現在、幼保一体化を実現するための「こども園」化の問題点は、いくつか挙げられます。
ひとつは、「幼稚園教諭免許」と「保育士資格」の両方を持っている職員がまだ少なく、同じ施設であっても、同じ職員が同じ子供を、その日一日みることができないために、非効率になっていること。
２つ目は、独自性が許された幼稚園の料金体系が、一律の公定料金となり、多様な要望に応えられなくなること。
３つ目は、調理施設の設置や調理師雇用等が必須となり、コストアップに繋がること。
上記のような理由により、制度全てを一体化することは、有り得ないと思います。
行うとすれば、公立幼稚園や公立保育園、こども園化を希望する私立の「こども園」への移行です。選択肢の多様化のために良いことだと思います。
また、保育園の教育レベル向上は必要ですので、移行期の問題点さえ解消されれば、こども園化の方向性が間違いとは思いませんが、「全てを」ということには、無理があります。
目黒区では、現在、区立幼稚園が５園ありますが、そのうち、なんと２園の廃園が計画されています。（平成２５年３月末予定）
現在、定員に対する充足率は、８０％程度であり、大型マンション建設等に伴い、乳幼児の増加が予想される中で、閉園が許される状況であるとは言えません。
つまり、２園廃園は、入園不可能になる子供たちが多数発生することを意味します。（ふどう幼稚園、からすもり幼稚園）
区は私立などを含めて、他の幼稚園へ通うことを提唱していますが、距離が圧倒的に遠くなり、労力としても、金銭的にも親の負担が目に見えて増加することは明らかです。
そんな少子化対策に逆行する政策には、絶対反対です。
どんな組織でも、そこで働く方々の質が最も重要です。
閉園は働く方々の全員解雇を意味します。これまでの先生方が少しずつ築き上げてきた伝統や文化を全てゼロにしてしまうことになります。
一度閉園してしまうと、再度開園しようとしても、それまであった良さが失われてしまい、またゼロからのスタートになってしまいます。
子供が増えて必要になった時に、また幼稚園を作れば良いというものではないのです。
幼稚園を無くし、保育園を増加させるのではなく、幼稚園を維持し、保育園を増加させることが必要です。
これまでにも述べている通り、待機児・待機児童をゼロにするのではなく、マイナスにすることが安心して出産・子育てができる地域社会に繋がります。
保育園は、幼稚園のこども園化や幼稚園・区立小学校との併設だけでなく、区立中学校の空き教室や福祉施設・廃校舎等、空きスペースを利用した併設なども含めて、区資産を有効に活用した増設を検討すべきです。
都内では、マンションの１室に保育園が開園されるような状況です。小中学校の一部に保育園が開園できないはずはありません。
女性の社会進出促進や少子化対策としても、子育てしやすい地域を創ることに、何よりも優先して予算を割り当てるべきです。
削るべき予算は、もっと他にあるはずです。
目黒区の最近の選挙では、投票率が４割を切っています。
近年のように投票率が低ければ、組織票を持った候補者が断然有利になります。
つまり、一般的な考えとは少し違う、特定の方向に利益誘導を行なう可能性がある候補者が当選しやすいということです。
自分たちの世代の意見を反映させるには、自分たちの世代へ投票することが大切です。
先人たちが文字どおり「血と汗」を流して勝ち取った選挙権です。
その苦労を無駄にしないために、必ず選挙に行きましょう！
選挙日の前に投票できる期日前投票や病院内での投票、地方での投票等、様々な投票できる仕組みがあります。
選挙当日に投票できない可能性がある方は、事前に投票を済ませておきましょう。
私も以前、期日前投票をしました。時間に余裕がある時に投票できるので、積極的に活用してはいかがでしょうか？
昨日、美容師の友達に髪の毛を切ってもらい、気分もスッキリしました。
昨年、友人が外国に引越すため、メダカを引き取ってほしいとのことで、水槽ごと家に引越してきました。
最近、飼っているメダカの卵が１２匹孵化し、水槽がほんのり賑やかになっています。
私が見直しを実施した東京都内の幾つかのマンションにおいて、電気契約や火災保険の見直しによって、それぞれ約２０％の支出を削減しました。
電気については、電気使用状況を変更させない場合で、上記の削減が実施できました。そのため、白熱灯の廃止や節電、タイマー設定の変更等を実施すれば、更に削減が可能となります。
火災保険については、１年毎に更新している契約を、５年契約に変更するだけでも支出を削減することが可能です。
その他にも、地方公共団体や国が所有する建物や土地などの維持管理に掛かる費用を削減する方法が様々あります。
上記のように、実社会で支出を削減してきた実績を活かして、財政改革、支出の効率化を推進します。
事業仕分けが話題となっています。
必要性が少ない事業を廃止・縮減するなどの判断は、当然すべきですが、「必要性の高いサービスを、いかに効率的にコストを抑えて実施するか。」ということも求められているのではないでしょうか？
その両方を実施することが必要だと私は考えます。
目黒区をはじめとする地方公共団体や国の所有する建物等の維持管理の効率化を提言し、支出を削減することはもちろん、優先順位の高い事業に予算を振り分けます。
