沖縄返還に日本政府は頑張った！

外交文書公開　沖縄返還「１０年をメド」で岸政権が対米交渉
産経新聞 10月30日(水)11時26分配信
　外務省は３０日、外交文書９２冊を一般公開した。昭和３２年に岸信介首相（当時）が、米占領下にあった沖縄の返還までの期限を「１０年」と設定し、米国のアイゼンハワー大統領との首脳会談に臨んでいたことが分かった。東西冷戦の緊迫化により沖縄返還の見通しすら示さない米国に対し、岸氏が早くから執念を燃やしていたことを示していた。

　公開された文書は、３２年４月に外務省職員が作成したとみられる「領土問題（対米申し入れメモ）」。岸氏が日米首脳会談のため訪米する２カ月前に作られたもので、岸氏が会談で訴える内容が記されている。

　当時の米国は、沖縄に日本の「潜在的主権」を認めつつ、米ソ冷戦の激化を受け、沖縄返還をかたくなに拒否していた。２５年にソ連と中国が友好条約を結び、友好的な関係を保っていたこともあり、沖縄は軍事上、対共産圏の防波堤としての役割を担ったのだ。

　文書では、岸氏が沖縄の防衛上の重要性を認めつつ「なぜ（琉球諸島に）限って行政、立法および司法の三権を行使することが軍事上必要なのか、日本国民は理解しえない」として施政権を早期に返すよう要求。「沖縄内部の情勢は、現在の状態のまま推移すれば、時とともに悪化していく」とも述べ、現地での対米感情の悪化を懸念している。

　その上で「一案を提案したい」と切り出し、米国が沖縄や奄美諸島、小笠原諸島に米国の施政権を認めたサンフランシスコ平和条約３条を１０年後に放棄し、軍事的必要の比較的薄い他の諸島はできる限り速やかに日本国へ完全返還することなどを求めている。

　ただし文書では、返還期間を「７年」と書いていたものを「１０年」と書き直した形跡も残っており、強硬な米国の姿勢に苦慮していたこともうかがえる。

　岸氏は３２年６月、米ワシントンで開かれた日米首脳会談で「日本に恒久的友好関係を確立する大局的見地から、一定の時期には必ず施政権を日本に返還することを明らかにされたい」と要求。しかしアイゼンハワー氏は「日本は各諸島に潜在的主権を有するが、脅威と緊張の状態が極東に存在する限り、合衆国は現在の状態を維持する」と一蹴、会談は物別れに終わった。

　岸氏は当時、日米安全保障条約の全面改定に取り組んでおり、国内の反米勢力を沈静化するためにも、沖縄返還に熱心に取り組んだ。沖縄返還が実現したのは、中ソ対立が深刻化し、米国のニクソン大統領が中国を訪問した昭和４７年。

　公開された外交文書は、沖縄返還に関する日米協議の記録が中心。このほか、朝鮮戦争の国連軍構成国と昭和２９年に結んだ地位協定の交渉過程や、核燃料再処理をめぐる日米当局間のやりとりも含まれている。

秘密保護法案

現在。特定秘密保護法案が審議されている。

その中で「国民の知る権利」の明記が議論されているが、国民の知る権利は憲法で担保されている国民固有のであり、その議論そのものが「違憲」だ。

また、報道機関は「表現の自由」しか権利を持っていないのに、国民固有の知る権利を「代行」していると、報道機関は「報道・取材の自由」を詭弁を弄して主張しているが、我々国民はそんな代行を委任した覚えはない。
マスコミの信義誠実を異常に離脱した行為は、こうした誤った認識で社会を「掻き混ぜる」のであろう。

