石原氏が「妖怪」なら、そのまんま東は芸のない「猿」だ！！

石原氏が「妖怪」なら、そのまんま東は芸のない「猿」だ！！

ただの猿が、オノレを超過大評価すんな



石原氏は「永田町の妖怪」＝東国原氏
時事通信 12月12日(木)10時32分配信
　日本維新の会に離党届を提出した東国原英夫衆院議員は12日午前の日本テレビの番組で、離党の理由として石原慎太郎共同代表ら旧太陽の党系議員との確執を挙げ、「憲法観も歴史認識も底から違う。自民党に30年、40年もいた永田町の妖怪と戦うのはえらいことだった。地獄のような1年だった」と述べた。
　また、旧太陽系と橋下徹共同代表ら大阪維新の会系が「分裂する可能性は高い」との見方を示し、「自分が党を出ることが誘い水になればいい」と決別を促した。東京都知事選があった場合の対応については「ノー・プラン、ノー・マネー（計画も資金もない）」、宮崎県知事選に関しても「宮崎県は卒業した」などとしていずれも否定した。　

人間のカスのくせに、「そのまんま東」は人並みだと思っているのか！？

そのまんま東が比例選出衆院議員のくせに「僕の衆議院の役割は終わった」などと言って、議員辞職するそうな。
たった半年で衆院議院でオノレの満足した仕事が出来たというのだ。
世の中を舐めんなよ。
お笑いで鳴かず飛ばずビート軍団の落ちこぼれが、宮崎県（当該県の知事は何代も汚職で失脚し続けてたから）の知事選に突然に出馬表明したから、それまで誰にも知られたことがなかった人物にワンポイントのスポットが当り、マスコミが持て囃しって「お笑いが、無理な政治家を目指している」と注目を浴びることになっただけの人物だ。
その追い風だけで、宮崎県知事に就任した。
しかし、地方のトップより国政の仕事をする方がランクが上だと勘違いして、維新の会の橋本氏に近づき「比例」で衆院議院に当選し、一代議士のお粗末な待遇に飽き足らず辞職を選んだようだ。
辞職後は、何を狙っているのだろう？
姑息・狡猾な人物を、決して東京都知事に選んでは、絶対にしてはならない。
東京の知事は、世界的には総理大臣に次ぐ大政治家だと思われている。
我々は、世界で恥を掻きたくない。
なにせ東国原は前科１犯なんだぜ。

参院議員当選後、園遊会で非常識極まりない行為を犯した山本太郎を当選させてしまった東京都の
有権者は、これ以上恥をさらすな




東国原氏、議員辞職表明＝維新も離党
時事通信 12月11日(水)10時55分配信
　日本維新の会の東国原英夫衆院議員（比例代表近畿ブロック）は11日、自身のブログで「党の政策、方向性が変質した」として、離党と議員辞職の意向を表明した。


　

恥かき男の箕面自由学園高等学校中退の山本太郎は、まだ参院議員を辞めていないのか(-_-メ)

箕面自由学園高等学校で、チンピラをしていて、偶然に参院選挙に当選したが、園遊会でアフォ丸出しの行為をした山本太郎は、参院議員を辞めるべきだ。
国民の恥さらしだ。
東京選挙区の有権者も恥を知れ！

参考

http://ja.wikipedia.org/wiki/山本太郎

政治家としての活動
山本は第184回臨時国会に福島瑞穂（社会民主党）の質問主意書と一言一句同じである項目を含み、全体としても言葉を置き換えるなどで酷似した質問主意書を政府に提出した[22]。これについて山本事務所は同じ専門家から文案を提供してもらいそのまま提出したためとし、今後はこのようなことはないようにすると表明した。



園遊会に於ける手紙手渡し問題
2013年10月31日、園遊会において、今上天皇に書簡を直接手交した[25][26][27]。宮内庁次長・山本信一郎は同年11月5日の定例記者会見で「園遊会の招待者には、写真を近くで撮影しないなどの注意事項を示していた。園遊会は各界で活躍された方を招いて、ご苦労をねぎらう場所。常識的に判断されるべき問題。(山本太郎が天皇に渡した手紙は)こういう状況で渡されたものなので、事務方で預かり、陛下には上げていない」と述べ、この手紙を天皇に届けておらず、今後も届けることはないことを明かした。またもしも手紙を返却して欲しいという希望があれば、返却すると述べた[28][29][30]。同年11月8日、参議院議長の山崎正昭から厳重注意と皇室行事への参加を任期中の間は認めない処分が言い渡された。

