東電社員に我々国民の血税から支払われる原発避難賠償は必要でない！
最優先すべきは、一般被災者への賠償であり、その完了が終わってから検討したら十分だ。
政府は、なにかにつけて東電を優遇してるが、国民の犠牲の上に立ってることを忘れるな！
＜原発避難賠償＞東電、社員の請求拒否
毎日新聞 1月21日(火)7時45分配信
東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が２０１１年１０月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数カ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。【高島博之、神足俊輔】
東電を巡っては１３年春ごろから、社員や家族に対し、支払い済みの賠償金を返還するよう求めていることが毎日新聞の報道で既に判明している。
文書は国の指針に基づく賠償が始まった翌月の１１年１０月２７日付。福島第１原発の総務部長名で同原発で働く所員向けに出された。賠償実務を担当する東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）が被災者への対応で「いっぱいいっぱいの状況」としたうえで「社員といえども被災者に違いない方も多くいらっしゃる。しっかり賠償しますので今しばらく問い合わせをするのを待っていただきたい」と記載。「１１月末から１２月上旬には落ち着く」ので、それ以降に請求するよう求めた。
関係者によると、要求に従って１２年初め以降に請求した十数人の社員が、一切の賠償を拒否された。国の指針では、立ち入り制限（避難指示）解除後１年間は１人当たり月１０万円の「精神的損害」を賠償することになっている。十数人が暮らしていた地域は今も立ち入りが制限されており、社員以外なら賠償が受けられる。
東電広報部の話 一般の請求者から「手続きが遅い」などの批判があり、社員に問い合わせを待つように呼びかけたが、その後は適切に対応している。
◇「転居で避難終了」通告
県外への転居と単身赴任。原発事故で一変した生活への賠償は、一切認められなかった。東京電力が社員に賠償請求を待つよう求めた後に支払いを拒否した問題。取材に応じた男性社員と妻は「これが避難生活でないなら何だというのか」と声を荒らげた。
男性は妻と子供２人とともに、福島第１原発のそばで暮らしていた。借家とはいえ１０年以上住み慣れた家。田園に囲まれ初夏にはほたるも舞う。ところが、２０１１年３月の事故で立ち入りが制限され、原発で働く男性は１１年春、福島県内の別の家に転居し、妻子は「東電の社員の家族というだけで肩身が狭い」として県外に避難した。
１１年１０月、会社から賠償請求を見合わせるよう求められた時は「一般の人を優先してもらいたい」と思い従った。家族４人の賠償を請求したのは１２年初め。数カ月後、会社から届いた書類には賠償額「ゼロ」と記載されていた。「１１年春に転居した時点で避難が終了している」という判断だった。男性は何度も請求先のコールセンターに電話したが、担当者は「避難生活は終了している」としか答えない。「ちゃんと社員にも賠償すると言ったじゃないか」。思わず声を荒らげたこともある。
妻は交流のあった近所の知人たちと連絡しなくなった。転居先の近くには、避難者たちが定期的に集まる会があるが顔は出さない。妻は「『東電社員の家族だろ』と言われるのが怖い」と話す。
男性は週に１回、妻子の住む家に戻る。子供たちから「今度はいつ帰ってくるの」と聞かれるのはつらい。しかし「廃炉まで見届けなくては」。そう思い直し、福島に戻る。
◇東電社員への賠償を巡る経緯
２０１１年３月 福島第１原発事故
８月 国が精神的損害の賠償終了時期を「避難指示解除から相当期間（１３年１２月「１年を目安」に変更）などとした指針を決定
９月 東電が賠償請求の受け付け開始
１０月 社員に賠償請求見合わせを要求
１２年初め 社員や家族への賠償打ち切り開始
１３年春 社員や家族に賠償金返還請求開始
１０月 幹部が原発で働く現地の社員から意見聴取。不満が続出したが、改善されず
１４年１月 福島県弁護士会が実態調査開始
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最終更新:1月21日(火)7時45分
