【朝の2分動画・185回目】
自民、公明両党が方針を出している
「18才以下10万円相当の給付」
について、
内容は現金5万円(年内)、クーポン5万円分の給付(来春)の給付で調整中とのこと。
しかしこれでは額が少なく緊急経済対策にはならず、多くの国民は生活費など個々に必要な費用に使える現金給付を求めています。
また所得制限は児童手当と同じ仕組みを使うと早くできるとのことで年収960万円と設定する案が自民党から出されていますが、
高所得でも生活費や学費がかかる世帯もあり不平等感が強く出ています。
国民民主党では昨年から
国民一人一律10万円給付、低所得者に20万円の給付を提案し、
収入が高い世帯には課税を行い逆還付することで返還してもらう案を提案し、そのようにすることで給付が必要ない人は申請をしない仕組みを提案しています。
早急な経済対策と生活困窮者への手厚い支援が必要です。
私自身、選挙公約で掲げていた緊急経済対策について、今後も実態に即した内容で提案していきたいと思います。