山本太郎の説明
記者会見や取材などに対し、山本側が以下の説明を行ったことが報じられている。
（天皇に渡したとされる手紙の内容）子供たちの被ばくや健康被害が福島だけではなく、この先、他にもたくさん出てくることや食品の安全基準が低い問題、原発の高線量エリアで働いている作業員たちの健康や放射線管理があまりにずさんな話など。秘密保護法も通ってしまえば、権力者にとって(福島第一)原発事故も含め、都合の悪いことは隠されてしまい、戦前に逆行している。手紙を書いたのは（手紙を渡す）前日である。
(天皇に手紙を片手で渡すことは、)非常に緊張していた。左手に招待状と手紙をくるんだ物を持っていて、片手でお渡しする形になってしまった。人を守らない国は国じゃない。僕の(政治における)ポジションがどうこう言われれば“保守ど真ん中”。
陛下に福島第一原発事故をめぐる健康被害および事故の収束で働く原発作業員の労働環境の劣悪さについて知ってもらいたかった。議員が陛下に手紙を渡すことが禁止とは聞いていないし、自分の行動は議員による皇室の政治利用にはあたらない。
今回の自分の行動が政治利用にあたるならば、五輪招致で皇室の方々に出席していただくことも政治利用なのではないか。
田中正造が天皇に直訴したという事実は知っていたが、あの手紙を手渡す際には、そんなことは意識もしなかった。皆さん(マスコミ)が騒ぐことによって政治利用にされてしまう[37]。
(同行為によって陛下を困らせたについては、)軽率であったと猛省しているが、有権者との約束が果たせていないので、自ら辞職はしない。
批判的な意見
産経新聞は2013年11月2日付社説で「天皇に対する請願書は請願法で「内閣にこれを提出しなければならない」(3条)と定められている。山本氏が天皇に申し上げたいことがあるのなら、きちんと法的手続きを踏むべきだ。」と山本太郎は法令を遵守すべきだと主張した[39]。
内閣官房副長官の世耕弘成は山本が「立場や身分は一度横に置いて思いを伝えたかった」と主張していることについて、「参議院を代表して(園遊会に)出ていたことは間違いない。私人ではない」と指摘。「誰でもわかる、やってはいけないこと。議員の資格はない」と述べた[40]。
法務大臣の谷垣禎一は「憲法上、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しないとなっている。政治家である参議院議員が書状を提出することは、天皇陛下を国政に引きずり込むことになりかねないのではないか」と懸念を示した[41]。
文部科学大臣の下村博文は閣議後会見で「議員辞職もので、政治利用そのものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる」と批判した[42]。
自由民主党幹事長の石破茂は講演で「テレビや新聞で大きく取り上げられることによって、存在感を大きくしようと思ったのではないか。天皇の政治利用と言われても仕方がない。何の問題にもならない、ということはあってはならない」と批判した[43]。
公明党政調会長の石井啓一は「皇室の政治利用になりかねない問題だ」と述べた[44][45]。
民主党幹事長の大畠章宏は「一つのマナーというのがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と述べた。
日本維新の会共同代表の橋下徹は「陛下にそんな振る舞いをするなんて、あってはならないことだ」と述べた。
みんなの党代表の渡辺喜美は記者会見で「憲法の象徴天皇制に対する大変な勘違いだ。政治利用と言われてもやむを得ない」と批判した。
日本共産党委員長の志位和夫は「憲法上、天皇は政治的な権能を有さず、政治的な対応を求めることは憲法の規定にそぐわない行動だ、、「憲法を知らない者の行う行動だと言わざるを得ないと。憲法上の天皇の地位というのは、国政に関する機能を有さないと」[50]と同行為の違憲性を指摘した。
日本共産党の仁比聡平は、自身が理事を務める参議院議院運営委員会理事会[51]で「常識を欠いて不適切だが、懲罰までにはあたらない」と述べた。
宮内庁次長の山本信一郎は、本件について「あのような場所ではふさわしくない」と批判した。また手紙を天皇に見せていないことを明らかにした[28]。
宮内庁幹部が「一般論として、ああいう場所で物をお渡しするのはエチケットに反し、あってはならないことだ。陛下としてもお困りになるだろう」と述べた事が報じられた[53]。
東京都知事の猪瀬直樹は、田中正造の時代には天皇大権があった一方、現皇室には政治的な権限がないことを挙げ、山本の「無知」を指摘した。また、手紙は総理大臣に渡せば良い話で、天皇へ手紙を渡すことは意味のない行為であると述べた。
アメリカのハフィントン・ポストは2013年11月1日付の記事において、山本太郎の同行為の請願法第三条「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」への抵触可能性について報じた。
スポーツニッポン(毎日新聞グループ)は『(山本太郎は)「マスコミの皆さんが騒ぐことによって、これが政治利用にされてしまうということ」などと“逆ギレ”。自らの行為を棚に上げてマスコミに責任転嫁するなど、まるで先生に怒られた子供のような言い分を繰り出した』と批判した。
同行為が『皇室の政治利用』に該当するという意見がある。高崎経済大学教授の八木秀次は「明らかな政治利用だ。天皇陛下の政治的中立ということをまったく理解していない。国会議員としての資質が問われる」と述べた。
ジャーナリストの石井孝明は、田中正造は、社会秩序を乱すことを恥とする強い倫理観を持ち、命をかける覚悟を持って主権者たる明治天皇に直訴したが、山本太郎は日本国憲法下における政治的に中立な天皇の制約を犯すことで民主主義の制度を犯し、天皇陛下に対する礼も失していると主張し、本件を、「田中正造と比較にならない醜悪な活動家の勝手な騒擾」、「目立ちたいという矮小で身勝手な願望」、「卑劣な行為」、「甘えがある」、「遊びと言ってもいい行為である」と断罪している[59]。
ビートたけしは2013年11月2日放送分の情報7days ニュースキャスター(TBS系列)において「我々にとって、天皇陛下というのは、戦後日本の文化や、あらゆるものの象徴。その方に政治的な意見を考えさせちゃいけない。それは内閣がやること。どういう神経してるんだろ。(山本太郎の同行為は)パフォーマンスだと思った。失礼だよね」と述べた。
タレントの 優木まおみはNTV系の『ミヤネ屋』(2013年11月1日)で園遊会に於ける手紙手渡し問題について「マスコミが取り上げるのは彼の思うツボ」とコメントした。週刊アカシックレコード

お・も・て・な・し が流行語大賞の一つに選ばれたって？？？

お・も・て・な・し　が流行語大賞の一つに選ばれた。

何故？

東京オリンピック誘致成功の一つのワードになったから？

テレビ番組もニュースも勘違いしている。

「おもてなし」は、相手の身の丈以上の接待をすることと表現しているように感じる。

おもてなしの前提には「もったいない心」があることを理解できていないからだ。

「もったいない精神」で、ホンの少し余裕ができた心や物を、相手に相応以下のものをそれと気付かせず与えることである。

２０２０年の東京オリンピックに世界からきた選手や観覧者に、「期待」をされたら困るということを瞑すべしである。


混の子である無知な滝川クリステル（？だっけ）の罪は大きい。

NHKは、TVがなくても視聴料を盗る！！！

NHKは、TVがなくても視聴料を盗る！！！

ＮＨＫの解体論が根強いなかで、TVが無くても視聴料を盗る議論がなわれている。

NHKは、昔の大河ドラマや特殊番組をスカパーとかDVDに転売して、巨額の収入を得ている。
これでは、泥棒に追金だ

NHK職員は、大半が在日だとか云われてているから、納得する部分が多い。

ＮＨＫを解体しろ！民放と差がない番組を作って恥ずかしくないのか？

ネットで見られるなら、ネット視聴料も盗るのだろが￣～～(-_-メ

もう一度云う、「NHKよ泥棒根性は止めろ！！」



＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解
毎日新聞 12月3日(火)3時40分配信

東京・渋谷のＮＨＫ放送センター＝石井諭撮影

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

【ＮＨＫ経営委員会　濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

　◇受信料

　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

沖縄自民党議員は、オノレの身が可愛いから、方向転換しただけだ！！！

沖縄自民党議員は、オノレの身が可愛いから、方向転換しただけだ！！！
信念を貫くなら、自民党から離党すべきだ。
コイツラは、政党助成金を手放したくなかっただけに過ぎない



