予防接種健康被害救済制度の不認定者を募り、月々50,000円以上の顧問契約をしている弁護士がいる

予防接種健康被害救済制度の不認定者を募り、月々50,000円以上の顧問契約をしている弁護士がいると聞きました。多額の費用をかけずに有志医師の会、司法書士、行政書士、労災センター等の方々に相談すれば、再申請まで持っていける可能性が大いにあります。当会では現在その枠組みを構築中であり固まり…

— 鵜川和久 (@sousyou13) 2025年4月3日

弱みに付け込む商売、許せませんね。

もうこれ以上騙されないよう、拡散希望です。