一営利企業である報道機関は、分をわきまえるんは当然である。


　 報道、取材の自由と国民の権利　
　新聞記者等が行なう取材活動は、報道の自由を守るためにも制約をうけることがあってはならない、もし自由な取材活動ができなければ国民の知る権利に応えることができないと報道機関は考えているのであろうか。
　たしかに憲法第２１条の表現の自由の保障に報道と取材の自由が含まれているこどは常識となっているし、また正しい報道をするためにも取材の自由もあわせて保障しなければならないことは理解できる。
　
　しかし、それはまったく無制限であり、制約をうけることはないと考えていいものであろうか。取材をうける側の者は、何時であっても、どのような場所でも都合の良いか悪いかにもかかわらず、取材ということであれば、絶対に応じなければならないのか。
　報道や取材の自由をふりかざし、相手の立場をまったく考慮せず、強引な取材活動を近頃の記者等は行っているように感じるのは私だけではあるまい。
　たとえば、事件関係の家を一日中取り巻き、出入りする家人につきまとい様々な質問をあびせたり、庭内の様子を写真にとるなど報道の自由とはいえ何で必要があるのか。
　　また記者会見などの席で、まるで取調べをするような態度で、質間したりすることは許されるのであろうか。何人も自己に不利益な供述を強要されないことは憲法に保障されているのであり、会見はあくまでも相手の話を聞いて、その内容をありのままに報道すれば良いのであり、捜査権をもたない報道機関が取調べにあたることをしてはならないのである。
　
　社会の不正をあばくことは、報道機関に与えられた使命であることはいうまでもないが、それはあくまでも告発にあたる報道をすればいいのであって制裁にわたってはならないのである。しかし、報道機関はいつから裁判官や検察官になったのであろうか「こいつは悪いやつだ。」となったら最後、その取材方法、態度といったら目にあまるものがある。どんな罪を犯した者であっても、公平な裁判を受ける権利はあるのであり、その過程において、真実を明らかにし、その罪があると認められた時に初めて制裁（罰）を受ければいいのである。
　もし、制裁と同じような報道をされていた者が、無罪の判決を受けた時、それまで、その者に与えられた、報道という社会的制裁に対し、どのような責任をとるつもりなのか。そのような場合であっても、捜査機関のミスを追求するだけであり、自らの責任はとらないことは、今まで報道機関がとってさた熊度をみればわかることであり、報道の自由を誤って解釈しているものと言わざるを得ない。
　
　取材活動はあくまでも、任意なものであり、それを受ける者が拒否したりして取材ができなかったとしても、それはやむを得ないことであり、取材を受ける者にも、それに応ずるか応じないかの自由もあると考えていいのではないか。
　憲法で保障された何人にも与えられた権利を侵害してまでも、報道と取材の自由を守ることは許されるのであろうか。報道と取材の自由は、何人にも与えられた様々な権利との兼ね合いにより、おのずと制約をうけることがあると考えるのは当然であり、自由という意味がわかっていないのは、社会的にもっとも影響力をもっている報道機関であることに他ならない。
　いまだ日本には、本当の自由、秩序ある自由はなく、自分勝手な自由しかないところから、その報道と取材の姿勢について反省をし、国民に正しい自由の意味を知らしめる必要があると考える。

因みに、報道機関は「営利会社」であり、「記者」はその従業員であることを再認識しなければならない。

阪急阪神ホテルズ食材偽装:阪急阪神傘下、リッツ大阪も偽装

阪急阪神ホテルズ食材偽装:阪急阪神傘下、リッツ大阪も偽装。

食品衛生法では、偽装表示は「故意過失」を問われない。

この犯罪的偽装が、社内のミスではなく、総て阪急阪神の詐欺行為で行われた犯罪であることが証明された。
大阪府警・検察は、基礎を前提に捜査すべきである。





阪急阪神ホテルズ食材偽装:阪急阪神傘下、リッツ大阪も偽装　ブラックタイガーを車エビ
毎日新聞　2013年10月25日　東京夕刊

　阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）が運営するホテルのレストランなどでメニュー表示と異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（同市北区）のレストランでも、「車エビ」の代わりに安価な「ブラックタイガー」を使うなど、４品目で記載と異なる食材を使っていたことが分かった。オリオル・モンタル総支配人は取材に対し「恥ずかしいことで、利用客に申し訳ないことをした」と謝罪した。リッツ大阪は、阪急阪神ホテルズの親会社である阪急阪神ホールディングス傘下にあるホテル。

　リッツ大阪の説明によると、阪急阪神ホテルズでの問題発覚を受け、今月２２日から内部調査を開始。ホテル内の中華料理店でメニューに表記していた「車エビ」の代わりに「ブラックタイガー」を、「芝エビ」の代わりに「バナメイエビ」を使っていたことが判明した。ルームサービスで提供していた９種類の自家製パンのうちバターロールなど３種類は業者から取り寄せたものだった。現在は表記を改めている。

　モンタル総支配人は、メニューと違う食材を使っていたことについて「意図的な偽装ではなく、誤表示だ」と説明。理由や提供数については「まだ調査中で、まとまり次第公表する」とした。