因みに。仲井間沖縄知事は、１期目の選挙公約は、辺野古への推進派だった。
今頃は、自分可愛さに「県外」を主張している愚か者だ　

沖縄人は、自分の利益しか考えない人物が多い。


＜辺野古移設＞沖縄選出の自民５議員「容認」
毎日新聞 11月25日(月)11時49分配信

辺野古移設容認について会見する自民党の石破茂幹事長（左）と沖縄選出国会議員５人（奥）＝自民党本部で２０１３年１１月２５日午前１０時１８分、小山由宇撮影

　沖縄県を選挙地盤とする自民党国会議員５人が２５日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って同党の石破茂幹事長と会談し、５人とも党本部の方針に従い、同県名護市辺野古への移設を容認する姿勢で一致した。石破氏が会談後の記者会見で明らかにした。

【自民党本部と沖縄県連の「ねじれ」を詳しく】

　同党沖縄県連は昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選で、党本部の方針に反して「県外移設」を独自公約として掲げた。これに対し石破氏は辺野古埋め立ての年内承認を取り付ける環境を整えるため、１９日の５氏との会談で党方針を受け入れるよう強く迫っていた。

　所属国会議員が全員、県内移設容認に転換したことで、同県連も県内移設に転換する可能性が高まった。さらに仲井真弘多（ひろかず）知事が近く行う、埋め立て承認の是非に影響を及ぼす可能性もある。

　県内移設を新たに容認したのは、国場（こくば）幸之助（沖縄１区）、比嘉奈津美（沖縄３区）の両衆院議員。２４日に地元で容認を表明した宮崎政久衆院議員（比例九州）も、石破氏に意向を伝えた。西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）と島尻安伊子参院議員（沖縄選挙区）は既に県内移設を容認していた。

　石破氏と５氏は会談後、党本部でそろって会見し、石破氏は「普天間飛行場の危険性を一日も早く排除するため、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致した」と明言した。県連公約から姿勢を変えた経緯については「圧力を加えたつもりはない。沖縄の気持ちを代弁する国会議員が、党に県外移設を求めることは許容してきた」と語った。

　比嘉氏は、県内移設を受け入れたことについて「訴えた公約と方向性が違ったことには責任を感じている」と記者団に説明した。ただ、国場氏はその後、改めて記者会見を開き、県外移設の可能性を今後も模索する考えを示した。【高橋恵子、青木純】

　◇仲井真知事「申し上げることはない」

　沖縄県の仲井真弘多知事は２５日午前、沖縄を地盤とする自民党の国会議員５人がいずれも米軍普天間飛行場の「県内移設」を容認したことについて、「国会議員は自分の考えを持っているから、どうこう申し上げることはない」と述べるにとどめた。県庁で記者団の質問に答えた。

＜普天間移設＞自民・沖縄県連が辺野古容認　公約を撤回
毎日新聞 11月27日(水)13時8分配信

米軍普天間飛行場の移設問題についての方針を協議する自民党沖縄県連の県議団議員総会＝那覇市で２０１３年１１月２７日午前１１時４１分、佐藤敬一撮影

　自民党沖縄県連は２７日の県議団議員総会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を容認する方針を決めた。週末の県連総務会で正式決定する。県連は２００９年末に辺野古移設容認から県外移設要求へ立場を転じ、１０年以降の国政選で「県外」を県連独自の公約として戦ったが、事実上の公約撤回になる。県連所属の国会議員５人も２５日に辺野古容認で一致しており、辺野古沿岸部の埋め立て申請を巡る仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の判断にも影響する可能性がある。【井本義親、佐藤敬一】

　自民党県議団の議員総会は那覇市の県議会棟であった。週末の県連総務会で正式決定するが、国会議員に続く方針転換に県民の反発は必至だ。

　県連は辺野古移設容認と引き換えに、移設工事期間中、普天間でのオスプレイ訓練を少なくするなどの負担軽減策拡充や、日米両政府が合意した嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南の施設の返還促進などの条件を付けるとみられる。

　辺野古移設を容認してきた自民党県連は、県外移設を訴えた民主党政権が誕生した０９年、「政権党が県外移設を主張する今、苦渋の選択で受け入れた辺野古移設を容認する必要がなくなった」として県外移設要求に転換した。

　１０年参院選沖縄選挙区と、昨年末の衆院選で「県外」の独自公約を訴え、比例での復活当選も含めて衆参計５人の国会議員が当選した。昨年６月の県議選で当選した県議団１５人中、１４人が辺野古移設に反対の立場だった。

　しかし昨年末の衆院選で自民が政権に復帰して以後、辺野古移設を推進する政府・自民党本部と「県外」を訴える県連のねじれが問題化。今夏の参院選沖縄選挙区はねじれたまま選挙戦に突入し、自民候補は敗北した。

　参院選後、党本部の石破茂幹事長が辺野古推進の方針を受け入れるよう要求。県連内でも議論を求める声が出たため、党本部と県連との普天間を巡る再協議が１３日に始まり、県連は今月内をめどに結論を出すことにしていた。

