(総務省のQ&Aに「国民に対する電磁波攻撃(装置)はない」旨記載されていることの修正を要望するためのアポイントを総務省四国総合通信局総務部総合通信相談窓口に申し入れしたところ、担当者の方にかたくなに拒まれた件について、10月26日付で末尾に追記しました。)

 

 安倍元総理の暗殺事件をきっかけに表面化した旧統一教会による霊感商法などの問題については、政府が各省庁連携して被害者の救済に取り組むことで一致。

法務省は、法務大臣を議長とする「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、「旧統一教会」問題・相談集中強化期間(9月5日~30日)に「合同電話相談窓口」を開設しました。

 9月30日に行われた2回目の会議では、合同相談窓口における相談状況(9月5日~2日)の分析結果が示されました。

 それによれば、相談件数1,952件。内訳は、旧統一教会に絡む金銭トラブル40%、金銭トラブル以外18%でした。旧統一関係以外の相談は42%を占め、他団体に関する相談や団体規制対応等の意見国葬信者の擁護に関する相談などでした。

 

 集団ストーカ-行為が旧統一教会でも行われていることが示唆され、さらに統一教会以外の団体に関する相談があり、問題の情報共有が関係省庁(内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、文科省、厚生労働省)横断的になされたことの意義は大きいといえるでしょう。

 

 私は、旧統一教会も関わっているとされる集団ストーカーの被害者なので、①集団ストーカーの実態を明らかにし、②組織犯罪の撲滅に必要な法的措置を検討、③犯人を処罰して、④被害者を救済することの陳情をかわきりに、主に電磁波問題に関する相談を複数回行っています。

 

 その相談の一つに、電波を管理する総務省の「よくある質問サイト」に「電波で人体を攻撃できますか?」に対し、「日常の生活空間で人体に影響を与える電波はありません。また、人体を攻撃する電波(機械や装置)はありません。」の回答が掲載されています。

 

 この回答が、警察が動けない(動こうとしない)根拠の一つになっているため、合同電話相談窓口に修正を要請するための相談を行いました。

 

 相談員には真摯に対応していただき、①総務省の関連部局に要望書を送付すること、②直接赴く場合は事前にアポイント(会合・面談の約束)をとること。のアドバイスをいただきました。

 

 私が住んでいる県には、総務省四国総合通信局総務部総合通信相談窓口があります。そこで、この窓口に上述した質問サイトの回答内容の修正をお願いするためのアポイントを電話で申し込んだところ、かたくなに拒否され、半時間ほど押し問答になりました。

 

 電話に出られた方のお話によれば、「そのような攻撃(装置)は(あるわけが)ない」、とのこと。詳しいやり取りは割愛しますが、否定し続けなければならない背景がありそうで少し気の毒になりました。

 結局、私のブログを部内で閲覧し、情報共有していただくことでとりあえずケリをつけました。

 

 その後、地元の警察署でこのようなやりとりがあった旨を伝えると、(攻撃(装置)はないと総務省が言っていることのほかにも)、「姿の見えないものは取り締まれない」問題もあるとのこと。 

 

 このように、電磁波攻撃については取り締まりを阻む問題がありますが、国内における電磁波テロを深刻に受け止める警察官(や自衛隊員)が急速に増えています。

 また、周知活動を通じた情報共有によって、問題解決の道筋も立ち始めています。

 

 私の警察相談内容は、このところ電磁波問題が中心になっていますが、相当ていねいに記録していただいています(情報開示請求結果)。

 また、旧統一教会問題のからみで、集団ストーカーが表ざたになる兆しが見え始めました。

 風穴が一つあくと、そこから次々とあばかれていくことは過去の様々な組織犯罪の末路が物語っています。

 それを加速するには、旧統一教会の霊感商法の件と同様に、警察における被害相談件数の多さが重要となります

 

 被害者におかれましては勇気を奮い、「記録を残す」という視点で警察相談を繰り返してください。

 よろしくお願いします。

 