お・も・て・な・し

最近、IOCの東京オリンピックで、滝川クリステル氏が発言した「お・も・て・な・し」と言う言葉が、違った意味で使われていて不愉快である。
「おもてなし」は、パフォーマンスではない。

現在の四国・善通寺で出生した空海（後の弘法大師）は、エリートの最澄と違って、凡庸な人物であった。
しかし、人格は俗世の魅力を持った僧である。
例えば空海は、20年の留学期間を2年で切り上げ帰国したため、当時の規定ではそれは闕期（けつご）の罪にあたるとされた。

四国の各藩の領主は、人民の土地の面積を狭くして課税して、その分を「オコモ」とか「乞食坊主」「巡礼者」に、少しばかりの施しをするように配慮した。
これが「おもてなし」である。
四国の出身者にしか「理解」し難い心であろう。

詩にすると

♬
今日も静かに終わりました
　　家路を急ぐ後ろ姿に
　　　愛の灯りが一つ二つ
　　　　微笑みかける　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♬
の「灯り」に近いと思ってください。

決して、滝川クリスタルの「お・も・て・な・し」とは、別物です。

阪急阪神ホテルズに司直の手が入らねばならない！

食というものは、生きとし生きる総てのものに、必須のものである。
高級料理は、食する者のステータスの心をくすぐる物でもある。
その食材を「偽装」したことは、詐欺という犯罪に当たるだぜ。

霜降りステーキにわざわざ牛の脂を入れる納入業者がいる訳がない。
そんなことをすれば、コックに気付かれて、出入り禁止になるだろう。
ホテル側の指示だったことは、明白。
もし過ちなら、定価より高い料理がある筈なのに、総て四分の一の食材だから、ヤクザのキャバクラより儲けが格段に多かったと思うのが常識だよね。

取って付けた「言い訳」は、見苦しいだけだ



「偽装でなく誤表示」　阪急阪神ホテルズ、一部再調査へ
朝日新聞デジタル 10月24日(木)21時50分配信



　阪急阪神ホテルズ（大阪市）でメニュー表示と違う食材が使われていた問題で、同社の出崎弘社長が２４日、初めて記者会見し、一部のメニューについて再調査する考えを明らかにした。社内での調査不足が浮き彫りになり、意図的な偽装があったかどうか、改めて確認せざるを得なくなった。

　会見で出崎社長は「会社の管理体制や審査体制が不十分だった」と謝罪。「意図を持って誤った表示をしたことはない。偽装ではないと認識している」とし、誤表示だったと強調した。辞任する考えはないと話した。

　ところが「既製品のチョコレートは手作りと表示してよいと勘違いしていた」などとされた調査結果が不自然だと問われると、出崎社長は「（従業員が）本音で回答したかつかめていない」と調査不足を認めた。その上で「霧島ポークの上海式醤油（しょうゆ）煮込み」や「天ざるそば（信州）」など６メニューを対象に、今月中に再調査することになった。

　客からの返金の要請については、２４日午前９時までに５１３件、１０２２万円分応じた。宴会などのキャンセルも４件出たという。

　同社はこの日、取締役と監査役全員の報酬を減らす処分を発表。「信頼回復のめどが立つまで」の間、出崎社長は２０％削減し、無報酬の角和夫取締役は兼務する親会社の阪急阪神ホールディングス社長の報酬を５０％、返上する。他の取締役６人と監査役３人は６カ月間、１０％減らす。