　自民とともに仲井真知事を支える県政与党の公明党県本部は県外移設要求を変えておらず、普天間移設を巡って県政与党は分裂状態になった。

何故？沖縄県だけ優遇を受けることが出来るのか？

２０１３年度から、沖縄県のみが３,１００億円もの一括交付金を受け取ることができるのか？
政府は、下記の通り屁理屈を擦り付けているが本当の事由だろうか？

沖縄人は、少しの不利益なことや、因果関係の薄い事柄等々に因縁を付けて政府や役人に恐怖感を示してと思うが、私の考え方は違っているだろうか？
私は、普天間基地がある宜野湾市に現在移住していているが、報道でっ知っている普天間基地の兵士の事件は内地の内外人の犯罪と余り変わらないし、オスプレイの危機感や騒音も気にならない。

むしろ、莫大な一括交付金を消化するために、てっとり早くアイデアを考える能力を必要としない道路建設という手法を選び、国道５８号の枝道となって慢性的な渋滞を起こしている。
何故？沖縄県に莫大な一括交付金を交付するのか理解できない。
当該一括交付金は、本土の人々の血税から出ているものであり、その血税を沖縄県とその４１の市町村に与えるのか？とても理解できない。

米軍基地についてのデータ


本土と沖縄の在日米軍規模の比較
所在 軍人 軍属 家族 合計
本土 2万2078 　 2770 2万4406 4万9254
沖縄 2万2772 　 2308 1万9883 4万4963
合計 4万4850 　 5078 4万4289 9万4217

陸軍
在日米陸軍（US Army Japan, USARJ）は、キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）に司令部がある。
USARJは、第9戦域支援司令部から改編された第1軍団前方司令部、在日米陸軍基地管理本部、第10地域支援群（沖縄、トリイステーション[13]）などを主要な部隊としている。第1軍団前方司令部は2007年12月に新設されたもので、在日米陸軍司令官は第1軍団前方司令部の指揮を執るとともに、第1軍団副司令官を兼任している。平時には実戦部隊をほとんど持たないが、有事には第1軍団本隊が進出し、陸軍/統合任務部隊を構成するものと考えられている。
また、青山墓地近くに星条旗新聞の極東支社や第五空軍司令部東京管理センター、陸軍東京監理施設、軍情報機関関連施設などが置かれる在日米軍の中枢の一つ「赤坂プレスセンター」（別名ハーディバラックス、麻布米軍ヘリ基地）が所在する。
海軍
在日米海軍（US Naval Force Japan, USNFJ）は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に司令部がある。日本に展開するアメリカ海軍部隊の部隊管理を管轄しているが、作戦指揮権はない。
横須賀海軍施設（Fleet Activities Yokosuka, FAC3099、神奈川県横須賀市）：米第7艦隊空母機動群の事実上の母港
厚木海軍飛行場（Naval Air Facility Atsugi, FAC3083、神奈川県綾瀬市・大和市）：第5空母航空団
佐世保基地（Fleet Activities Sasebo, FAC5029、長崎県佐世保市）：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港
空軍
在日米空軍（US Air Force Japan, USAFJ）は、横田飛行場に司令部がある。在日米空軍司令官は、第5空軍司令官とともに、在日米軍全体の司令官をも兼務している。ただし在日米空軍司令部は基本的に部隊管理のみを担当し、作戦統制は太平洋空軍のケニー司令部（ヒッカム空軍基地）が行なう。このため横田基地には、USAFJの部隊や航空自衛隊との調整のために第13空軍第1分遣隊が設置されていたが、第13空軍の閉隊にともないその機能も第5空軍が担うことになった。
嘉手納飛行場（Kadena Air Base、沖縄県）：在日空軍最大の基地
三沢飛行場（Misawa Airfield、青森県三沢市）
海兵隊
在日米海兵隊憲兵隊パトカー（沖縄・キャンプバトラー）
在日米海兵隊には、実戦部隊である第3海兵遠征軍（3rd Marine Expeditionary Force, 3MEF）と、基地部隊である在日米海兵隊基地部隊（Marine Corps Bases Japan, MCBJ）の二系統がある。
両者は組織図上では別個の組織だが、同一の司令官によって指揮されることで指揮系統を統一している。在日米海兵隊の各司令部はいずれも沖縄県のキャンプ・バトラー内に設置されており、第3海兵遠征軍司令部はうるま市のキャンプ・コートニー、基地部隊司令部は宜野湾市を中心に周辺自治体にまたがるキャンプ・フォスター（キャンプ瑞慶覧）に設置されている。
なお、第3海兵遠征軍と基地部隊の兼任司令官には通常海兵隊中将が補せられるが、この中将は沖縄に駐留する全アメリカ軍の代表者である在沖米四軍調整官（Okinawa Area Coordinator, OAC）も兼務することとなっている。

沖縄２１世紀ビジョン基本計画は、沖縄県の長期構想である「沖縄２１世紀ビジョン」の実現を目指し、沖縄県が策定した初めての総合的な基本計画であり、改正後の沖縄振興特別措置法により内閣総理大臣が定めた沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が定める沖縄振興計画として位置付けられています。
本計画は、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」と「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築」の２つの基軸的な考えのもと、沖縄２１世紀ビジョンで示された５つの将来像の実現及び４つの固有課題の克服の取組を踏まえ、沖縄の福利を最大化すべく、計画における「基本方向」や「基本施策」などを明らかにしたものです。沖縄県は、本計画に基づき、自由度の高い沖縄振興一括交付金や拡充された各種制度を活用しながら、社会と経済の好循環により、本県の自立的・持続的発展につながる取組を推進しているところです。

沖縄の振興については、沖縄振興特別措置法により以下の特殊な諸事情
①第二次世界大戦末期の沖縄戦における苛烈な戦禍と、その後２６年余り（４半世紀）にわたり我が国の施政権の外にあったこと（歴史的事情）
②本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在していること（地理的事情）
③我が国でも希な亜熱帯地域にあること（自然的事情）
④国土面積の０．６％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約７４％が集中していること（社会的事情）
に鑑み、国が沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき県が策定した沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに豊かな住民生活の実現を図ることとされています。

