氏は岩城氏に対し「政治利用という意味は分からないが、品位を汚したなら参院に申し訳ない」と陳謝した。

　これに先立つ議運委理事会では、山本氏の行為が「極めて非常識」との認識で一致した。ただ、懲罰に値するかどうかは意見が分かれたため、５日の理事会で再び対応を協議する。戒告や登院停止などの懲罰動議は見送られる公算だ。

　山本氏は聴取後、記者団に「ルールに反しているという意識はなかった。議会のお沙汰は受け止める」と発言した。議員辞職は否定した。

　山本氏は、自らの行為が天皇の政治利用に当たるか否かについては、「マスコミが騒ぐことによって政治利用にされてしまう。利用しているのはマスコミだ」と持論を述べ、否定した。

　自民党内では山本氏が自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出を検討する動きもある。ただ、参院で可決しても強制力はなく、岩城氏による口頭注意にとどまる可能性が高い。

山本太郎は自分が目立ちたがっただけだ！！

山本太郎は自分が目立ちたがっただけだ！！

自分で天皇に話かけ、手紙を渡すなんて行為は、国民の恥だ叫び




山本太郎手紙　「議員辞職もの、政治利用そのものだ」下村文科相
産経新聞 11月1日(金)10時19分配信

秋の園遊会２０１３　　山本太郎参院議員が天皇陛下に手渡した手紙＝３１日、東京・赤坂御用地　（撮影：財満朝則）（写真：産経新聞）

　山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題について、下村博文文部科学相は１日の閣議後会見で「議員辞職ものだ。政治利用そのものだ」と批判した。

　下村文科相は「これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる」と指摘した。

　明治時代の足尾銅山鉱毒事件を引き合いに出しながら「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵するようなこと。こういうことを安易に看過するようなことがあってはならない。非常に重いことだ」と述べた。

尖閣列島などは序の口で、中国は「盗む」ことが総ての常識の国であることをわすれるな！

尖閣列島などは序の口で、中国は「盗む」ことが総て常識の国であることをわすれるな！
インド、フィリッピン、ベトナム等々でその国の領土を盗むため、軍隊を派遣しているような犯罪容認の国・中国だ。


尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国　メディア総動員で「日本が盗んだ」
2012/11/30 23:57
尖閣諸島問題

　沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。「沖縄は中国のもの」－。メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。

　東京・池袋。ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。その一角に在日中国人向けの書店がある。

　「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」

　中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。

　ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。

　同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。

　中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。

尖閣、竹島、北方領土…領土めぐる弱腰「国境が形骸化している」
2012/11/20 11:13
尖閣諸島問題

　沖縄県・尖閣諸島から南へ約１７０キロ。石垣市の漁港に今月１５日早朝、１隻の漁船が１週間ぶりに帰港した。船体には日の丸が描かれていた。氷漬けされた約５０本のマグロがクレーンで水揚げされていく。しかしマグロは尖閣周辺海域で取ったものではなかった。

　「尖閣はいい漁場だ。でも行く人はいないね。怖くてもう近づけないよ」

　船長の譜久村（ふくむら）良一（よしかず）さん（４９）は顔をゆがめた。

　黒潮が流れる尖閣周辺は格好の漁場で、高級魚のハマダイやカジキがよく取れた。ところが、昭和４０年代に海底での石油埋蔵の可能性が指摘されると、４６年に中国と台湾が領有権を主張し始めた。

　中国の海洋監視船や漁業監視船が接続水域に出入りするようになり、台湾漁船は領海の中まで入ってきた。漁船同士のトラブルも起きた。海上保安庁からは「（尖閣諸島には）上陸してはいけない」と言われている。その「威圧」は４０年以上続いている。

　親子２代にわたり尖閣周辺で漁をしてきた元漁師、金城正松（せいしょう）さん（７４）は「国は尖閣を守ってくれなかった。国境が形骸化している」と嘆く。日本政府が９月、尖閣諸島を国有化すると、中国公船が尖閣周辺の接続水域や領海内を航行する状態はさらに日常化した。