　再発防止策も発表した。１１月１日付でメニュー表示をチェックする専門部署を設ける。産地などを過剰に強調するメニューの表示も見直す。



「天声人語」
2013年10月24日00時29分

　天然のウナギというのは、食べていて釣り針に噛（か）み当たることがあったそうだ。だから天然が希少になると、養殖ものにわざと釣り針を刺して客に出す不心得な店もあったらしいと、何かで読んだことがある。もちろん今のことではない。ずいぶん前の回想話である▼ここからは、残念ながら現在の話になる。全国でホテルなどを営む阪急阪神ホテルズが、メニューの表示と違う食材の料理を客に出していた。手ごねハンバーグは既製品。芝海老（しばえび）と称したのは安いエビ。津軽地鶏、九条（くじょう）ネギ、霧島ポークなども偽りだった▼阪急・阪神の名がもたらす信頼も味のうちだったろう。そのテーブルで、「芝海老ではない」と見破れる舌は多くない。胃に収まれば証拠隠滅とでも思ったか。あれやこれやで料理は４７種に及ぶという▼この秋まで、少なくとも７年にわたって約７万９千人が食べていた。どこかで一線を越え、いつしか大胆になり、ずるずると続いていたようである。不祥事によくある図だ▼恒例の「今年の漢字」に〈偽〉が選ばれた２００７年、これでもかと食品偽装が続いたのは記憶に残る。大きな問題になったが一掃とはいかず、不心得者は尽きることがない。まじめな料理人はいい迷惑だろう▼グルメ時代は多くの食い道楽を生んだ。偽装も色々だが、今回の場合は、産地など食の知識に取り入ったやり口がいじましい。客の舌をだまして、裏でぺろりと舌を出していたのだろうか。後味の悪すぎる「おもてなし」である。

サッカーにJ３だって！？

企業や行政に、たかり・ぼったくりで、有名なJリーグ。
世界的に評価が非常に低い。

その、JりーグにJ３が出来るってとんでもない。

試合や広告収入で賄えない営利企業のJリーグは、不要である。



記事の最後を読めば、Jリーガーは「失業対策」のためだったのだ。


2ステージ制移行に佐藤寿人「選手が不満を持って戦ってはならない」
SOCCER KING 10月8日(火)19時5分配信
　Jリーグは7日、東京・JFAハウスでJPFA（日本プロサッカー選手会）と労使協議会を開催し、Jリーグの大会フォーマット変更やJ3について選手会側へ現状説明を行った。

　労使協議会後の記者会見でJリーグの大東和美チェアマンは「ポストシーズン制や2ステージ制の導入などの背景を説明した。選手会ともベースの認識は共有できた」とコメント。

　JPFAの佐藤寿人会長は「（2ステージ制導入の理由は）説明してもらった。納得するしないではなく、僕たちは決められたレギュレーションで、プロ選手としてしっかり戦っていくだけ。Jリーグの人気を高めていくことが大切だし、ピッチで最高のパフォーマンスを見せることに加えて、メディア露出を含め、待っているだけでなく自分たちからできることもある。選手たちも理解を深めていくことが必要だし、前を向いて戦うというポジティブな考え方を持っていきたい。1シーズン制が一番なのは、すべての人が理解していること。ただ、これからの発展を考えた時に、ポストシーズン制導入は避けて通れない道だと思った」と大会フォーマット変更に一定の理解を示した。

　その一方で、「ACLの出場権や、ポストステージの開催方法、年間順位の決定方法、降格の考え方など、まだ決まっていないことが多い。選手たちが不満を持って戦うことがあってはならないので、それらはこれから議論を重ねてクリアしていかなければならない。平日開催が増える可能性もあるので、最低限の日程調整はJPFAとしてもお願いしていきたい」と、今後の課題にも言及していた。

　また、J3については「サッカーの普及を考えると、非常にいいこと。選手にとっても雇用機会が増えることにつながるのでプラスに考えている」と前向きな意向を表明した。

責任を取らない東京電力は国賊だ！即解体すべき

東京電力は国民の血税で、生き延びようとしている。
今後１００年は、莫大な経費を要することは目に見えているのに、国は、隠蔽・愚鈍な東京電力を助ける必要はない！
東京電力とメガバンクで、解決すべきであると国民の意思は固まっている。
政府は、東京電力からの見返りを目論む政治家がいるのかと疑いたくなる。

また、電気関係の社員の年収は７００万円以上であるとの国税局の調査結果が出ているというのに、何故？どこから支給されているのか不明である。
我々の血税で、支給されているならば犯罪的行為である。
メデュアは、検証して、社会問題化すべきだ！




廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長
読売新聞 9月29日(日)14時16分配信

　東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。

　ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。

　広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。

　主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。

　今後は、再稼働に向けた立地自治体との調整や、東電が「活断層でない」と主張する２基の下を走る断層の審査などが焦点となる。広瀬社長は「非常に時間がかかりそうな、根本的な話が出ないとも限らない。いつ再稼働するか（見通すの）は、なかなか容易でない」と述べた。