例えば、目黒区でいえば、①公園の拡張整備に数十億円、②電線の地中化に数億円。
今、実施する必要があるのでしょうか？ 非常に疑問です。
①街を歩けば、公園の数は無数にあります。区内に約１２５箇所。大きめな公園は、人が多く集まっていますが、小さい公園は、ほとんど人影がありません。数が多ければ、それだけ、安全管理や設備改修、植栽剪定、清掃など、維持管理費も莫大になります。
今以上の整備が、本当にそれほど必要なのでしょうか？
②日本では、電線は地上にあり、それが美観を損ねているという意見は確かにありますが、果たして地中化は本当に必要なのでしょうか？
地中化すれば、その後の維持管理に今以上の費用が掛かるようになり、維持コストは今より増加すると考えます。
また、災害時の復旧作業が困難になり、何か問題が発生した際に、復旧に時間が掛かることも欠点です。
現在の経済状況で地中化を実施することには反対です。
アジアカップ決勝戦、新富町にある「PAKA」（パカ）という友達が出資しているお店で、観戦しました。
ただ、お店に向かう途中、載っている電車（山手線）で人身事故が発生、更に、乗り換えた京浜東北線の線路内に人が立ち入って急停車。前半２５分までは携帯のワンセグで観戦しました。
前半途中、ようやく店に到着。
危ないシーンが多く、チャンスも決められない展開にハラハラしながら、０－０で延長戦に突入。
延長戦に入る前に、FW前田 遼一とFW李 忠成の交代を予想しました！（李の気持ちの強さが活かされるという考えから。）
交代予想も的中しましたが、綺麗なボレーシュートが決まり、最高の結果に、かなり興奮しました。
ザッケローニ監督の采配は、本当に、見事に結果が出ており、その感覚に脱帽です。
とにかく、日本代表が優勝できて本当に良かったです！
今から２年後のコンフェデレーションカップが楽しみです。
今日の夜、参議院議員 松田公太氏の勉強会に参加しました。
話題になっている「TPP」について、１０名弱ほどのグループで検討し、どう考えるかまとめ、賛否を発表するという内容です。
基本的な目指す方向としては、２国間であれ、多国間であれ、富裕国と貿易協定を結び、貿易の増加を推進するべきと考えられますが、それに伴う構造変革に多大な努力を必要とする分野も多く、特に農業分野は、国内需要のみを対象とするのではなく、高級嗜好、高付加価値を求める外国の富裕層を対象とした外需を取り込む努力が必要と考えます。
その一方、人の移動の自由化は、一番の不安要素です。
以前から問題となっており、今年になってからも裁判所で違法との判決が下されている国会議員選挙における「１票の格差」を解消するには、区分所有マンションにおける総会などで用いられている方法と同じ考え方を用いることで解決できます。
その方法は、以下のとおりです。
まず、国会議員１人が１票の議決権を持つという現在の方式を取りやめます。
新たに、その議員の得票数をその議員が持つ議決権数とし、総議決権数の過半数や３分の２で可決などとするのです。
そうすることによって、より多くの票を得た議員の影響力が多くなり、民意を現在より正確に表現できます。また、人口変動による選挙区域変更の必要もなく、一票の格差を是正することが可能となります。
ただし、国民の多様な意見を反映するためには、選挙区の人口差が有り過ぎ、議員１人当たりの議決権があまりにも異なることは望ましくないと考えられますので、選挙区の統合や分割が可能である場合には、適時、実施する必要があると考えます。
同じ国会議員間で、議決権数に差があることを良しとしない国会議員がおり、反対されることが懸念されますが、民意を現在より正確に国会へ反映するには、必ず必要な方法であり、日本社会において、広く実際に用いられている方法ですので、国民の声として、制度改革を強く訴えていくべきです。
「１票の格差」の問題は、少数の利益を得ている人々が、自分達の利益を保持するための仕組みになっていることを認識し、早急に改善すべきです。（前述の少数の利益とは、一部の地方や農業などの問題における構造を指しています。）
働き盛りの世代が、子育てしやすい、活力ある街づくりを目指します。
そのために、待機児ゼロではなく、待機児マイナスでなければ、安心して子供を産めません。
働きながら子育てをする場合、希望すれば預けられるという安心感がなければ、子供を産むことに不安を抱くのは当然のことです。
また、保育園等に子供を２人預ける場合、兄弟姉妹を同じ施設に預けられなければ、送迎時間が無駄に多くなってしまい、実際に預けることが難しくなります。
自宅から施設が遠いため、送迎時間が１時間近くということもあります。
その状況で２箇所に預けることを考えると、それだけで働く前に疲れ果ててしまいます。
そういったことが無いように、兄弟姉妹は、同じ施設に預けられるように、保育園の入所選考基準について、調整指数見直しを提案します。
また、出産時の調整指数見直しも併せて提案します。
それによって、２人目の子供を安心して産める環境を作ります。
子育て世帯は、環境や制度が整備された、子育てしやすい地域に引っ越す方が多く、そういった世帯を呼び込むことで、地域の人口が増加し、街の活性化に繋がります。また、女性の職場復帰、社会進出促進にも繋がります。
みんなで、より良い街づくりを目指しましょう！