猪瀬直樹は、政府委員の時の役人に罵声を浴びせていたのも、利権がらみだったのかも？？

猪瀬直樹は、政府委員の時の役人に罵声を浴びせていたのも、利権がらみだったのかも？？


【猪瀬直樹について、二つの悪】
①、彼は二流の大学である信州大学人文学部経済学科卒業。大学在学中は新左翼学生運動の指導者であり、通称「白ヘル」（革命的共産主義者同盟全国委員会）に属した[3]。1967年の羽田事件を皮切りに新左翼学生運動が高揚しており、1969年に信州大学全共闘議長をつとめている。大学構内のバリケード封鎖を行ったり、学生運動の主力部隊を率いて上京し、反米・反イスラエルの10.21国際反戦デー闘争や佐藤首相訪米阻止闘争に参加したりした[4]。猪瀬は、自身も参加したこの1969年の佐藤訪米阻止闘争でもって、60年代後半の学生運動は終わったと述べている。その後の運動は、いわゆる全共闘運動ではないと主張している。

②徳洲会への1億円要求と5000万円受け取り[編集]
2012年の都知事選前の2012年11月に、医療法人徳洲会グループ創設者の徳田虎雄に「都知事選に出ます」と挨拶し、徳田毅衆院議員を通じて「余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい」と電話し、1億円の資金提供を要求していた。徳田虎雄は「5000万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」と徳田毅議員に指示し、議員会館の事務所で猪瀬に直接、現金で5000万円を手渡している。[8]

猪瀬は受け取った資金について、当初は「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」と説明していた。 後に具体的な報道がなされると、発言を翻し、現金でありかつ証文、利息、返済期限、担保などがないにも関わらず個人的な「借入金」であると説明し、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。5000万円という額になった理由は分からない」と説明している。
猪瀬が副知事だった時代には、徳洲会グループが西東京市に開設した老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を東京都が認可し、工事額全額の約7億5千万円の補助金を東京都が支出していた。[9]



「猪瀬知事が１億円要求」と徳田議員の発言記録、知事は否定



　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に徳洲会グループから５０００万円の資金提供を受けていた問題で、現金を渡した徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が「選挙応援で猪瀬氏が１億円要求している」と話したとする文書記録がグループ内に残っていたことが２３日、関係者の話で分かった。

　猪瀬氏は２２日の記者会見で、資金提供を受けた理由を「申し出があれば、断るのは失礼だろうから」と説明。２３日も記者団に「（１億円という）金額を挙げたことはありません」と話した。

　関係者によると、記録が残されていたのは毅氏と父親の徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）とのやりとり。それによると、昨年１１月１９日、毅氏が湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）で療養中の虎雄氏に電話し「都知事選の応援について、猪瀬氏は『１億円ほしい。残ったら返す』ということでした」などと報告。虎雄氏は「とりあえず５０００万円」と応じたとされている。

　その後、毅氏が渡す場所を議員会館にすべきかどうか相談する場面も記録されていた。猪瀬氏は２２日の会見で、授受の場所を「議員会館かもしれない」と話していた。

　猪瀬氏の説明によると、昨年１１月に虎雄氏と面会し、石原慎太郎前知事の後継者としてあいさつ。その際に虎雄氏が「頑張ってください」と応援を申し出た。その後、毅氏に会って５０００万円を受け取った。

　現金はすぐに妻の貸金庫に入れ、一切手を付けなかった。東京地検特捜部が徳洲会グループの強制捜査に入ったことし９月１７日以降、特別秘書ら２人が東京都内で毅氏の母親に会って返却。一連の経緯は秘書らにも伝えず、猪瀬氏と妻しか知らなかったという。

　猪瀬氏は借用書を作成したと説明しているが、返却を受けた毅氏の母親はグループ内で「借用書は知らない」と話しており、認識が食い違っている。

我々は、気象庁や気象予報士の予報を信じてもないし、必要ともしていない！

我々は、気象庁や気象予報士の予報を信じてもないし、必要ともしていない！



まもなく２０年　「気象予報士」制度を考える

片平 敦 | 気象解説者/気象予報士/防災士/ウェザーマップ所属
2013年11月14日 10時50分

気象予報士は膨大な資料を検討して予報を行う。（レーダー画像等は気象庁HPより）
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１１月に入って、私たち気象予報士の手元に気象庁から「気象予報士の現況等に関する調査」というアンケートが届きました。説明によると、目的は「民間気象事業の振興策や気象予報士の更なる活躍の場を検討する基礎資料」。気象予報士の就業や資格取得後の学習・研鑽についての実情、気象予報士としての意向などを把握するためのもののようです。私の記憶する限り、気象庁から気象予報士に直接こうしたアンケートが届くことは初めてのことではないかと思います。


気象予報士に届いたアンケート。気象庁が実施中。
気象予報士というと、私のようにテレビなどメディアで気象解説を行う人を思い浮かべる方が多いと思います。しかし、実はテレビで解説をするのに気象予報士の資格は（法律上は）要りません。では、そもそも気象予報士という「国家資格」はどんなものなのでしょうか。

以下、あえて批判的な視点で、気象予報士を取り巻く現実を掘り下げて考察することにしました。私自身、気象で生計を立てている以上、場合によっては諸刃の剣たりうる議論です。しかし、毎年のように発生する大規模な気象災害を目の当たりにして、気象予報士にできることは何なのか、気象予報士の役割とは何なのか、気象予報士だからこそ世に問う必要があるのではないかと考えるに至りました。皆さんのご意見など、お聞かせいただければ幸いです。

気象予報士制度は来年で開始から２０年に
１９９３年の気象業務法改正を受けて、第１回の気象予報士試験は１９９４年に実施されました。２０１３年８月までに４０回の試験が実施され、早いもので来年で制度開始から２０年となります。試験に合格し、気象庁に登録することで、「気象予報士」となります。気象庁ホームページの記載によれば、２０１３年６月１日現在、８７７４人が気象予報士として気象庁に登録されているとのことです。

