本日は衆議院での予算員会の集中審議があり、物価高騰に対する質疑が中心になっていました。
とくに、食材の価格高騰に対する対策などの課題もあり、食料を輸入に頼る日本では。食料安全保障の問題は深刻です。
インフレ対策のためには以前から国民民主党が訴えていた消費税の減税を行っていく必要もあると思います。
また、一方でこれまで進まなかった地産地消をさらに進めていくチャンスでもあり、地域での生産髙を向上させ、食料の確保や生産者への支援も併せて行っていくことも必要だと考えます。
ピンチのときこそ、チャンスととらえ、地域活性につなげていきたいですね。
本日、参議院本会議において物価高に対応する令和４年度補正予算について、自民、公明、国民民主党が賛成。可決、成立しました。
一般会計の歳出総額は２兆７００９億。
ウクライナ侵攻により、原油価格がさらに高騰し、対策が急がれました。国民民主党は当初予算に加味されていなかった原油価格高騰に伴う対策について諸対策を講じていた点から、今回の補正予算で賛成しています。
予算費の運用など課題は多くありますが、今後の予算の使い方について監視していくとともにトリガー条項凍結解除への働きかけも引き続き行っていきます。
国会では補正予算案の質疑が参議院で行われています。
これまでの新型コロナ対策で地方の臨時交付金の予算の使い方、例えば公立学校のトイレ改修やエアコン設置についてなど、
直接コロナ対策にはなっていないのでは？
と言われるような使い方をしていた自治体もあります。
充分検証を行っていく必要があると思います。