　１２月に予定する再建計画の見直しでは、「積み残されている問題に触れることが肝だ」と指摘。１０兆円を超える可能性がある福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用負担が国と東電の間であいまいになっている問題を解決する必要があると強調した。

　一方、福島第一原発の汚染水問題について、広瀬社長は「（完全な早期の）解決というのは、なかなか難しい」との考えを説明した。

　貯蔵タンクからの汚染水の流出は「東電の管理の悪さ。しっかりやればコントロールできる」と解決に自信を見せる一方、「地下水の流れを把握して対応するのは簡単でない」として、今後新たな問題が出てくる可能性についても懸念した。

医者は見栄っ張り！

昨今、地上波では、「芸」ので出来ない「お笑い芸人」のバラエティ番組が、そのポジションを席巻していて「刑事もの」が唯一「観れる番組」であった。

ところが、その刑事ものも陰りはじめて、「医者もの」が、人気の兆しを出してきているようだ。
米倉涼子とか沢村一樹とかが、スーパーｄｒとして登場し、手術は下手であるが「金に物を言わせる医者」と勢力を競う番組が作成され人気を集めているようだ。

身内に医者のいる家は当然御存知と思うが、結婚式の配席表に「○○大学医学部○○外科准教授○○」という肩書に埋められている。
何故？こうまで肩書に拘るのか摩訶不思議ではないか。

「白い巨塔」のモデル大学になった大阪大学医学部みたいな「院長回診」とか「教授回診」とか言われている「大名行列」がまだ続いていたり、派閥から追放された医者は所謂「駅弁大学」と称される地方の国立大学への「島流し」なるのだ
。
米倉涼子ものには、その有様が現実として捉えられ、番組が作成されているから事実性は高いのであろう。

だから、何事にも「肩書」が必要な「医学会」を、嘲笑うスーパーdrのスマート性が人気を呼んでいるのだろう。
私の身内も、白い巨塔に馴染めず四国の国立大学の教授への内示があったが、医局を出て開業している。

ならば、地方の国立大学の医者はどこに行くのか・・・・・・・？

「大学病院医局の崩壊」と言われる所以であろう。



ちなみに、医師国家試験は１９８４年まで、春・秋の年２回のチャンスがあったが、地方国立大学の合格者率が問題となり、６年間ズーッと国家試験対策の勉強ばかりしている言われている。

東京電力は、事故後に即解体すべきだった！

２０１１．３．１１の東京電力の原発事故は、悲惨な状況が延々と続くことが想定された筈だ。

当時は、民主党政権で菅総理大臣が判断を誤ったため、なんら解決の糸口もみえない。

事故勃発以来、東京電力は「他人事」と見てるとしか思えない。

民主党＆菅氏は、何らかの責任もとっていない。

東京電力とともに刑事告発すべきだ。

JALの解体とその再生の教訓が何故いかされなかったのか？

民主党や菅氏にボタモチが落ちたのではなかったかと思うのは不思議ではない。

そして、背後の銀行の利権も見え隠れしているのだ。

福島第１原発全号機廃炉へ、首相が東電に指示

2013年 09月 19日 22:27 JST

首相の指示を受け、茂木敏充経済産業相は１９日夕、経産省内で記者団の質問に応じた。茂木経産相は「福島第１原発 では１─４号機の廃炉と汚染水対策が最優先課題。これに集中する態勢を作るために５、６号機の廃炉は妥当な判断」と述べた。

＜廃炉会計整備が影響か＞

１─４号機の廃炉方針については、事故発生から３週間後の２０１１年３月末、東電の勝俣恒久会長（当時）が意向を表明する一方で、５、６号機は再稼働の可能性が全くないにもかかわらず東電が廃炉を決定していないのは、引当金不足が影響しているとみられる。

経産省の試算によると、国内全５０基の廃炉を決定した場合、業界全体で４兆４０００億円規模の損失が発生し、東電を含め電力６社が債務超過に陥る。そうした事態に至る可能性はほとんどないとはいえ、活断層の有無の確認や巨大地震・津波への備え、安全性に関する最新の知見の反映などを求める新規制基準に基づく審査の結果、再稼働が不可能になり、まだ動かせるとみていた原発が「突然死」を迎えるリスクが従来に比べ高まっている。