気象予報士制度は、１９８０～９０年代の規制緩和の流れを受けて始まりました。それまでは国（気象庁）以外は広く一般向けの天気予報を発表してはいけないことになっていましたが、いわゆる「天気予報の自由化」により、１９９５年５月以降、民間気象会社による天気予報の発表が解禁されたのです。

なぜ天気予報が規制されていたのか、と感じる向きも多いでしょう。天気予報は日々の生活を支援する情報という役割も大きいですが、何より第一の使命は「防災・減災」です。根拠のないデタラメな予報が広く世間に出回ってしまうと、それを信じて山に登って遭難したり、海に漁に出て大嵐に巻き込まれたりなど、国民生活に大きな混乱をきたすことが心配されます。そのため、独自に天気予報を公表することが禁じられていた、というわけなのです。


気象予報士試験の合格率推移。回毎の変動はあるが、近年は５％前後で推移している。
それが規制緩和を受けて、国がお墨付きを与えた国家資格「気象予報士」を持つ専門家が天気現象の予想を行うのであれば、予め気象庁に届け出たうえで「予報」を発表することを許可する、となったのです。気象庁の案内によれば、「技術的な裏付けの無い予報が社会に発表され、混乱をもたらすことを防ぐ必要があるため」、気象予報士の資格制度が運用されています。

ある意味では人命を預かる資格である以上、気象予報士試験は簡単なものであってはいけません。世間では、難関資格の一つとも位置づけられているようです。しっかりと気象・防災の知識水準を満たしていると認められた者しか合格できず、これまでの合格率の平均は「５．７％」。たった１度の受験で合格する人も中にはいますがそれは珍しい例で、何年間受験し続けても一向に受からない、という人もいると聞きます。

気象予報士は日本に何人必要？
しかし、制度ができた当初から、業界の規模から類推すると、「気象予報士は１，０００人いれば足りる」とも言われてきました。民間の気象会社などで気象予報士の資格を持ち、気象の仕事をする人は比較的限られています。気象業界の市場規模は数百億円と言われていますが、資格ができてから急激に大きく拡大したわけでもありません。

鉄道・道路・航空・電力など社会インフラを安定して運用する支援情報として、企業が民間気象会社からピンポイント情報を買ったり、気象予報士によるコンサルを受けたりすることは多いものの、そうした企業が急激に増えるわけでもなく、現在ある市場の拡大はなかなか簡単なことではないのです。


気象予報士試験合格者数の積算。まもなく１万人に達する勢い。
私たちは皆、天気と切っても切れない生活をしてはいますが、個人で「お金を払って天気予報を買おう」という発想を持つ人はまだまだ多くはありません。携帯電話の天気コンテンツで月１００円を払う人は多くても、わざわざ気象予報士と個別契約をして…と考える方は少ないと感じます。

「気象予報士という生身の人間が、膨大な予測資料をもとにピンポイントの予報を検討して、それぞれの顧客に最適なアドバイスをまとめて伝える」という作業を想像してみてください。製品である予報をオーダーメイドで生み出すのに、どれくらいの時間（＝人件費）がかかるか。弁護士さんへの相談料金や美容師さんのヘアカット代など、専門家に相談・施術を受ける際の料金を思えば、妥当な相場は想像するに難くないでしょう。問題は、それだけの費用を払って、天気予報を個人で買うかどうか、です。

気象予報士の資格を取得して、天気予報を提供する会社を立ち上げて、多くの人に貢献しつつ自分の生計を立てていこうという展開は、なかなかに簡単なものではないのです。誰もが少なからず天気に影響されて生きていますが、「天気予報でメシを食っていく」というのは、かなり難しいのが現状かと思います。どの業界でもそうですが、新しいビジネスモデルをどう考えていくのかが気象業界でも肝心なことで、それは大手の会社も含めて大勢の気象関係者が日々考えていることでもあります。気象予報士が活躍できる新たな分野をどう開拓できるか、何年も前から言われ続けていることですが、それが気象予報士制度の今後のあり方にも大きく影響するのに違いありません。

資格を取っただけでは「即戦力」にはならない
気象予報士試験の受験資格に大きな制限はありません。ほぼ誰でも、受験料を支払えば受けることが可能です。ただ、苦労して試験に合格して気象予報士の資格を取得しても、正直、予報の現場では、そのままでは「即戦力」にはならないことが多いのです。

現代の天気予報は、気象庁などがスーパーコンピュータで計算した専門的な予測結果を読み解き、気象学的な考察を踏まえて、人間が総合的に現象の推移を予想して「予報」を発表します。
気象予報士試験では大雑把にいうと、コンピュータがなぜこのように予想するのか、気象学的にはどのようなメカニズムになっているかをしっかり理解しているかを「学科試験」で問い、種々の予測資料を的確に読み解いて予報できるかを「実技試験」で問うて、基準を満たしていれば合格、となるのです。


気象庁で稼働中のスーパーコンピュータ。気象庁HPより
しかし多くの場合、実際の天気予報はそんなに簡単ではありません。コンピュータの予想結果通りにはならなかったり、複数の計算結果がまったく違う予測を弾き出していたり。試験では、こんな問題はまず出ません。○×をつけることが容易ではなくなるからです。
試験においては、問題に答えていく過程で手順を踏んで先へと進み、予報の結論に至るパターンが多いのですが、そんな簡単なケースは、実際にはほとんどありません。日々の天気で「科学的に総合的に」適切に予報することは、資格を取ったばかりの新人気象予報士にはほとんど出来ない、と経験上断言できます。
予測資料を疑ってかかったり、ハズれた原因を同僚たちで検討したり、あるいは先輩や顧客に叱責されたり…。こうした経験を現場で数多く重ねて、一人前の「予報屋」になっていく、いわば現代の職人の世界です。気象予報士の資格を取っただけでは一朝一夕に的確な予報を出せるわけもなく、当然ながら「まだまだ」なのです。

