目黒区の区有財産を、もっと効率的に民間へ貸付け、自治体の収入増加やサービスの向上を目指します！
◎区施設内のレストランなどの店舗へ、優良テナントを誘致し、営業時間延長を実施。
例えば、区民センターのトレーニング室（フィットネスジム）は、夜２２時まで営業している一方、区の同じ敷地内で向かい側にある民営レストランは、１７時ラストオーダーで、１７時３０分閉店です。
すぐ近くに飲食店もなく、改善余地があり、非常にもったいなく感じます。
◎その他、区有地の駐車場貸の拡大、２４時間化等、収入を増加させる方法は、色々あります。
２月２８日、目黒区議会の本会議を傍聴してきました。
区議会議員３６名中３６名が出席し、約４時間、質疑応答が行われました。（傍聴者は、出たり入ったりが多かったですが、約１０名でした。）
犯罪行為抑制のため、区内（商店街や通学路）への防犯カメラ設置についてなどの質問が行われていました。
予算編成過程の情報公開など、区長の意向に沿わないことを実施することの難しさを多少ですが感じました。
最初に参考として、目黒区の一般行政職（区役所などに勤めている公務員）の平均給与月額は、「４９万５，４０２円」です。特別給（ボーナス）は、年４．１５カ月です。（平成２２年現在）（目黒区職員数、約２，２００人）
さらに、職員住宅があり、生活支出は、一般的な民間よりも少なくて済みますし、退職後の年金も充実しています。
（※なお、区有住宅の職員の月額使用料は、／単身用１５，７７０円～２０，３００円、世帯用４４，３００円～５２，６００円。民間住宅借上の場合／単身用４万円前後、世帯用５～９万円前後です。）
また、目黒区の試算値によると、
用務員年収は、民間３００万８，２００円（全国平均）のところ、公務員６２５万７，１３９円（２．０８倍）
清掃職員年収は、民間４０８万５，１００円（全国平均）のところ、公務員７０５万５０３円（１．７３倍）
調理士年収は、民間４０２万１，５００円（東京都平均）のところ、公務員５８４万６０３円（１．４５倍）
（区職員は常勤職員のデータで、民間には非常勤職員等のデータ含む。）
現在の一般的な民間の水準からすると、羨ましい限りです。
さて、本題に移りましょう。
区（国）にあっては、まず区民（国民）が選挙などでチェックして、区議会議員（国会議員）を選びます。
選挙で選ばれた区議会議員（国会議員）や区長（内閣）の役割は、予算の決定や条例（法律）を制定し、区（国）がこれから何を目指していくのか、道筋をつけ、区（国）の行政をチェックすることだと思います。
その行政に対しては、残念ながら選挙などのチェック制度が無く、市場経済のような競争原理もあまり働かず、目黒区（国）にあっては、１３００億円（９２兆２，９９２億円）という巨額予算を動かしています。
その行政が、適切に運営されるように指示し、チェックすることが、議員として最も重要な役割だと思います。
しかしながら、当選している議員の第一の公約が、目黒区にあっては、「区議員をチェックします」や「議員報酬や定数削減」ということでは、チェック機能を減らすことに繋がってしまい、問題の本質である「区役所（役所・行政）の仕組みや運営を改善する」ということから目をそらせる結果になってしまいます。
もちろん、全くそれを言うべきではない、とまでは言いませんが、議員になって他の議員をチェックするということがメイン・第一というのは、明らかに誤りです。
菅さんと小沢さんの問題のように、個人の問題を優先して、国の問題を悪化させているようでは、本末転倒です。
もし何か不正があるのであれば、本来それは、検察や裁判所や選挙による市民のチェックに任せるべきです。
皆様には、議員や区長の役割の本質を、よく認識いただいた上で、財源不足という目黒区の危機的状況を乗り切るために、何が必要なのか、最初に示した数値も参考に、ご判断いただきますようにお願い致します。
全国的に、統一地方選挙の時期が近づいてきました。
目黒では、平成２３年４月２４日が投票日となっていますが、本日、目黒区議会議員選挙の立候補予定者説明会に出席してきました。
前回トップ当選のジャーナリスト・須藤甚一郎さんや自民党・民主党・みんなの党・共産党など、区議会議員や候補者の方も何人か来ていました。
流石に、届出には色々な書類の準備がありますね。
・０歳児でないと保育園に入れない。（途中から預けることができない。）
・区立と私立で月５万円位、費用が違う。
・保育園に入れることが心の支えになった。
・保育所の充実している地域に引越した。
・効率化を求める問題ではないのではないか？