そうした事態に備えるため、経産省はこの夏、廃炉決定後も１０年間は電気料金で費用を回収できる会計制度を導入する方針を打ち出し、年内にも実施する方向だ。首相による５、６号機の廃炉指示も関連制度が整ったからといえそうだ。５、６号機の廃炉費用を電気料金に上乗せする場合の対応について茂木氏は、「新たな料金申請があった場合は、最大限の合理化努力をしているか厳正に審査したい」と述べた。

地元福島県の佐藤雄平知事や福島県議会は、第１原発６基だけでなく、約１０キロ南に位置する福島第２原発１─４号機の廃炉も求めている。第２原発の扱いについて茂木氏は、「エネルギー政策全体での原子力の位置づけの問題など様々な観点での検討が必要。各事業者においてそれぞれの原発のあり方について判断する」と述べた。

東電の広報担当者によると、５、６号機の廃炉を年内に決定した場合の２０１４年３月期決算への影響については現時点では不明としている。

東電は同日、首相による指示を受け、コメントを発表。１）廃炉への安全対策のため、現場の裁量で使用できる資金・予算枠を確保するとし、コストダウンや投資抑制により２０１３年度から１０年間で総額１兆円を追加で確保する、２）多核種除去装置の増強も含め、２０１４年度中に全ての汚染水の浄化を完了するよう取り組む、としている。

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )福島第１原発を視察し５号機と６号機を廃炉するよう東電に指示した。首相に同行した東電の広瀬直己社長は年内に判断すると回答したが、拒否することはないとみられ、全６基の廃炉は確実だ。同原発を視察後、首相が記者団に語った。

腐ったじゃが芋顔の「みのもんた」は、自分を非常に高く見過ぎだぞ (-_-メ)

このオッサンさ、オノレを何様だと思っているんだよ　|дﾟ)

小汚い一般庶民だろ。

TVに出てるから、偉いと勘違いしてんじゃねぇ～

こいつの子供じゃなかったら、犯罪犯してもえぇと言う訳？

　　　　　　　　　↓

みのもんた、次男逮捕で涙の謝罪「私のせがれじゃなかったら…」

デイリースポーツ 9月14日(土)6時58分配信

　大勢の報道陣の前で会見するみのもんた＝鎌倉市内

　１１日に次男の御法川雄斗容疑者（３１）が逮捕されたタレント・みのもんた（６９）が１３日、神奈川県鎌倉市の自宅前で取材に応じ「この度は大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。会見前に、報道番組への出演自粛を発表したみのは「公明正大、中立でなければならないが、（親子は）別の人格だから、と言い切れない情愛がある。キャスターという立場を一歩外れて推移を見守る」と涙。「私のせがれじゃなかったら、こんな騒ぎにならなかった…」と複雑な心境も明かした。

　「私のせがれじゃなかったら、こんな騒ぎにならなかった」‐。父として、「みのもんた」の名前を恨んだ瞬間だった。

　自宅前に押し寄せた無数の報道陣を前に頭を下げること３０秒。みのは「家族とはいえ３０過ぎの男は別の人格。とやかく言う筋合いではない。ただ、公明正大でなければならない報道という局面に毎日立つ立場だからといって、『別の人格だから』と言い切れない情愛があります」と、涙をこらえながら親としての思いを打ち明けた。

　みのが御法川容疑者から事件の話を聞いたのは１週間前。タクシーに乗ろうとした際、財布がないことに気づいた御法川容疑者は、立ち寄ったコンビニのＡＴＭに置いてあったカードが自身のものと思い、残高照会をしようとしたというもの。その後警察の職務質問を受けたが、身分確認が取れ帰してもらえた、と電話で説明されたという。

　潔白を信じるか、という問いに「子を信じない親がどこにいますか」と語気を強めた一方で「でも、警察も信じている」と苦しそうな表情。逮捕以降は連絡を取っていないという。

　報道番組への出演自粛を決めたのは１３日の明け方。昨年５月に他界した妻・靖子さんの骨つぼと寝ずに向き合い、進退を伺ったという。復帰時期については「結果が出るまで自粛。それしか言いようがない」と話すにとどめたが、「僕にはしゃべることしか能がない」と漏らす場面も。みのもんたとしての心境を聞かれると、１分以上黙り込んだ末、細川ガラシャの辞世の句を絞り出した。

　「『（散りぬべき　時知りてこそ）世の中の　花も花なれ　人も人なれ』。…判断を間違えるとね…」。私人と公人のはざまで、思いは最後まで揺れていた。