ウクライナへの支援、「難民の受け入れ」について課題になっていました。
そもそも日本は難民の認定率が低く、難民の数も少ない状況で議論も進んでいませんでした。 今回のウクライナ情勢ではポーランドなどに退避しているウクライナ人が市民ボランティアによって支援を受けている報道もあり、世界中でウクライナへの支援が広がっています。
官房長官からはウクライナからの難民について述べ、「申請があれば適切に対応」「難民条約で認められていなくても人道上必要であれば在留を認める」「ロシア人でも軍事侵攻に反対し、迫害を受ける可能性があれば同様の対応を行う」 と記者会見で述べるなど方向性が示されましたが、今後も難民についての議論がさらに深めていく必要があると考えます。
３月１日撮影