・命を預かる場所
・幼稚園はスクールバスがあるが、保育園にはない。
（なお、目黒区立幼稚園には、スクールバスはありません。）
・入れることが保証されていないと、子供が産めない。
・兄弟が同じ保育園に入れるようにしないと、親は送り迎えできない。
・遠くの場所にしか入れなかった。
・年齢により、昼寝や食事の時間が違うのに、一緒の部屋で過ごすことが大変。
・子育てをしている労働者の割合で法人税の減免
・家族を支えるための予算の再配分
・個人ではできないことを、政治や行政でやってほしい。
「ふるさと納税制度」を活用した、住民税の「選択納税制度」を実現したいと考えています。
平成２０年の税制改革により、個人住民税の寄附金税制が大幅に改正されました。
これにより、地方公共団体に「５万円以上」か、「条例で指定した寄附金の額」を寄附した場合に、その額に近い金額について、翌年の税金控除が受けられることになりました。
本当に簡単に言うと、この制度を利用すれば、自分自身が望む地方自治体の特定分野の事業に、税金（寄附金）が納められるのです。（自分が住む地方自治体以外への寄附も可能です。）
実施にあたって、まずは地方自治体側で、幾つかの分野をあらかじめ指定して、納税する側が選択しやすいようにした方が、普及しやすいと思います。
これにより、選挙による投票という方法だけではなく、税金の納税についても、自分の意志を反映しやすくなります。
納税に対する意識も高まります。
ただし、あまりに普及し過ぎると、選択されなかったけれども必要性は高い、目立たない事業の予算が足りなくなる可能性もありますので、何％までなど割合を定めたり、通常の税（基本額）以外を、指定分野に寄附が選択できるなど、条件を設ける必要性は出てくると思います。
そういった条件を付けた上で、ぜひ実現したいと考えていますが、皆様は如何お考えでしょうか？
日本とインドが経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に合意しました。
これにより人口が日本の１０倍、１２億人のインドとの関税が、今後、約９０％無くなることになります。
両国の貿易額は、中国との貿易額と比べて２０分の１ほどしかありませんが、それが今後、大幅に拡大されることが期待できます。
一方、中国では中国共産党による反日教育が行われ、今後も長期に亘る反日感情が懸念される社会主義国家であり、中国に進出するより、親日的なインドに進出した方が、企業のリスク管理として望ましい選択と言えるでしょう。
（中国（中華人民共和国）との国家や国民レベルでの対話は、もちろん大切ですが、企業のリスク管理として、中国進出は必要最低限に留めるべきです。
中国市場進出のために中国企業への技術供与など絶対にしてはいけません。技術を奪われて排除されるだけです。
中国は自国に極端に都合の良いルールが適用される国際ルールが通用しない社会主義国家であることを深く認識すべきです。）
これからも日本企業の望ましい外国への進出先としては、ＡＳＥＡＮ等の東南アジア諸国やインドが挙げられます。
内閣府 行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が、中間案を了承しました。
その中の１つに、「老朽化した建物の建て替え促進のための容積率緩和」に前向きな姿勢というものがありました。
日本で建て替えが成功している例は、以前あった建物より大型化し、その販売益を建て替え費用の一部に充てる手法が主です。
しかしながら、古い建物の中には、建物の容積率が現在の基準を超過している既存不適格の建物が多く、建物を小さくしなければ建て替えができないものが、かなり存在しています。
建物を小さくすると、これまでよりも部屋面積が狭くなるのは勿論、費用負担も大型化する場合に比べてかなり高額となり、費用を支払えない区分所有者は、立ち退きや部屋を手放すことを強いられます。
そういった建物の所有者には朗報と言えるでしょう。
ただし、私は鉄筋コンクリートの建物であれば、６０年は建て替えを行なわず、修繕を続けるべきだと考えています。できることなら１００年は維持したいものです。
コンクリートの中性化の進行を遅らせる防水等の修繕を適時実施すれば、長期間、建物の強度を維持できます。
しかしながら、日本人の新し物好き・新築志向の影響か、地震の多さが影響しているのか、３０年ほどで建て替えを行なうことが多いようです。
建物に関わる人間の１人として、もっと建物という資産を長持ちさせられると良いのですが。