ただ、経験を積むにしても、実際に予報作業を日々行っている気象会社は限られていて、そこに正社員として就職するのは至難の業で、派遣社員や契約社員として就業する人もとても多いです（気象予報士の社会的な待遇についても、問題の一つです）。また、うまく就業できたとしても、交代制勤務ですから土日祝日に出勤することも普通ですし、月に何度かは泊まり勤務もあります。一人前になる前に勤務が過酷だと感じて、長く続かず辞めていく人たちも決して少なくはありません。

お天気キャスターに「気象予報士」資格は必要ない？
気象予報士の資格を持っているからと言って、いつでもどこでも独自に予報を発表して良いというものではありません。予め気象庁に「予報業務」の許可を受ける必要があります。

「予報業務」の定義について、気象庁ホームページには以下のように書かれています。
予報とは気象業務法によって「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果を基に自然科学的方法によって予想し、その結果を利用者（第三者）へ提供することをいいます。業務とは「定時的または非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。

出典:気象庁ホームページ（予報業務許可申請等の手引き）
つまり、「いつ・どこでどんな天気になるかを独自に予想して第三者へ提供し、それを毎日行う」ような仕事です。テレビやラジオなどで「独自の」予報を広く皆さんにお伝えするような仕事は、これに当たります。一方で、テレビなどで「解説」を行うぶんには、法律上、資格は必要ありません。いわゆる「お天気キャスター」に気象予報士の資格は必ずしも必要ないのです。

気象庁なり独自に許可を取った会社・個人なりが発表する予報について、「この予報は、これこれこういう理由で出されたものです」「こういう資料を見て、このような結論に至ったわけですね」などという意味合いで、予報の意味や経緯について述べたり、利用上の留意点やアドバイスを伝えたりすることは「解説」になり、「予報」ではないので、気象予報士の資格は不要なのです。
タレントさんやアナウンサーさんが天気予報を伝えているテレビ番組も多いですよね。天気予報を「読む」「解説する」ことは、気象予報士でなくても問題ないのです。
ただ、当然、「気象予報士」の資格は深い気象の知識を持っていることを示すいわば「ステータス」でもあります。また、結論である予報に至った経緯をなぞるのに、深い気象の知識は必須です。ただ予報を伝えるだけなのではなくて、視聴者に対しての日々の気象解説での深みや、突発的な気象災害について急遽解説する際のことも考えていて、放送局のお天気キャスターには専門家としての気象予報士が多いわけです。

では、どこまでが「解説」で、どこからが独自の「予報」になるのか。これは線引きが難しい問題です。例えば、気象庁の予報が「晴れ時々曇り」で「降水確率４０％」の場合。「予報では雨とは書かれていませんが、確率が高いですから、雨の可能性も十分にあると思います」と伝えたら、これは独自予報なのか、解説なのか。
自分で考える場合には、予報と解説は表裏一体の面もあるため、そもそも線を引くこと自体がナンセンスなのかもしれません。しかし、良く言えば「臨機応変」、悪く言えば「グレーゾーン」の領域が多いと感じることもあります。

ネットにあふれる「独自予報」
かつては、テレビやラジオのように「広く第三者に提供する」場を持てること自体が多くありませんでしたが、気象予報士制度ができて１９年のうちに現実は変わってきたと言わざるを得ません。近年の目覚ましいＩＴ技術の発展によりインターネットを利用して、誰でも手軽にブログやツイッターなどで広く自分の意見を発信できる場になっています。

それは気象予報士でも同じで、自分が検討した予報結果を独自に広く公開しているものも実際にネット上に散見されます。予報業務許可を取得することは個人でもできますが、その方々すべてがそうした許可を取っているのか疑問です。有償・無償にかかわらず、独自の予報を広く公開することは許可がなければ法令違反に当たるおそれがあります。

ただ、それぞれの方が悪意を持ってやっているとは思えず、防災上の知識を有する気象予報士であるからこそ社会に貢献したい、災害を減らしたい、という気持ちで掲載・発信しているものと強く感じもします。

以前、私が気象予報士になりたての１０数年前に、「友人向けにホームページ上で、３時間ごとの天気の推移を示した独自予報を掲載したい。ＵＲＬは友人にしか教えないので、掲載しても良いか」と気象庁に尋ねたことがあります。回答は「ＮＯ」。ＵＲＬを教えないとはいえ、誰でもアクセスできる所に独自予報を載せる場合には許可が必要だ、と。パスワードでロックして、パスワードを知っている人にしかアクセスできないようにするのであればＯＫ、との回答でした。

どこからが法令に触れるのか、実際に違反事例として取り締まり・摘発はされているのか、具体的な話はあまり聞いたことがありません。
時間ごとにズバリ「晴れ」「雨」という天気マークひとつで表現するようなケースは、間違いなく独自予報とみなされるようです。しかし、もうちょっとぼかした内容であると「解説」とも解釈でき、ハッキリとしたガイドライン的なものが見当たらず、どこからがＯＫでどこからＮＧなのか、やはり「グレーゾーン」だと感じてしまいます。

また、海外の気象会社が発表する日本国内の予報も、検索サイトで簡単に調べられたりします。世界気象機関（ＷＭＯ）は、他国内の気象予報を行う場合にはその国の法令を尊重するように、と呼びかけていますが、日本の「気象業務法」による制限をどの程度理解し、考慮しているのでしょうか。

気象予報の世界には、「大気に国境はない」という言葉があります。大気は全世界つながっていて、日々の天気の変化も、国境でぷっつりと分けたり切れたりできるものではないことを意味します。極端な話、海外に会社を設立し、そこから日本国内の予報を気象予報士無し（あるいは少人数）で発信する会社を立ち上げたら、気象業務法違反で摘発することができるのでしょうか。予報の伝達にも国境はないわけであって、近年のようにグローバル化が進むと、こうした懸念も顕在化してくるのだと実感します。

気象予報士でも許されないこと
気象予報士の資格を持っていても、気象庁に申請しても許可されないこともあります。「警報」や「台風予報」の発表です。

いずれも人命に直接関わる重大な事象であり、気象庁以外が行ってはいけないことになるのです。警報については、確かに、誰彼かまわず独自の判断で発表されてしまったら社会に大きな混乱をきたすこと必定でしょう。気象庁の責任において、様々なメディアで広く伝えられたり自治体に伝達されたりして、一元化された防災情報としてこそ効力を発揮するものと考えられます。


