第二策より続く
第三策 経済・社会活動との両立（動かす）
１ 「まん延防止協力金」（国民一律10万円・低所得者20万円）の支給【20兆円】
国民に対して移動制限等によるまん延防止措置への協力金として迅速に給付するため、全国民一律に現金10万円を給付するとともに、長引くコロナ禍で生活に困窮する低所得者に対しては更に10万円の給付を上乗せする。
迅速な給付が行われるよう「所得連動型給付方式」（申請に応じて一旦無条件で支給し、一定以上の高所得者に対して年末の確定申告時に所得税に上乗せして課税する方式）によって支給する。
２ コロナ禍収束までの時限的消費税ゼロ【最大20兆円】
逆進性の強い消費税はコロナ禍に苦しむ低所得者ほど重い負担となっている。また、政府や都道府県による各種給付に時間がかかる以上、減税の方が結果的に恩恵を国民に早く届けることができる。コロナ禍による景気低迷に苦しむ事業者を救うためにも、消費を喚起し、需要を増大させ、景気回復に資する消費税ゼロを実行する。（消費税の時限的な納税免除）
３ 「事業規模に応じた給付金」による減収補償【10兆円】
金額が少なく、支給が遅く、不公平との批判が強い「時短協力金」「月次支援金」に代わって、地域や業種を問わず、事業規模に応じて固定費（家賃・人件費等）の最大90％（上限２億円）を金融機関を介在させ迅速に支給する「事業規模に応じた給付金」を支給し、コロナ禍による売上減少分を補償する。
４ 総合支援資金等の生活困窮者支援策の拡充
コロナ禍で仕事を失い生活が困窮する人々のラストリゾートとなっている総合支援資金の再貸付延長や生活困窮者自立支援金の要件緩和を図るとともに、税金・社会保険料・公共料金・携帯電話料金等の支払猶予延長・免除を行う。
５ 「デジタル健康証明書（仮称）」の活用（再掲）
デルタ株により当面感染拡大は収まらないが、その間これまでと同様の休業・時短要請を行えば経済は崩壊する。感染防止と経済活動との両立を図るため、検査陰性やワクチン接種を証明する「デジタル健康証明書（仮称）」を活用し、同証明書の持参者には行動制限を外し自由な経済活動を認める。
早急な支援を求めて引き続き訴えて参ります。