追:今朝(10月25日)は、耳がキンキン、上からはブーブー音。ブログには市民の平和と安全を守るために重要な情報を提供しているつもりですが、彼らにとっては邪魔で仕方がないようです。

 集団ストーカーの主要団体については、ネットを検索すればどんどん出てくるのでもはや隠蔽は不可能なのですが、嫌がらせを兼ねた金儲けがやめられないのでしょう。

 

----10月26日追記-----

 

 総務省のQ&Aに「国民に対する電磁波攻撃(装置)はない」と記載されていることの修正を要望するためのアポイントを総務省四国総合通信局総務部総合通信相談窓口(四国通信相談窓口と略記)に打診したところ、かたくなに拒まれました

 この件につきまして、合同電話相談窓口に以下の意見を申し立てましたので追記します。

 窓口担当者には真摯に応対していただき、心から感謝します。また、総合通信相談窓口の担当の方、お仕事おつかれ様です。あまり気になさらないでください。

 

(1) 私は、旧統一教会も行っているといわれていいる組織的嫌がらせ(集団ストーカー)の被害者。被害には電磁波による嫌がらせが含まれ、警察相談を繰り返している。

(2) しかし、総務省Q&Aに「国民に対する電磁波攻撃(装置)はない」旨記載されていることが警察が動けない理由の一つになっている。

(3) 記載内容を修正する必要があるので、手続き方法を合同電話相談窓口にたずねたところ、①要望書を送付、または②アポイントをとって面談してはいいかがか?とアドバイスされた。

(4) このため、四国通信相談窓口にアポを打診したところ、かたくなに拒まれた。

(5) 公式回答に攻撃(装置)は「ない」と断定的に記載し、かつ修正のための相談すら頑なに拒否するのは不自然である。強い(政治的)圧力がかかっているのではないか?

(6)そこで、

① これから話す私の内容は、「旧統一教会関係の相談」ー「⑧行政に関する相談」のカテゴリに分類していただきたい。

② 総務省Q&Aの「国民に対する電磁波攻撃(装置)はない」旨の記載を修正することが、総務省単独では困難な状況に陥っていることを関係省庁で情報共有していただきたい。

③ 電磁波攻撃の実態を解明し、適切に対処するように関係省庁連携で取り組んでいただきたい。問題は深刻であり、少なくても内閣官房、警察庁、総務省、法務省の連携マターと考える。

 

 以上です。

 

 (野田元総理の安倍元総理への追悼演説に心をうたれました。岸田総理、大変ですが、正念場です。日本のために頑張ってください)

 

 (11/2 このところ、嫌がらせが再び活発化し始めました。当事者からの確認は取れていませんが、嫌がらせに成功すると(換金できる)ポイントがもらえるとのこと。

 我が国の一般家庭や学校教育では決して教わることのない、異様なまでにしつこく攻撃的な嫌がらせをやめようとしない理由の一つかもしれません。

 

(11/13 車両ストーキングや歩行妨害も相当に盛ん。マンションや職場周辺などでアンカリングされたナンバーの車両が、少し外出するとまとわりつくように出現します。その遭遇頻度は確率論的に偶然の2倍!いや、それ以上(苦笑)。歩行妨害には高校生がストーカー行為に動員(近日中にUP)されるので、教育上どうかと思います。

 

 集団ストーカーでは、自宅や職場等、比較的長時間滞在する場所周辺でアジト化がはかられます。

 よろしければ、「マンション住人のうるさい迷惑行為~アンカリング解析と警察相談の重要性~」記事などもご訪問ください。ターゲットの生活を破壊し、かつ危険人物に仕立て上げようと目論む卑劣さの一端がご理解できるかと存じます。

 

 旧統一教会の霊感商法問題が深刻であるため、それを隠れ蓑にして集団ストーカー問題や他の宗教団体による反社会的行為をこれまでどうり隠蔽するのではないかと危惧しています。これらの問題も深刻なので、厳正に対処していただくよう切にお願いします。