台風予報の例（現在のものではありません）。
ただ、台風予報については、こちらもグレーゾーンがあると感じられます。基本的には、気象庁の発表に基づいて伝えなければなりません。しかし、断定的な言い方の解説もよく耳にします。ただ、様々な気象予測資料を読み解いた結果として、ある程度絞り込めた結論に至る場合もあり得るわけです。気象庁は「予報円」という形式で台風予報を発表している以上、予報には必ず「幅」が出てくるわけですが、その幅を専門家の知見でケースバイケースで適切に読み取って解説に活かすことも、気象予測のスキルが高ければ可能なのです。

これも、どこからが法令違反なのか。気象庁が発表する台風予報について、どこまで詳しく読み解いて伝えられるか、技術的な面だけでなく法令との兼ね合いで、解説者としてもいつも一言一句にまで頭を悩ませる、非常にデリケートな問題です。

また、海外の気象機関の予測計算結果（スーパーコンピュータによる）も、ネット上で簡単に見ることができる時代になりました。米軍やヨーロッパの気象機関が発表した台風の進路の計算結果を見たことのある方も多いかもしれません。気象庁の台風予報と合わせて見て対策を立てる公共機関もある、と耳にしたこともあります。こうした面でも、法令によるしばりがしっかりと守られていない（海外なのでそもそもしばれない）現実があるのであって、そうした現実をどう受け止めるか、非常に難しい問題だと思います。

「自己責任」と「規制緩和」
本稿の初めのほうでも示した通り、「技術的な裏付けの無い予報が社会に発表され、混乱をもたらすことを防ぐ必要があるため」気象予報士の資格制度が運用されています。しかし一方で、ネット上では国内でも「グレーゾーン」の予報があふれていたり、海外からの予報はもっとダイレクトな内容で発信されていたり、現実は許可のない独自予報があふれている状況もお示ししました。

あなたがネット上で見た天気予報について、予報している発信元がどこかを確かめたことはありますか？ ほかの分野でもそうですが、ＩＴ技術の進展が進むと、「自己責任」と「規制緩和」の問題が一層表れてくると思います。

あふれる気象情報の洪水もいわば玉石混淆で、その「玉」の部分だけが世に出るように・国民の安全な生活を守るために、気象予報士制度による規制が行われています。その一方で、フィルターにはかけずに、「玉」も「石」もある沢山の情報の中から自分で取捨選択したり見比べたりして、自ら判断して行動の指針にしたいという声もあると思います。また、すでに「現実」として、（許可を得ていないと思われるものも含め）独自の予報がそこかしこで見られるようになっているという実情からも目を背けてはいけません。

気象庁がしっかりとガイドラインを示して、国民の安全な生活を守るとの理念のもと「取り締まる」のか、それとも規制緩和を一層強めて「自己責任」とするのか。医療や美容の分野と異なり、「無許可の業者の施術を受けて健康に支障が出た」というような、明らかな因果関係による被害が表面化しにくいのが「情報」の分野です。より深い議論が必要だと思います。

気象予報士の「国家資格」は必要なのか？
ここまで、いろいろと批判的な視点で書いてきましたが、読者の皆さんは気象予報士制度の今後について、どうお感じになったでしょうか。

私は「気象予報士制度が不要だ」と言いたいのではありません。医師や弁護士のように、専門知識を持ち、それを活かして社会に貢献し、高い倫理観を持って業務に臨む資格として、国民の安全な生活を守る一翼として重要なものだと思っています。
しかし、「誰でも受験できる」というお手軽さや、予報業務の許可制度のあり方については本当にこのままでいいのか、深い議論が必要ではないかと感じるのです。

気象庁のホームページの気象予報士の紹介欄には、「気象予報士は、民間の気象会社などで、予報業務を行うにあたって、必要な資格です。しかし、山によく出かけるから、海でサーフィンするのが好きだからとか、日々の天気の移り変わりに興味があるから。そういう理由で、勉強され、資格を取っている方もたくさんいらっしゃいます。」との記載があります。そうした理由での受験も大いに結構でしょう。ただ、それって果たして国家資格である必要があるでしょうか。「趣味」の部分については、民間の検定やカルチャースクール、大学の公開講座ではいけないのでしょうか。

国民の生命を守る仕事に直結する部分については、「実務経験年数が○○年」「口頭試問を行う」「数か月の合同研修の後に…」など、もう少し試験内容や受験資格を厳しくしても良いのでは、ともある面では感じます。気象技術者（予測・解説・コンサルなど）を業務として行うには、さらにしっかりとした技術や倫理観の担保があっても良いのではないでしょうか。「プロフェッショナル」と「趣味」とは、違うと感じるのです。

気象予報士制度が始まった時には、テレビやラジオをはじめたくさんのメディアで取り上げられました。今後についても、気象業界の関係者だけで議論していれば良いことではありません。制度開始２０年を前に、もっと広く皆さんで考えていただければ、と思います。私たちの生活にとても身近なお天気の、そして時として私たちの命を守る資格なのですから。


片平 敦
気象解説者/気象予報士/防災士/ウェザーマップ所属
物心ついた時から将来の夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士の資格を取得し、大学在学中の01年秋にTBS系BS放送で「大学生お天気キャスター」としてデビュー。卒業後は日本気象協会に入社し営業・予報・解説など幅広く従事した後、08年秋にウェザーマップに移籍。現在に至る。関西を拠点に活動中。関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」出演中。趣味はアメダス巡り、マラソン、読書、カメラ、囲碁など。
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そして、参院議員を除名して貰いたい

陛下、山本太郎議員案じる
時事通信 11月14日(木)19時20分配信
　宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。　



山本太郎の資料
貧乏と低知能指数のかたまり
芸のない芸能人です
参院議員なんて話にならん。人間としても最低の人物です。


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