最優先すべきは、一般被災者への賠償であり、その完了が終わってから検討したら十分だ。
政府は、なにかにつけて東電を優遇してるが、国民の犠牲の上に立ってることを忘れるな！
＜原発避難賠償＞東電、社員の請求拒否
毎日新聞 1月21日(火)7時45分配信
東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が２０１１年１０月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数カ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。【高島博之、神足俊輔】
東電を巡っては１３年春ごろから、社員や家族に対し、支払い済みの賠償金を返還するよう求めていることが毎日新聞の報道で既に判明している。
文書は国の指針に基づく賠償が始まった翌月の１１年１０月２７日付。福島第１原発の総務部長名で同原発で働く所員向けに出された。賠償実務を担当する東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）が被災者への対応で「いっぱいいっぱいの状況」としたうえで「社員といえども被災者に違いない方も多くいらっしゃる。しっかり賠償しますので今しばらく問い合わせをするのを待っていただきたい」と記載。「１１月末から１２月上旬には落ち着く」ので、それ以降に請求するよう求めた。
関係者によると、要求に従って１２年初め以降に請求した十数人の社員が、一切の賠償を拒否された。国の指針では、立ち入り制限（避難指示）解除後１年間は１人当たり月１０万円の「精神的損害」を賠償することになっている。十数人が暮らしていた地域は今も立ち入りが制限されており、社員以外なら賠償が受けられる。
東電広報部の話 一般の請求者から「手続きが遅い」などの批判があり、社員に問い合わせを待つように呼びかけたが、その後は適切に対応している。
◇「転居で避難終了」通告
県外への転居と単身赴任。原発事故で一変した生活への賠償は、一切認められなかった。東京電力が社員に賠償請求を待つよう求めた後に支払いを拒否した問題。取材に応じた男性社員と妻は「これが避難生活でないなら何だというのか」と声を荒らげた。
男性は妻と子供２人とともに、福島第１原発のそばで暮らしていた。借家とはいえ１０年以上住み慣れた家。田園に囲まれ初夏にはほたるも舞う。ところが、２０１１年３月の事故で立ち入りが制限され、原発で働く男性は１１年春、福島県内の別の家に転居し、妻子は「東電の社員の家族というだけで肩身が狭い」として県外に避難した。
１１年１０月、会社から賠償請求を見合わせるよう求められた時は「一般の人を優先してもらいたい」と思い従った。家族４人の賠償を請求したのは１２年初め。数カ月後、会社から届いた書類には賠償額「ゼロ」と記載されていた。「１１年春に転居した時点で避難が終了している」という判断だった。男性は何度も請求先のコールセンターに電話したが、担当者は「避難生活は終了している」としか答えない。「ちゃんと社員にも賠償すると言ったじゃないか」。思わず声を荒らげたこともある。
妻は交流のあった近所の知人たちと連絡しなくなった。転居先の近くには、避難者たちが定期的に集まる会があるが顔は出さない。妻は「『東電社員の家族だろ』と言われるのが怖い」と話す。
男性は週に１回、妻子の住む家に戻る。子供たちから「今度はいつ帰ってくるの」と聞かれるのはつらい。しかし「廃炉まで見届けなくては」。そう思い直し、福島に戻る。
◇東電社員への賠償を巡る経緯
２０１１年３月 福島第１原発事故
８月 国が精神的損害の賠償終了時期を「避難指示解除から相当期間（１３年１２月「１年を目安」に変更）などとした指針を決定
９月 東電が賠償請求の受け付け開始
１０月 社員に賠償請求見合わせを要求
１２年初め 社員や家族への賠償打ち切り開始
１３年春 社員や家族に賠償金返還請求開始
１０月 幹部が原発で働く現地の社員から意見聴取。不満が続出したが、改善されず
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最終更新:1月21日(火)7時45分
