ガソリン価格が上昇している中で、経済にも打撃を与えています。政府はガソリン価格を抑えるために石油元売り業者に補助金を出す方針を実施させていきましたが、それでは効果は薄いと考えています。
国民民主党では早期から「トリガー条項凍結解除」を訴えてきました。
2010年に、ガソリンに課せられているガソリン税の中で、上乗せされていた暫定税率25，1円をガソリン高騰時には引き下げていく「トリガー条項」を定め、ガソリン高騰への対策を定めていました。これは東日本大震災の時にガソリン不足が起きてしまい、一時凍結していました。
今現在、ガソリンが高騰していることで経済が打撃を受けています。そのため、「トリガー条項の発動」を再びしていくために、凍結の解除を求めています。
しかし、政府の答弁は「トリガー条項は買い控えをもたらす」などの理由で進めようとしていません。政府の対策の石油元売り会社への支援だけでは十分効果はないことが予測され、トリガー条項凍結解除を引き続き政府に求めています。
引き続き、政府には働きかけていきたいと思います。